「ドームの下で（Under the Dome）」

やっと中共でも大気汚染と水質汚染を告発する報道が出てきました。作ったのは柴静（チャイ・ジン）という女性で、昨年１月までは国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の著名女性キャスターだった人。美人でスレンダーな身体から発する説得力のある話し方で、中共の若者を感動させています。

媒体はインターネット上のYouTube。　２月２８日に投稿されてから、１日で１億５０００万回を超すアクセスがあったと言いますから、その広がりも極めて大きいようです。
当然、報道統制下にある中共ではきわどい内容となります。「どんな報道よりも胸に迫る」と称賛の声が相次いだ訳ですが、故に反響の大きさを問題視した共産党と政府はドキュメンタリーの規制を決定したわけで、関連報道を禁じる内部通知を出し、動画を次々と削除しているそうです。

もちろん、消去される前にコピーによって拡散していますから、我々日本からでも見ることは可能です。
https://www.youtube.com/watch?v=T6X2uwlQGQM
この動画は、中国語で行われています（当然ですね）。漢字の字幕が付いておりますので、よく意味は判りませんが字幕から日本語の意味を感じながら見ることで想像は出来ます。全体で１時間４３分の大作です。
まあ、いつ削除されてしまうか判りませんので、ご覧になりたい方はお早目に・・・

柴静氏が約１００万元（約２千万円）を自己負担して制作し、しかも自らが演壇に立って多くの若者に話しかけたり、政府や企業の関係者にインタビューをするなど、八面六臂の活躍をしています。
アメリカを始めとした公害問題への取り組みや、水俣病のフィルム、石原慎太郎都知事の排ガス規制への取組のニュースなども使用して、説得力のあるドキュメンタリーとなっております。

柴さんがこのドキュメンタリー「ドームの下で」を作るきっかけとなったのは、自分のおなかの子に良性腫瘍が見つかったことからだそうです。
出産直後にその子供を手術したそうですが、とても危険な手術だったとか。そこで「汚染の取材を始めた」と述べております。手術は成功したそうですが・・・
（ドームとは汚染された大気のことです）

有害物質を含んだ濃霧のリスク、その発生源と行政の取り組みなどを、綿密なデータを示しながら、今、国民一人一人が行動を起こさないと解決はしないことを訴えます。
この動画をご覧になれば判りますが、柴氏の講演を聞いている若い人たちの真剣な表情が印象的でした。
YouTubeを見た人達からの書き込みも１日５万件以上あると言いますから、動画をネットで見た人達も真剣だったのではないでしょうか。

共産党宣伝部が関連報道を禁じる通知を出した理由は、どうやらガソリンなどの品質基準を主導する国有石油企業を批判する内容があったからのようです。

李克強首相は５日、全国人民代表大会の中で環境汚染に強い姿勢で取り組む姿勢を表明しました。しかし中共では環境問題に関しては、法の制定と実行は全く別物だということです。
ルールが出来ても（特に地方では）ほとんど守られず、当局も見て見ぬ振りをするそうです。
厳しい環境規制で企業が倒産して失業者が激増することを恐れているとか。失業者の増加は、共産主義体制を揺るがしかねないと思っているからのようです。

「公害問題はどの国でも同じようなものだなぁ」とも感じます。日本でも九州のチッソ水俣での水銀中毒問題が長い戦いとなりました。産業優位であり、経済発展の足を引っ張るものだとの観念があったからです。しかし、環境対策の必要性を訴える議員が選挙で当選するなど、激しい民主主義の戦いの末に裁判は勝訴し、賠償責任が認められてきました。大気汚染も、自動車の廃ガス規制などでは「厳しすぎる」などとアメリカ側から指摘されたこともありました。

それでも日本国民は譲らなかったのです。民主主義のもと、公害対策技術はビジネスとしても成功するようになり、日本の経済成長にも貢献してきました。

公害対策は、利潤追求にとってはマイナスの要因です。経済発展を優先するのか、それとも公害対策を優先するのか、この排反問題を「公害対策優先」としない限り対策は打てません。
どうやら今、中共で行われている全国人民代表大会では、経済優先での体制の安定を選んでしまったようですね。

しかし、いくら経済優先を行い今以上の発展を望もうとも、もう昔のような発展は出来ないのではないでしょうか。輸出依存度の大きい中共経済ですが、その輸出先の国々がデフレで低迷する時代に入ってしまうからです。

ですから、公害対策を優先して経済を発展させるような仕組みづくりの方が、外需に頼らない需要喚起が出来たはずです。
そうすれば中共はさらなる発展の可能性があったと思いますが、一党独裁の政治では無理なんでしょうか・・・

このドキュメンタリーは世界中で見られていると思います。公害対策が共産党に出来ないようであれば、民主化の道しかないことは世界中が知っていることですよ。