中華人民共和国は建国６６年目です。その中共で今年９月に戦後７０周年の記念行事を行うと言うことで、米国や英国、オーストラリア、ニュージーランドなどを招待すると、耿雁生報道官が発表しました。
王毅外相は「すべての関係国家の指導者、国際機関を招待する。誰であれ誠意を持って来るのならば歓迎する」などと述べておりますが、これが崩壊寸前の国家・中共のプロパガンダであることは確かなようです。安倍首相を招待するのかどうかなどが、マスコミの話題になっているようですが、招待されたとしても行くべきではないでしょうね。
終戦時にまだ出来ていなかった中華人民共和国です。そこが戦後７０周年記念とは？・・侵略者・日本と戦っていたと言いたいようですが、それには台湾が反発しました。「戦っていたのは蒋介石の中華民国だ」と言う訳です。その通りなんですが、そうしたら「中華人民共和国の貢献も認めるべきだ」などと訳の分からぬことを言いだす中共でした。
当時は八路軍として、主に謀略戦で戦っていたのでしょうが、盧溝橋事件とか通州事件の背後で蠢き、そして二次大戦終了時の「南京大虐殺」などの虚偽を押し付けたり、およそ戦争とは思えないような、その働きのおぞましさには目を背けたくなります。
経済的に日本を利用したい中共は、安倍政権を潰したくてさまざまな謀略を仕掛けてきます。「歴史認識に関する問題が日中関係を困惑させている」とか、「日本の政権を握る者は、まずは胸に手を当てて自問せよ」とか、「歴史の負担を背負い続けるのか、過去を断固として断ち切るのか。最後は日本が自分で選択しなければならない」などと、必死の叫びを続けております。
それだけ困窮しているのでしょう。
評論家の宮崎正弘氏によりますと、紫禁城の西側にある「中南海地区（共産党幹部が住んでいる地区）」の警察のトップが最近変わって、習主席の身内（お声がかり）になったそうです。
また、北京管区の人民解放軍上層部も、すべて習主席の関係者に変えられたと言うことです。
宮崎氏は、「これは間違いなくクーデター対策だ」と述べております。
人民解放軍は、夕方５時になると、集まって茅台（マオタイ）酒を飲んで宴会をしていたそうです。彼等にとってそれが一番の楽しみだったとか。習政権はそれを禁止し、制服組（軍人）のトップ２名を反腐敗運動の見せしめとしました。これが反発を生んで、習政権は人民解放軍を掌握出来ておりません。
ここに上海閥（江沢民派）がつけ入ります。石油利権などを掌中に収めた習政権ですが、通信部門と金融部門は依然として上海閥に抑えられたままです。
通信部門は、全国に７億９０００万台のインターネットユーザを抱え、９億台の携帯・スマホのユーザを持つ利権となっているそうです。
世界第二の経済を誇る中共の実態は、外国資本に逃げられ現在残っている資本供給国はドイツと韓国だけです。GDPも現実は４．４％くらいだろうと言われております。
８５００万戸も作られたマンションはほとんどが空き部屋で、やがてこの付けが回ってきますし、外国に投資した油田などの未完成のもの、ゴーストタウンもかなりあるようです。ニカラグア運河も起工式を行ってからはほとんど進展がないとか。
異常に高い人民元によって、輸出不振と外国企業の引き上げ、そして過剰在庫はダンピング輸出されます。鉄鋼のダンピング輸出ではWTOの訴訟に発展しています。
1日に５００件程度の山猫ストがあり、警察なども賃上げストをしていることが、写メールによって香港に送られ報道機関から発表されているそうです。
さらに共産党幹部の資金持ち出し逃亡が、中共政府発表で８０００人居るそうで、持ち逃げされた金額は中共政府発表では３０００億ドルくらいとしていました。
ところがこれをアメリカ・CIAが打ち消します。持ち逃げされている金額は３兆７９００億ドルに達しているというのがCIAの発表でした。
中共の外貨準備高は４兆３０００億ドルくらいだということですから、ほとんどは持ち逃げされてしまっているようですね。
その中共が、日本のADB（アジア開発銀行）に対抗して、AIIB（アジアインフラ投資銀行）の設立計画を発表しました。
これは明らかにドル支配体制への挑戦で、ドルを弱くしたい欧州はそれに乗っかります。特に英国（ザ・シティ）は率先して加盟を表明しました。英国を宗主国とする各国も同調するでしょう。
しかし、中共はドル経済圏の中にある国家です。人民元は国内通貨に過ぎないことがAIIBによって証明されてしまいました。AIIBの資本金はドル建てなのです。
そしてもちろん、日本はこれに加盟すべきではありません。(参加するべきだと親中保守派が騒いでいますが・・）
こうして中共はアメリカに反旗を翻し始めました。ニカラグアの運河計画、そしてこのAIIBです。
アメリカの世論は、今、反中になり始めました。その反動で親日派が少しづつ動けるようになって来たようです。
習近平政権は、あとどのくらい中共経済の崩壊を食い止め続けられるでしょうか。北京と上海の間に国境線が出来るのか、それとも利権を争って内戦になって行くのでしょうか・・・・
終戦時にまだ出来ていなかった中華人民共和国です。そこが戦後７０周年記念とは？・・侵略者・日本と戦っていたと言いたいようですが、それには台湾が反発しました。「戦っていたのは蒋介石の中華民国だ」と言う訳です。その通りなんですが、そうしたら「中華人民共和国の貢献も認めるべきだ」などと訳の分からぬことを言いだす中共でした。
当時は八路軍として、主に謀略戦で戦っていたのでしょうが、盧溝橋事件とか通州事件の背後で蠢き、そして二次大戦終了時の「南京大虐殺」などの虚偽を押し付けたり、およそ戦争とは思えないような、その働きのおぞましさには目を背けたくなります。
経済的に日本を利用したい中共は、安倍政権を潰したくてさまざまな謀略を仕掛けてきます。「歴史認識に関する問題が日中関係を困惑させている」とか、「日本の政権を握る者は、まずは胸に手を当てて自問せよ」とか、「歴史の負担を背負い続けるのか、過去を断固として断ち切るのか。最後は日本が自分で選択しなければならない」などと、必死の叫びを続けております。
それだけ困窮しているのでしょう。
評論家の宮崎正弘氏によりますと、紫禁城の西側にある「中南海地区（共産党幹部が住んでいる地区）」の警察のトップが最近変わって、習主席の身内（お声がかり）になったそうです。
また、北京管区の人民解放軍上層部も、すべて習主席の関係者に変えられたと言うことです。
宮崎氏は、「これは間違いなくクーデター対策だ」と述べております。
人民解放軍は、夕方５時になると、集まって茅台（マオタイ）酒を飲んで宴会をしていたそうです。彼等にとってそれが一番の楽しみだったとか。習政権はそれを禁止し、制服組（軍人）のトップ２名を反腐敗運動の見せしめとしました。これが反発を生んで、習政権は人民解放軍を掌握出来ておりません。
ここに上海閥（江沢民派）がつけ入ります。石油利権などを掌中に収めた習政権ですが、通信部門と金融部門は依然として上海閥に抑えられたままです。
通信部門は、全国に７億９０００万台のインターネットユーザを抱え、９億台の携帯・スマホのユーザを持つ利権となっているそうです。
世界第二の経済を誇る中共の実態は、外国資本に逃げられ現在残っている資本供給国はドイツと韓国だけです。GDPも現実は４．４％くらいだろうと言われております。
８５００万戸も作られたマンションはほとんどが空き部屋で、やがてこの付けが回ってきますし、外国に投資した油田などの未完成のもの、ゴーストタウンもかなりあるようです。ニカラグア運河も起工式を行ってからはほとんど進展がないとか。
異常に高い人民元によって、輸出不振と外国企業の引き上げ、そして過剰在庫はダンピング輸出されます。鉄鋼のダンピング輸出ではWTOの訴訟に発展しています。
1日に５００件程度の山猫ストがあり、警察なども賃上げストをしていることが、写メールによって香港に送られ報道機関から発表されているそうです。
さらに共産党幹部の資金持ち出し逃亡が、中共政府発表で８０００人居るそうで、持ち逃げされた金額は中共政府発表では３０００億ドルくらいとしていました。
ところがこれをアメリカ・CIAが打ち消します。持ち逃げされている金額は３兆７９００億ドルに達しているというのがCIAの発表でした。
中共の外貨準備高は４兆３０００億ドルくらいだということですから、ほとんどは持ち逃げされてしまっているようですね。
その中共が、日本のADB（アジア開発銀行）に対抗して、AIIB（アジアインフラ投資銀行）の設立計画を発表しました。
これは明らかにドル支配体制への挑戦で、ドルを弱くしたい欧州はそれに乗っかります。特に英国（ザ・シティ）は率先して加盟を表明しました。英国を宗主国とする各国も同調するでしょう。
しかし、中共はドル経済圏の中にある国家です。人民元は国内通貨に過ぎないことがAIIBによって証明されてしまいました。AIIBの資本金はドル建てなのです。
そしてもちろん、日本はこれに加盟すべきではありません。(参加するべきだと親中保守派が騒いでいますが・・）
こうして中共はアメリカに反旗を翻し始めました。ニカラグアの運河計画、そしてこのAIIBです。
アメリカの世論は、今、反中になり始めました。その反動で親日派が少しづつ動けるようになって来たようです。
習近平政権は、あとどのくらい中共経済の崩壊を食い止め続けられるでしょうか。北京と上海の間に国境線が出来るのか、それとも利権を争って内戦になって行くのでしょうか・・・・
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