2016年1月15日金曜日

朴槿恵大統領の国民向け談話

韓国の朴大統領が国民に対する談話として、注目すべき発言をしました。といっても慰安婦問題ではありません。北朝鮮の核問題です。

「北朝鮮による今回の(4回目の)核実験は、わが民族の生存と未来に対する深刻な脅威だ。全世界の平和と安全を脅かす容認できない挑発でもある。」とした発言は、現実に即した発言と思われます。

そして、「中共はこれまで、北朝鮮の核を認めない意志を公言してきた。」と述べて、「(しかし)こうした強力な意志が実際に必要な処置と結びつかなければ、朝鮮半島の真の平和と安定を保障できないという点を中共もよく分かっていると思われる。」と続けました。

これがアメリカの押し付けかどうかは判りませんが、少なくとも韓国政府に対しこのような追及で「いつまで堂々巡りを続けるのか」とアメリカに言われたとしたら、韓国政府も日本政府も返事に窮することでしょう。
恐らくアメリカは、少なくとも北朝鮮の核施設は空爆によって除去しなければ、「解決にはならない」と強い意志を示したと思われます。

これは中共に対してもアメリカが突き付けた言葉ではないでしょうか。少なくとも北朝鮮が核施設を廃棄しなかったことへの中共の責任が追及されたと思います。それは「大国・核クラブ」の一員としての中共に対する非難でもあったはずです。
ですから中共は、「北朝鮮の核問題は中共だけの責任ではない」などと、大国とはとても思えない、弱小国の言い訳を始めたわけです。

中共の「小国の言い訳」とは関係なく、アメリカは日韓合意の直後から動き始めています。B52戦略爆撃機を韓国に展開させたのです。(B52とは朝鮮戦争時代の旧式爆撃機です。改良はされていますが・・)

朴大統領の発言は続きます。
「米国が最近、B52戦略爆撃機を韓国に展開させたことは、韓国防衛のための決然とした意思表示だ。韓米は、米国の戦力の追加展開と抑止力を含む連合防衛力の強化を通じ、北朝鮮の挑発意志自体を無力化させる。」と述べました。

ここで、「戦力の追加展開と抑止力を含む連合防衛力の強化」と「北朝鮮の挑発意志自体を無力化させる。」と言うことは、核施設の除去、即ち空爆を意味するのではないでしょうか。

北朝鮮とアメリカの停戦合意はすでに北朝鮮側によって破棄させられていますから、いつでもアメリカ軍は空爆出来る状態にあります。
空爆が行われれば、38度線を越えて北朝鮮軍が韓国側になだれ込んでくるでしょう。それを防御するのは韓国軍しか居ません。
その覚悟の大統領声明とも取れます。そうでなければ、北朝鮮の挑発意志自体を無力化させるという発言は出てこないと思うからです。

核施設以外の軍事施設を空爆するかどうかは、この戦闘状況によると思われます。北からの侵攻が激しければ、軍事施設も空爆するしかないでしょう。
そうすれば、中朝国境に難民が押し寄せます。中共はどう対処するでしょうか。排除の方向で殺しまくるのか、救済するのか・・・

習政権は6か国協議の再開を持ち出しました。中共とロシアが制裁処置を検討すべきだとの意思を示しています。アメリカの「いつまで繰り返すのか」という質問の答えになっていません。
アメリカは、13日に「日米韓の3か国協議」を行い、「過去とは違う」国連制裁決議案を推進することを表明しています。おそらくこの後の協議は秘密協議になるでしょう。協議の内容は、戦闘再開と終結の段取りになるはずです。
米韓と北朝鮮は、現在戦争中であることを強く意識してください。

核施設の空爆が敵側に知られますと、例えば日本からの拉致被害者などが核施設周辺に集められてしまう危険があるからです。
発表は爆撃してからであり、「我々は北朝鮮の核施設を除去した。」という発表になるはずです。それまでは隠密に作戦が進められることでしょう。

金正恩第一書記が(生き残っていれば)どのような対処をするかは不明ですが、「アメリカの爆撃は的を外した。我が国の核施設は無傷であり、早急に核装備を強力化してアメリカを攻撃する」とかなんとか言うでしょうね。

北朝鮮の反撃がどうなるか、それによってこの戦闘の決着は異なってきます。反撃が長引けば中共が軍を送らざるを得なくなるかも知れません。
アメリカが北朝鮮に陸軍を送ってくれば米中戦争に発展する可能性は高くなります。しかしそれもアメリカの狙いの一つかも知れません。

日本は現状の憲法では何も出来ません。しかし昨年可決した安保法案によって、アメリカ軍機に対する空中給油は出来るようになっています。これだけでもアメリカ空軍はかなり作戦が楽になるはずです。

これで金体制が崩壊するかどうか、崩壊しなければさらに北朝鮮国内の締め付けが厳しくなるでしょう。そして崩壊するまで戦争は続けられます。

日本は莫大な戦費をアメリカに払わなければならなくなるでしょう。そしてそれは日本の景気にとっては・・・よくなるかも知れませんね。

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