小笠原海域に中共の密漁船が大挙してやってきたことが話題となり、海保の艦船が尖閣と小笠原に分断されました。
現在は小笠原海域の守りが話題に上がり、尖閣諸島と東シナ海のことが薄れてきております。
しかし、小笠原は領海侵犯という犯罪ですから撃沈してもかまわないもの。対して尖閣海域は日本領土に対して中共政府が侵略意図を明確に宣言している海域であるわけです。
しかもアメリカからも「棚上げ論」なるものが出されているような状況であり、日本独自の防衛体制が要求されている海域でもあります。
領土に関して中共が主張していることは明らかに「戦争行為」と見做して良いように思います。国土防衛の必要性から、自衛隊の出動は当然のことではないでしょうか。
こちらが自衛隊を出せば、中共も軍艦を出してくるのも当たり前ですね。戦争なんですから・・・
日本国民がどう思おうと、またマスコミがどう書こうと。これが戦争であることは間違いありません。戦争を避けるために尖閣諸島を中共にやってしまうと、その次は沖縄に手を出され、次に九州が取られ、そして本州も北海道も取られることになります。
そして日本国民は奴隷として売りさばかれ、やがて野たれ死ぬことになります。これは現実としてすでに始まっているようです。噂によりますと、既に裏社会では行われていると言うことです。日本の売春婦が、日本に大量に入り込んでいる中共の裏社会の人たちによって、まとめて大勢連れていかれ、高値で取引きされているとか・・・
このような危機が迫っているのに日本が躊躇している原因は、対中外交を気にしているのではなく国内に問題があるのです。即ち現行法では戦えないから躊躇するのだと思います。
戦後７０年、日本はアメリカに守られてきました。もちろんそれは多大なる犠牲を払ってのことですけど。
はっきりしているjことは、日本はアメリカとの戦争に負けたということです。大東亜戦争をどう位置付けるかによっては、「日本は勝利した」とも言えるようですが、ともかく日本は武装解除したまま、国際法違反の憲法を押し付けられ、７０年間もアメリカの庇護のもとに生きてきました。
そしてそのアメリカがいくつかの政策ミスによって超大国から脱落してしまったのです。アメリカは今、必死の巻き返しを図っています。しかし時間がかかるでしょうし、完全に元へは戻れないでしょう。
アメリカの庇護が無くなることは目に見えています。しかしアメリカは同盟国です。そしてこの隙に中共が勢力を伸ばし始めています。
弱くなった国は必ず強い国とくっつこうとします。アメリカの中には中共を優位に置き、日米同盟解除を言う者も出て来るはずですね。
日本が強くなれば、逆にアメリカは日米同盟を利用してアメリカの威信を取り戻そうと考えるでしょう。
強さの第一条件は経済力です。中共の経済力が強くなっています。ただし経済力の背景に最新技術の伸びが無ければ継続しません。
日本とかアメリカの経済力の背景には技術開発力があります。このポイントを活性化しなければ今後中共に負けてしまいます。
強さの第二条件は軍事力です。世界には「法」を守らせる上位機関はありません。世界政府などと言うものは作れないのです。（作ろうとすれば、それは世界征服と同じ意味になります）
ですから「法」を守らせるためには強い軍事力が必用です。それがあって、初めて話し合いが出来るようになりますし、法治を実現するにはこれしか方法はないはずです。
軍事技術が高度化していてお金が掛かるようになっていますから、集団的自衛権は必須です。価値観を同じにする国同士が、軍隊を協調させて行くことは法治の実現に繋がります。
すなわち、安倍政権が言ってきたこと、行動してきたことはこういうことなのです。力（蛮力）よりも「法」で統治すると言うことですね。それこそが現実的平和というものではないでしょうか。
蛮力とは、ここではある１国の事情で決めた法律のことで、価値観を同じにする複数の国家が納得して決めた法律で治めることを「法治」と定義しましょう。この複数の国家の多い方が、理想的な世界政府に近いということです。
ですから我々は、中共の尖閣諸島海域での行為、小笠原海域での行為が「蛮力」であることをもっと世界に広めることを戦略とすべきでしょう。
広めることによって、日本が中共に軍事行動を起こしても韓国以外の国はそれを認めてくれることになるわけです。
安倍政権はそれを実行しました。世界４９ケ国を回って日本との関係を強化し、法の支配を明確化してから５０カ国目に中共に行ったわけです。あの習主席がまともに安倍首相の目を見られなかった訳も判るというものですね。
ゆえに残された問題は日本国内の問題と言うことになります。世界の海洋を支配する「法治」を実現するためには、日本の憲法も変えなければならないわけです。
これが安倍戦略の本質だと思います。この戦略に対しどうして「侵略の意図」とか「日本を戦争のできる国にする」などというウガッた批判がなされるのでしょうか。
７０年に渡る武装解除とアメリカの庇護が、日本国民をすっかり怠惰な国民にしてしまいましたね。しかしもう若者の一部にはこの意味が判ってきております。
もう日本の一部のサヨク的な理想的平和は破綻しています。「強い日本は世界の安心」というフレーズを流行らせたいものですね。
あとは選挙で、それが見える形になればいいのですが・・・
しかし、小笠原は領海侵犯という犯罪ですから撃沈してもかまわないもの。対して尖閣海域は日本領土に対して中共政府が侵略意図を明確に宣言している海域であるわけです。
しかもアメリカからも「棚上げ論」なるものが出されているような状況であり、日本独自の防衛体制が要求されている海域でもあります。
領土に関して中共が主張していることは明らかに「戦争行為」と見做して良いように思います。国土防衛の必要性から、自衛隊の出動は当然のことではないでしょうか。
こちらが自衛隊を出せば、中共も軍艦を出してくるのも当たり前ですね。戦争なんですから・・・
日本国民がどう思おうと、またマスコミがどう書こうと。これが戦争であることは間違いありません。戦争を避けるために尖閣諸島を中共にやってしまうと、その次は沖縄に手を出され、次に九州が取られ、そして本州も北海道も取られることになります。
そして日本国民は奴隷として売りさばかれ、やがて野たれ死ぬことになります。これは現実としてすでに始まっているようです。噂によりますと、既に裏社会では行われていると言うことです。日本の売春婦が、日本に大量に入り込んでいる中共の裏社会の人たちによって、まとめて大勢連れていかれ、高値で取引きされているとか・・・
このような危機が迫っているのに日本が躊躇している原因は、対中外交を気にしているのではなく国内に問題があるのです。即ち現行法では戦えないから躊躇するのだと思います。
戦後７０年、日本はアメリカに守られてきました。もちろんそれは多大なる犠牲を払ってのことですけど。
はっきりしているjことは、日本はアメリカとの戦争に負けたということです。大東亜戦争をどう位置付けるかによっては、「日本は勝利した」とも言えるようですが、ともかく日本は武装解除したまま、国際法違反の憲法を押し付けられ、７０年間もアメリカの庇護のもとに生きてきました。
そしてそのアメリカがいくつかの政策ミスによって超大国から脱落してしまったのです。アメリカは今、必死の巻き返しを図っています。しかし時間がかかるでしょうし、完全に元へは戻れないでしょう。
アメリカの庇護が無くなることは目に見えています。しかしアメリカは同盟国です。そしてこの隙に中共が勢力を伸ばし始めています。
弱くなった国は必ず強い国とくっつこうとします。アメリカの中には中共を優位に置き、日米同盟解除を言う者も出て来るはずですね。
日本が強くなれば、逆にアメリカは日米同盟を利用してアメリカの威信を取り戻そうと考えるでしょう。
強さの第一条件は経済力です。中共の経済力が強くなっています。ただし経済力の背景に最新技術の伸びが無ければ継続しません。
日本とかアメリカの経済力の背景には技術開発力があります。このポイントを活性化しなければ今後中共に負けてしまいます。
強さの第二条件は軍事力です。世界には「法」を守らせる上位機関はありません。世界政府などと言うものは作れないのです。（作ろうとすれば、それは世界征服と同じ意味になります）
ですから「法」を守らせるためには強い軍事力が必用です。それがあって、初めて話し合いが出来るようになりますし、法治を実現するにはこれしか方法はないはずです。
軍事技術が高度化していてお金が掛かるようになっていますから、集団的自衛権は必須です。価値観を同じにする国同士が、軍隊を協調させて行くことは法治の実現に繋がります。
すなわち、安倍政権が言ってきたこと、行動してきたことはこういうことなのです。力（蛮力）よりも「法」で統治すると言うことですね。それこそが現実的平和というものではないでしょうか。
蛮力とは、ここではある１国の事情で決めた法律のことで、価値観を同じにする複数の国家が納得して決めた法律で治めることを「法治」と定義しましょう。この複数の国家の多い方が、理想的な世界政府に近いということです。
ですから我々は、中共の尖閣諸島海域での行為、小笠原海域での行為が「蛮力」であることをもっと世界に広めることを戦略とすべきでしょう。
広めることによって、日本が中共に軍事行動を起こしても韓国以外の国はそれを認めてくれることになるわけです。
安倍政権はそれを実行しました。世界４９ケ国を回って日本との関係を強化し、法の支配を明確化してから５０カ国目に中共に行ったわけです。あの習主席がまともに安倍首相の目を見られなかった訳も判るというものですね。
ゆえに残された問題は日本国内の問題と言うことになります。世界の海洋を支配する「法治」を実現するためには、日本の憲法も変えなければならないわけです。
これが安倍戦略の本質だと思います。この戦略に対しどうして「侵略の意図」とか「日本を戦争のできる国にする」などというウガッた批判がなされるのでしょうか。
７０年に渡る武装解除とアメリカの庇護が、日本国民をすっかり怠惰な国民にしてしまいましたね。しかしもう若者の一部にはこの意味が判ってきております。
もう日本の一部のサヨク的な理想的平和は破綻しています。「強い日本は世界の安心」というフレーズを流行らせたいものですね。
あとは選挙で、それが見える形になればいいのですが・・・
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