いよいよ今年は選挙の年ですね。
最初は今月１６日に台湾の総統選挙があります。そして続けて沖縄・宜野湾市の市長選挙です。いずれの選挙も、中共の野蛮にいかにして立ち向かうかが問われている選挙です。
台湾は民進党の蔡英文氏が優位に立っているようですが、習政権の執拗な魔手が、馬英久総統を通して放たれることが心配されます。
ホットラインなど時代遅れの電話を引いたりしていますが、選挙直後からこれで蔡氏を脅迫するつもりかも知れませんね。
沖縄の宜野湾市長は、現在は佐喜真（さきま）淳氏です。再選を狙って立候補し、安倍政権が応援しております。
佐喜真氏は、普天間の辺野古移設を推進しておりますが、この佐喜真氏に対抗するのが、翁長知事が推す志村恵一郎氏です。普天間基地の辺野古移転に大反対の志村氏は、「では普天間をどうするのか」については明快な回答をしておりません。どうでもいいのでしょうね。
普天間の人達は早く基地を移設して欲しいはず。ですから当然現在の佐喜真氏に投票しそうに見えますが、そこが沖縄の特殊事情でどうなるかわからないわけです。
それは沖縄の新聞２社の報道と、選挙になると北海道などからやってくる元日教組の人達。住民票を沖縄に移して選挙権を獲得、移設反対の志村氏に投票すると言うことをやるわけです。
知事選挙の時もそうでした。１１万票の差で翁長氏が勝ったわけですが、どうやら住民票を移した１１万人が居たようですね。
その証拠がマイナンバー通知の１１万人分が返送されてきたこと。住民票があっても本人が居ない証拠ですね。
この様子ですと、台湾は「反中」となり、沖縄が「親中」になる構図です。習政権は台湾より沖縄を確保しようとし始めるかも知れませんね。
さて、４月にはペルーで大統領選挙があります。日本人人質事件で活躍したフジモリ大統領の娘さんのケイコ・フジモリ氏（４０歳）が立候補します。
最大野党フエルサ・ポプラル党の党首であるケイコ・フジモリ氏は、現在の支持率３３％と、他の候補者を抜いてトップに立っているそうですね。
地方で積極的に遊説して貧困層の支持を集めたフジモリ党首です。２位に付けているクチンスキ元首相（７７歳）の支持率が１６％ですから、かなり差がついております。
南米は宗主国の欧州各国が牛耳っていた地域ですが、貴族資本主義が低迷する中でポルトガルやスペインの影響力が衰退してきております。
そしてそれに変わって台頭してきたのが日系２世、３世の世代だと言うことです。勤勉で平等感を持つ日系人が社会の中枢で力を発揮し始めた南米なのです。
貴族資本主義だった欧州で、貴族社会が早く崩壊していたドイツが経済の牽引役になってしまったように、世界各国で貴族資本主義がそうでない資本に圧されて行っています。
南米は新たな成長時代を迎えると思います。搾取していた貴族型資本が、日系などの「よく働く再投資型資本」に変わっていくでしょうから。
日本のODAが中共から離れて南米に向かうことは、日本の国益にかなうはずです。カトリック教徒が多い南米は、中共よりも信頼できるでしょう。
その核となるペルーの大統領に、ケイコ・フジモリ氏が就任することを祈念いたします。
そして７月、日本の参議院選挙です。巷では、消費増税１０％の延期を掛けた衆議院解散・同時選挙になるという噂が出ています。
財務省の緊縮財政（即ち消費税率アップ）は、明らかに貴族型資本主義の踏襲です。経済が成長すると貨幣価値は下がります。宗主国があるとその国が損をしますから、財政規律がどうのこうのと言うわけです。それで南米が貧しかったわけですが、日本には宗主国などありません。財務省はいつからウォール街を宗主にしてしまったのでしょうか。
財務省は、消費増税が必要である説明をマクロ経済的ポジション（国家財政の位置）からは、国民に全く説明しておりません。
麻生財務大臣は、「財政を健全化していくという意欲をきちんと持ち続けているという姿勢を大事にしていかないといけない」などと言っていますが、財政健全化は経済成長によって税収を増やすことと、同時に貨幣価値を下げることで借入金の相対価値を下げることで達成されます。消費税アップなどの緊縮型処置では絶対に健全化は出来ません。
麻生大臣の考え方は国家財政ではなく、入りと出で差額を利益とする企業会計の発想でしかありません。
衆参同時選挙で自民党が勝利すれば、安倍首相の任期は再び伸びるはずです。
そして１１月、アメリカの大統領選挙となります。
オバマ大統領には次はありません。現在は民主党では「ヒラリークリントン候補」で、共和党は「ドナルド・トランプ候補」がトップに立っているようですね。
アメリカの大統領選挙にはまだ時間がありますから、今後どうなっていくかは判りません。
しかしともかく、このように選挙の年が始まったわけです・・・
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