自衛隊の中東派遣

日本国政府は、情報収集強化を目的とする中東海域への海上自衛隊の派遣を閣議決定しました。来年１月下旬から１年間、４か月交代で実施されます。

この１年間と言うのは、「自衛隊の海外活動がなし崩し的に広がりかねない」と懸念する公明党に配慮したものとか。必要があれば延長することになっているようです。

我が日本国が憲法上の定めによって「軍隊は持てない」と述べたのは吉田内閣でした。これは戦後荒廃した日本で、先ずは経済の再建が優先する状況にあって、アメリカからの朝鮮戦争への参加をことわるために使った方便です。

そのことに理解を示したアメリカだからこそ、日本の経済復興のために戦争中の物資を日本に発注したわけで、それによって日本は経済復興の足掛かりをつかみ、その後「新幹線」とか「高速道路」の建設を行って国際社会に復帰したわけです。

その後ＧＨＱの洗脳工作で「日本国憲法＝軍隊は持てない」という左派の主張が常識のようになり、未だに安全保障そのものが、日本国民の心の中で無視され続けています。

しかし朝鮮戦争によって一部の日本国民が気付き、アメリカのアメリカの為の政策変更によって、警察予備隊から自衛隊が作られ、「自衛隊は軍隊ではない」といった「まやかしの説明」で左派政党やマスコミをを黙らせてきました。

日本共産党は「自衛の軍隊も持てない憲法など憲法ではない」と述べていましたが、いつのまにか「護憲政党」へ変身し、「九条を守る会」などという訳の判らない組織を作っています。
ソビエトや中共との関係でそうなっていたのでしょうが、現在はソビエト連邦は無くロシアに変わり、中共と日本共産党は「人権」という点で決別しています。だから「九条を守る会」はもう解散してもいいのではないでしょうか。

マッカーサーのノートから始まった日本国憲法は、さまざまな条約などの寄せ集めで、およそ憲法と言えるものではなく、抜けや不明瞭な部分が多々あり、どう解釈することも可能です。
安倍政権が憲法改正を訴えていますが、九条の第３項に「自衛隊を認める」項目を付けても付けなくても、日本の軍備は可能です。解釈を変えれば良いだけですからね。

それを知っているかどうかは判りませんが、自衛隊という受け皿はすでに国際間では「日本の正規軍」と言う事になっています。
「自衛隊は自衛をするための軍隊」と解釈すれば、他国の軍隊と同じ「階級の呼び方」で構わないはずです。洗脳された国民に慮って「階級の呼び方を変える」ことは、いい加減止めた方が良いと思います。

艦船の呼び名も「護衛艦」と言うのを止めて「駆逐艦」とか「巡洋艦」といった名称に変えた方が良いのではないでしょうか。
もっともすでに「軍艦」の時代は終わって、ミサイルとサイバーの交戦時代に変わっていますから、そんな必要はないと言えばそうかも知れませんけど。
現代の軍艦はほとんどパトロールと情報収集の出動であり、犯罪国家の動向の情報収集を行い同盟国が情報を持ち寄って分析することが目的になっているようです。

日本共産党が中国共産党と手を切った今、憲法改正のじゃまをしているのは自民党内部で中共の魔手に引っ掛かっている議員や、弱小政党の左派ということになるでしょうか。
テレビ・マスコミはほとんど中共の息がかかっていますから、憲法改正反対の言論を「桜を見る会問題」にすり替えて報道しているだけです。それだけ日本国民は憲法改正に前向きになって来たと言う証しだと思います。

憲法改正反対の発生場所を見ていくと、日本に対する中共のサイレント・インベージョンがどのように攻めているか、その縞模様が見えてくるような気がします。
このような縞模様の可視化をするのがスーパーコンピュータやＡＩの仕事ではないでしょうか。

日本の防衛技術は、三菱重工の「第６世代」戦闘機の開発や、ＩＨＩの大出力ジェットエンジンの開発などがあり、防衛省は北朝鮮が開発している変則軌道で飛来する新型ミサイルなどに対応する新たな迎撃ミサイルシステムを開発する検討に入ったそうです。

海自の中東派遣、情報収集が主な業務です。最近の軍艦は攻撃に弱くなっています。中東海域はテロの危険が高く、小型ミサイルでテロ攻撃されたらひとたまりもないかも知れません。
それでも中東に自衛隊員たちは向かいます。国防の気概をもっているからでしょう。

我が日本。故）三島由紀夫氏が１９７０年１１月に陸上自衛隊市ケ谷駐屯地で行った「最期の演説」が、少しづつ沁み込んでいるように見えて来ませんか・・・