アメリカ国民の本音を、暴言として発言し続ける大統領候補、ドナルド・トランプ氏ですが、彼が大統領になるとアメリカは没落の勢いを強めるという意見が出始めています。
本当にそうでしょうか？
日米同盟は終わってしまうのでしょうか？ トランプ・アメリカとプーチン・ロシアは手を組むことが出来るのでしょうか？
トランプ氏の最近の発言に、「在日、在韓米軍の駐留経費を日韓が大幅増額しない場合、喜んでというわけではないが、米軍を撤退させる」と言うのがありました。
このトランプ氏の発言に慌てた国務省のカービー報道官は、３月２８日に「何事も日本と韓国に対する条約上の義務を守るという米国の意志を変えることはない」と強調しましたが、トランプ氏の述べたことはアメリカ国民の本音でしょう。
トランプ氏の発言はきちんとバランスを取っています。米軍撤退と合わせて「日韓の核武装を認める」と述べておりますからね。
ですから中共の反応は、「一種の仮説的な言い方にすぎない」として「関連報道については留意している」と、表面は冷静さを保っております。
このアメリカ国民の本音を受けるならば、日本は早く憲法を改正して再軍備を行い、持って世界の平和と安全に寄与すべきなのです。
「軍隊＝戦争」などと言っているのは、世界中でSEALDsとそれに共鳴する人達だけで、世界の常識は「強い軍隊＝平和」なのです。（軍隊とは正規軍のことです）
その証拠に、アメリカが弱体化し始めた途端に、中共という疑似国家が南シナ海で人口島を作り、そこを基地にして「海賊ごっこ」を始めたではないですか。
さらにトランプ氏は「アメリカは貧しい債務国なのに北大西洋条約機構（NATO）や国連（UN）といった国際機関への資金分担は不相応に多い」と言いだしました。
「日本や韓国、サウジアラビアといった同盟諸国との関係についても、同じように不公平だ」と言いだしたのです。
これもアメリカ国民の本音かも知れませんが、もしかしたらアメリカ国民が思っている以上に日本はお金を出しているように思います。
しかし、このあたりからトランプ氏の「経営者」でしかない側面が見えてきます。経費節減で「限られた資本を効果ある一点に集中する」というランチェスターの法則と言うかナポレオン方式と言うか、要するに経営戦略的発言になってしまうわけです。
政治家、特に国家のトップは「お金」をマクロ経済で考えなければうまく国家経営が出来ません。トランプ氏は判っているのかも知れませんけど。
彼はこういっています。「われわれは、知恵が回り抜け目がない手ごわい人たちから、長年見下され、笑われ、搾取されてきた。従って、米国を第一に考えてこれ以上搾取されない形にする。友好関係はあらゆる方面と結ぶが、利用されるのはごめんだ」と。
この「抜け目がない手ごわい人たち」こそ、あのウォール街であり、お金持ちの巣窟なのです。人件費という生活の基礎を、安いという理由で国外に持ち出し国家の基礎を崩していったのです。株主という立場を取りながら、経営に口出しをして利潤追求を求め、配当を多くして企業の内部留保を無くし、開発という企業の未来を配当で食いつぶしてきた、あの「手ごわい人たち」なのです。
お金が大量発行されても価値が下がることを防止するための手法が「グローバル経済」であり、リーマンショックの後発行されたドルを、途上国に回して利益をむさぼり、アメリカを衰退に導いたのも、その人達ですね。
今、トランプ氏を攻撃しているハリウッドや政府の一部は、トランプ氏を「反知性主義」などとののしっておりますが、では彼等は知性派なのですかね？
激しいトランプ卸しの旋風は、おとなしかったルビオ氏に代わって、過激なクルーズ氏を推し始めたようです。何としても、ヒラリー対トランプの選挙にしたくないアメリカ知性派なのかも知れませんが、アメリカ国民の心を過激に代弁するトランプ人気は、そう簡単に低下するとも思えません。
トランプ氏は、「国内への建設投資が絶対いい。これが国力を強くするカギだ」と言うようなことを話していますが、その建設に日本や中共の企業が名乗り出てきたらどうするのでしょうか。
そして建設資金はドルの国内向け発行（国債の現金化）を資金源にすべきで、税金で行うなどとは考えない方が良いでしょうね。税金を使えば国内のドルは増えません。
鉄道についても、新幹線（ハード中心）のようにするのか、それとも自動運転ハイウエイ構想（ソフト中心）にするのか・・・まあ後者の方がアメリカ的であり未来型のように思います。２０世紀の考え方をトランプ氏は捨てるべきですね。
そしてドル発行でドルが安くなれば、このような未来型技術は輸出が可能ですし、それによってアメリカは再び経済大国にもなれるはずです。
ドルが安くなっても、国連分担金やNATOの軍事費などの金額は変えなければいいのです。そうすれば相対的に経費削減になるはずですね。そしてそれを最も嫌うのがウォール街の連中ではないでしょうか。
ドルを紙幣から電子マネーに切り替えるのもアメリカなら出来るはずです。
ドル安はアメリカの一般商品の輸出にもドライブがかかり、自動的に輸入品は減るのではないでしょうか。トランプ大統領がその気になれば、アメリカ覇権を維持したままで、再びアメリカの国力回復は可能なはずです。
ドナルド・トランプ君、敵はウォール街なのだよ・・・・
日米同盟は終わってしまうのでしょうか？ トランプ・アメリカとプーチン・ロシアは手を組むことが出来るのでしょうか？
トランプ氏の最近の発言に、「在日、在韓米軍の駐留経費を日韓が大幅増額しない場合、喜んでというわけではないが、米軍を撤退させる」と言うのがありました。
このトランプ氏の発言に慌てた国務省のカービー報道官は、３月２８日に「何事も日本と韓国に対する条約上の義務を守るという米国の意志を変えることはない」と強調しましたが、トランプ氏の述べたことはアメリカ国民の本音でしょう。
トランプ氏の発言はきちんとバランスを取っています。米軍撤退と合わせて「日韓の核武装を認める」と述べておりますからね。
ですから中共の反応は、「一種の仮説的な言い方にすぎない」として「関連報道については留意している」と、表面は冷静さを保っております。
このアメリカ国民の本音を受けるならば、日本は早く憲法を改正して再軍備を行い、持って世界の平和と安全に寄与すべきなのです。
「軍隊＝戦争」などと言っているのは、世界中でSEALDsとそれに共鳴する人達だけで、世界の常識は「強い軍隊＝平和」なのです。（軍隊とは正規軍のことです）
その証拠に、アメリカが弱体化し始めた途端に、中共という疑似国家が南シナ海で人口島を作り、そこを基地にして「海賊ごっこ」を始めたではないですか。
さらにトランプ氏は「アメリカは貧しい債務国なのに北大西洋条約機構（NATO）や国連（UN）といった国際機関への資金分担は不相応に多い」と言いだしました。
「日本や韓国、サウジアラビアといった同盟諸国との関係についても、同じように不公平だ」と言いだしたのです。
これもアメリカ国民の本音かも知れませんが、もしかしたらアメリカ国民が思っている以上に日本はお金を出しているように思います。
しかし、このあたりからトランプ氏の「経営者」でしかない側面が見えてきます。経費節減で「限られた資本を効果ある一点に集中する」というランチェスターの法則と言うかナポレオン方式と言うか、要するに経営戦略的発言になってしまうわけです。
政治家、特に国家のトップは「お金」をマクロ経済で考えなければうまく国家経営が出来ません。トランプ氏は判っているのかも知れませんけど。
彼はこういっています。「われわれは、知恵が回り抜け目がない手ごわい人たちから、長年見下され、笑われ、搾取されてきた。従って、米国を第一に考えてこれ以上搾取されない形にする。友好関係はあらゆる方面と結ぶが、利用されるのはごめんだ」と。
この「抜け目がない手ごわい人たち」こそ、あのウォール街であり、お金持ちの巣窟なのです。人件費という生活の基礎を、安いという理由で国外に持ち出し国家の基礎を崩していったのです。株主という立場を取りながら、経営に口出しをして利潤追求を求め、配当を多くして企業の内部留保を無くし、開発という企業の未来を配当で食いつぶしてきた、あの「手ごわい人たち」なのです。
お金が大量発行されても価値が下がることを防止するための手法が「グローバル経済」であり、リーマンショックの後発行されたドルを、途上国に回して利益をむさぼり、アメリカを衰退に導いたのも、その人達ですね。
今、トランプ氏を攻撃しているハリウッドや政府の一部は、トランプ氏を「反知性主義」などとののしっておりますが、では彼等は知性派なのですかね？
激しいトランプ卸しの旋風は、おとなしかったルビオ氏に代わって、過激なクルーズ氏を推し始めたようです。何としても、ヒラリー対トランプの選挙にしたくないアメリカ知性派なのかも知れませんが、アメリカ国民の心を過激に代弁するトランプ人気は、そう簡単に低下するとも思えません。
トランプ氏は、「国内への建設投資が絶対いい。これが国力を強くするカギだ」と言うようなことを話していますが、その建設に日本や中共の企業が名乗り出てきたらどうするのでしょうか。
そして建設資金はドルの国内向け発行（国債の現金化）を資金源にすべきで、税金で行うなどとは考えない方が良いでしょうね。税金を使えば国内のドルは増えません。
鉄道についても、新幹線（ハード中心）のようにするのか、それとも自動運転ハイウエイ構想（ソフト中心）にするのか・・・まあ後者の方がアメリカ的であり未来型のように思います。２０世紀の考え方をトランプ氏は捨てるべきですね。
そしてドル発行でドルが安くなれば、このような未来型技術は輸出が可能ですし、それによってアメリカは再び経済大国にもなれるはずです。
ドルが安くなっても、国連分担金やNATOの軍事費などの金額は変えなければいいのです。そうすれば相対的に経費削減になるはずですね。そしてそれを最も嫌うのがウォール街の連中ではないでしょうか。
ドルを紙幣から電子マネーに切り替えるのもアメリカなら出来るはずです。
ドル安はアメリカの一般商品の輸出にもドライブがかかり、自動的に輸入品は減るのではないでしょうか。トランプ大統領がその気になれば、アメリカ覇権を維持したままで、再びアメリカの国力回復は可能なはずです。
ドナルド・トランプ君、敵はウォール街なのだよ・・・・
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