岸田外相が韓国へ行って「慰安婦問題」の最終決着を付けようとしました。韓国政府も何とか決着を付けたいとの思いもあったのでしょう。
しかし北朝鮮、あるいは中共の洗脳工作によって感情を高ぶらせる似非被害者たちは当然納得などするわけもなく、再び騒ぎ始めております。
レームダッグのはずの台湾・馬英久総統まで、「台湾の慰安婦にも賠償を」などと言いだし、背後に間違いなく中共が居ることを再認識させてくれました。
慰安婦問題は、慰安婦に謝罪しろなどと言う問題ではありません。日本を東京裁判史観、即ちヤルタ・ポツダム体制内にとどめておく工作です。
戦勝国であった連合軍のアメリカ、英国、そして欧州の国々が衰退していく中で、建国の大義である「日本帝国主義を追い出して作った国」を維持発展させるための「嘘」を崩されたくない中共があるわけです。
しかし、日本の発展を止められないと悟った中共が、あらゆる手段を使って日本封じ込めを行うわけです。南京大虐殺の「嘘」が、ユネスコ記憶遺産登録などという失政でばれてしまうことが懸念され始めると、アイリスチャンを引っ込め、変わって重慶大爆撃などを前面に押し出そうとしています。
かつてアメリカは中共に対し、「日米安保は日本が暴走することを防ぐ瓶の蓋である」と説得していました。しかしそのアメリカがオバマ政権で弱くなってしまったわけで、中共にとって瓶の蓋が取れそうな恐怖があるのかも知れませんね。
２０１６年、中共が台湾を軍事的併合をする計画を立てていたことは周知の事実です。アメリカとの約束である「民主的な併合」は２０１５年までの目標でした。しかし馬英久政権の８年間でもそれは実現しませんでした。
２０１０年に起きた尖閣諸島・中共漁船衝突事件も、沖縄解放の期限が２０１６年であるにも関わらず全く進展していないことに苛立った北京が、どうなるか試した事件だったと思います。
現在もなお尖閣諸島に重機関砲を搭載した艦船を繰り出しました。日本国民の反応を見ているわけですが、何も感じないほどボケた日本国民であることが中共にバレてしまったようです。
経済的に躍進したかに見えた中共ですが、経済はボロボロとなり、軍事的にはまだとても台湾・沖縄を軍事併合出来る状態ではないことを悟った習政権が、起死回生を狙って打った手が「人民元のSDR入り」だったのではないでしょうか。
日米が反対するなか、欧州各国の賛成で可決された今年１０月からの人民元のSDR入りは、人民元の国際通貨としての位置づけを容認するものです。中共としては、これでAIIBとかシルクロード基金の融資が人民元建てで出来ることになりますから、金を刷って途上国に貸付け、有り余る中共の鉄鋼などを売り捌き、中国人をその地で働かせて経済危機を乗り越えようと言う戦略だと思います。
もちろんその目的は、アジアをドル覇権から人民元覇権に移行しようとする通貨戦略があるはずですから、これをアメリカが黙って見ているとは思えません。
アメリカの大統領は今年１１月に変わります。（実際は来年１月だけどね）
リビアのカダフィ大佐が、アフリカの共通通貨を作ろうとして頑張ったところ、独裁者だのなんだのと因縁を付けられて、橋の下で犬猫のように捕獲され殺されたことは記憶に新しいところですが、アメリカがドル覇権に対して異常なまでの執着を見せると言う証のようです。
アメリカの怖さを一番知っているのが安倍首相です。安倍首相は長期政権を模索し、その間アメリカに邪魔されないように慎重な対策を取っています。親米保守でありアメリカをバックアップするような発言が多々見られますが、それも憲法改正の実現に向けた戦略であろうと思います。
歴代政権を復讐すれば、どのようなポイントでアメリカが内政干渉してくるかは一目瞭然ですからね。
１０月までに中共が人民元を自由化してくるとは思えません。そのような中で、SDR入りした人民元は、通貨発行を相当量増加させるでしょう。人民元は他のSDRの通貨よりも安くなって行きます。
どんなに日本の技術が優れていても、価格が高ければ途上国は使えません。そこで中共の開発促進が有効になってきます。安い人民元でも中共国内ではインフレ傾向が見えるだけでしょう。
有り余る鉄鋼など、そして有り余る人民を、こうして国外に出してしまい、その上で中華思想を確立するという何とも迷惑な戦略です。
労働者として出ていった華人は中共に帰ることなく華僑としてその地域の実権を握っていきます。
中共国内で反乱を起こすような不真面目な人民は、大量に虐殺されるでしょう。そんなことは平気な華人なのです。
国際通貨として流通する人民元で、しかも貨幣価値が小さくなって行く（インフレ）通貨は、途上国にとっては使いやすい通貨になります。ジンバブエなどは国内通貨も人民元にしてしまいました。
東アジアで、アフリカで、人民元は便利な通貨として使われ始めるかも知れません。インフラを建設する華人は、現地で生活します。人民元を使って現地で消費が始まればその地域の景気は良くなります。
放っておけば、日米豪は負けてしまいます。特にアメリカはドル覇権の危機となります。欧州もどのような謀略を使うのかは判りませんが、何もしなければ中共に負けてしまうでしょう。
日米に残されたカード、それはオーストラリア、南米とロシアです。地政学的に見てですけど・・・
南米は人件費が上がっていますが、ここで日系ビジネスとして製造業を発展させ、中共製品と競争状態を作り出すのはいかがでしょうか。日用品の製造で、質の良い製品を中共向け、東アジア向け、アフリカ向けに「ちょっと高い良いもの」を輸出しましょう。
技術は日本から持ち込み、南米のインフラは日米で協議して基金を提供するべきです。中共に南米を人民元地域にされる前に手を打つ必要があります。
ロシア、オーストラリアもこの戦略には乗れるはずですが、両国は先進国ですからちょいと厄介ですね。
勝負は今後２０年くらいでしょうか。２０年を経れば中共製インフラがボロを出し始めるでしょうから、そこからは巻き返しとなるでしょうけど、それまでは防戦しあかりません。
いずれにしても、通貨戦争は今年から始まると思います。
レームダッグのはずの台湾・馬英久総統まで、「台湾の慰安婦にも賠償を」などと言いだし、背後に間違いなく中共が居ることを再認識させてくれました。
慰安婦問題は、慰安婦に謝罪しろなどと言う問題ではありません。日本を東京裁判史観、即ちヤルタ・ポツダム体制内にとどめておく工作です。
戦勝国であった連合軍のアメリカ、英国、そして欧州の国々が衰退していく中で、建国の大義である「日本帝国主義を追い出して作った国」を維持発展させるための「嘘」を崩されたくない中共があるわけです。
しかし、日本の発展を止められないと悟った中共が、あらゆる手段を使って日本封じ込めを行うわけです。南京大虐殺の「嘘」が、ユネスコ記憶遺産登録などという失政でばれてしまうことが懸念され始めると、アイリスチャンを引っ込め、変わって重慶大爆撃などを前面に押し出そうとしています。
かつてアメリカは中共に対し、「日米安保は日本が暴走することを防ぐ瓶の蓋である」と説得していました。しかしそのアメリカがオバマ政権で弱くなってしまったわけで、中共にとって瓶の蓋が取れそうな恐怖があるのかも知れませんね。
２０１６年、中共が台湾を軍事的併合をする計画を立てていたことは周知の事実です。アメリカとの約束である「民主的な併合」は２０１５年までの目標でした。しかし馬英久政権の８年間でもそれは実現しませんでした。
２０１０年に起きた尖閣諸島・中共漁船衝突事件も、沖縄解放の期限が２０１６年であるにも関わらず全く進展していないことに苛立った北京が、どうなるか試した事件だったと思います。
現在もなお尖閣諸島に重機関砲を搭載した艦船を繰り出しました。日本国民の反応を見ているわけですが、何も感じないほどボケた日本国民であることが中共にバレてしまったようです。
経済的に躍進したかに見えた中共ですが、経済はボロボロとなり、軍事的にはまだとても台湾・沖縄を軍事併合出来る状態ではないことを悟った習政権が、起死回生を狙って打った手が「人民元のSDR入り」だったのではないでしょうか。
日米が反対するなか、欧州各国の賛成で可決された今年１０月からの人民元のSDR入りは、人民元の国際通貨としての位置づけを容認するものです。中共としては、これでAIIBとかシルクロード基金の融資が人民元建てで出来ることになりますから、金を刷って途上国に貸付け、有り余る中共の鉄鋼などを売り捌き、中国人をその地で働かせて経済危機を乗り越えようと言う戦略だと思います。
もちろんその目的は、アジアをドル覇権から人民元覇権に移行しようとする通貨戦略があるはずですから、これをアメリカが黙って見ているとは思えません。
アメリカの大統領は今年１１月に変わります。（実際は来年１月だけどね）
リビアのカダフィ大佐が、アフリカの共通通貨を作ろうとして頑張ったところ、独裁者だのなんだのと因縁を付けられて、橋の下で犬猫のように捕獲され殺されたことは記憶に新しいところですが、アメリカがドル覇権に対して異常なまでの執着を見せると言う証のようです。
アメリカの怖さを一番知っているのが安倍首相です。安倍首相は長期政権を模索し、その間アメリカに邪魔されないように慎重な対策を取っています。親米保守でありアメリカをバックアップするような発言が多々見られますが、それも憲法改正の実現に向けた戦略であろうと思います。
歴代政権を復讐すれば、どのようなポイントでアメリカが内政干渉してくるかは一目瞭然ですからね。
１０月までに中共が人民元を自由化してくるとは思えません。そのような中で、SDR入りした人民元は、通貨発行を相当量増加させるでしょう。人民元は他のSDRの通貨よりも安くなって行きます。
どんなに日本の技術が優れていても、価格が高ければ途上国は使えません。そこで中共の開発促進が有効になってきます。安い人民元でも中共国内ではインフレ傾向が見えるだけでしょう。
有り余る鉄鋼など、そして有り余る人民を、こうして国外に出してしまい、その上で中華思想を確立するという何とも迷惑な戦略です。
労働者として出ていった華人は中共に帰ることなく華僑としてその地域の実権を握っていきます。
中共国内で反乱を起こすような不真面目な人民は、大量に虐殺されるでしょう。そんなことは平気な華人なのです。
国際通貨として流通する人民元で、しかも貨幣価値が小さくなって行く（インフレ）通貨は、途上国にとっては使いやすい通貨になります。ジンバブエなどは国内通貨も人民元にしてしまいました。
東アジアで、アフリカで、人民元は便利な通貨として使われ始めるかも知れません。インフラを建設する華人は、現地で生活します。人民元を使って現地で消費が始まればその地域の景気は良くなります。
放っておけば、日米豪は負けてしまいます。特にアメリカはドル覇権の危機となります。欧州もどのような謀略を使うのかは判りませんが、何もしなければ中共に負けてしまうでしょう。
日米に残されたカード、それはオーストラリア、南米とロシアです。地政学的に見てですけど・・・
南米は人件費が上がっていますが、ここで日系ビジネスとして製造業を発展させ、中共製品と競争状態を作り出すのはいかがでしょうか。日用品の製造で、質の良い製品を中共向け、東アジア向け、アフリカ向けに「ちょっと高い良いもの」を輸出しましょう。
技術は日本から持ち込み、南米のインフラは日米で協議して基金を提供するべきです。中共に南米を人民元地域にされる前に手を打つ必要があります。
ロシア、オーストラリアもこの戦略には乗れるはずですが、両国は先進国ですからちょいと厄介ですね。
勝負は今後２０年くらいでしょうか。２０年を経れば中共製インフラがボロを出し始めるでしょうから、そこからは巻き返しとなるでしょうけど、それまでは防戦しあかりません。
いずれにしても、通貨戦争は今年から始まると思います。
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