俗に「特定アジア」と言われていた北朝鮮、中共、そして韓国。すべてが反日の国家ですが、その反日の理由が、第二次世界大戦後の国際戦略に乗っかって作られた国家であるというわけです。
すなわち、悪の日本に対して正義の連合国という構図があって、はじめて国家の存続が成立する国ということ。
ところが、アメリカの衰退とともに戦後体制が揺らぎ始め、戦後世界の常識が崩れそうになってきました。世界第2位の経済大国・中共も、その経済が陰りを見せ、それどころか破綻の危険までが噂され始める昨今、アベノミクスに秘められた「戦後レジームからの脱却」の安倍・日本がよみがえり始めたのです。
欧米は、経済を牽引してくれるなら「日本でも何でも良い」という立場を取り始め、アメリカの軍事力は日本を擁護しなければならない状況になっています。
安倍外交が東アジアのパワーバランスを明確化してきたからでしょう。そう、東南アジア各国の反中意思を引き出したことによって。
東南アジアには、第二次大戦での日本軍の戦いによって、列強による植民地支配を脱却できたと言う思いがありますから、日本に対しては比較的好意的です。
しかし、特亜３国と言われる「北朝鮮、中共、そして韓国」はそうは行きません。
日本と共に戦った朝鮮は、日本敗北で真っ青になり、いかにも自分達は「日本から植民地支配を受けていた」という言い訳によって連合軍を丸め込み、独立（復光節）という演出をしたのですから、「戦後レジームからの脱却」となると国家の立脚基盤を失いかねません。
中共に至っては、第二次大戦後はまだ無かった国家です。連合国としては中華民国が居ただけで、中華人民共和国はまだありませんでした。
戦後になって、日本軍が居なくなった大陸に八路軍が南下し、国民党政府を台湾に追いやり、そして獲得したのがこの共和国だったわけですからね。
まだ共産主義のイデオロギーが蔓延していた時代、世界は中共を連合軍の国家として認めたのです。（アメリカなど、いくつかの国は台湾・中華民国を中国の正統国家としていましたけど）
核兵器の巨大化とイデオロギー対立による冷戦構造が戦後レジームを完成させ、その体制の中で特亜３国は成長を達成したわけです。
もっとも、そこには日本の技術立国としての成功と、経済的繁栄があったからに可能だったことも事実です。
１９７２年９月の日中国交回復のあと、莫大な資金が日本から中共に流れたことも、日本の経済成長があったがゆえです。しかし・・・
アメリカが行った米中国交回復は、ソビエトを経済的に締め上げようとする戦略ゆえの行動ですが、日本の目的は不明瞭でした。ですからその後「謝罪外交」などと揶揄されるような、みっともない外交が続いたわけですね。（それが戦後レジームの内に居ると言う意味です）
アメリカもまた中共政策についてはあいまいな態度を取ってきました。経済的に豊かになれば、共産主義から自由資本主義に変わるのではないか・・などという観測もありました。
当初の目的がソビエト対策だったからです。しかしそのソビエトはもはや無く、中共もいつまでも同じではないことは明らか。今、そういう意味でもアメリカのスタンスが変わりつつあるのでしょう。
このような状況から脱却しようとする安倍内閣。今のところ外交手順にミスはなく、着実に成果をあげています。しかし、アメリカも欧州も、当然この「戦後レジームからの脱却」に大賛成なわけはありません。
アメリカにとっても、いつまでもアメリカの財布であって欲しいとは思うことでしょう。
「特亜３国」にとっては、国家存立の危機でもある「戦後レジームからの脱却」なのです。
これが韓国・朴政権を中共に訪問させ、習政権との会談を行う背景にある歴史の現実です。
習主席は、オバマ大統領との会談や、ロシア・プーチン大統領との会談のたびに「第二次大戦後の国際秩序の尊重」との言葉を共同声明に盛り込もうと躍起となっていたそうですから、安倍・自民党の「戦後レジームからの脱却」が、かなり厳しく効いていることがわかります。
米露首脳はいずれもこの文言を拒否しているわけで、もはや戦後レジームなどにすがり付いても国益にはならないことを、両首脳は知っているわけです。
安倍首相は、それを注視しながら慎重に事を進めております。ＴＰＰなどもその一環で、日本に不利と判っていても、アメリカとの交渉という点で乗っかっているわけでしょうね。
アベノミクスは、いちおう物価２％までと決められた脱デフレ政策です。しかし、この経済政策は国家の安全保障との繋がりが強く、単純な経済対策と考えるべきではないでしょう。
見るべき指標は国内のものだけではなく、中共の指標、アメリカの指標、そして欧州などにも気を配って進めるしかありません。
安倍首相の動きで、共闘を組む中共と韓国。これから「第二次大戦後の国際秩序の尊重」を世界中に喧伝することでしょう。
日本外交は、第２次大戦の真実を伝えていけばいいだけなんですけど・・・・
ところが、アメリカの衰退とともに戦後体制が揺らぎ始め、戦後世界の常識が崩れそうになってきました。世界第2位の経済大国・中共も、その経済が陰りを見せ、それどころか破綻の危険までが噂され始める昨今、アベノミクスに秘められた「戦後レジームからの脱却」の安倍・日本がよみがえり始めたのです。
欧米は、経済を牽引してくれるなら「日本でも何でも良い」という立場を取り始め、アメリカの軍事力は日本を擁護しなければならない状況になっています。
安倍外交が東アジアのパワーバランスを明確化してきたからでしょう。そう、東南アジア各国の反中意思を引き出したことによって。
東南アジアには、第二次大戦での日本軍の戦いによって、列強による植民地支配を脱却できたと言う思いがありますから、日本に対しては比較的好意的です。
しかし、特亜３国と言われる「北朝鮮、中共、そして韓国」はそうは行きません。
日本と共に戦った朝鮮は、日本敗北で真っ青になり、いかにも自分達は「日本から植民地支配を受けていた」という言い訳によって連合軍を丸め込み、独立（復光節）という演出をしたのですから、「戦後レジームからの脱却」となると国家の立脚基盤を失いかねません。
中共に至っては、第二次大戦後はまだ無かった国家です。連合国としては中華民国が居ただけで、中華人民共和国はまだありませんでした。
戦後になって、日本軍が居なくなった大陸に八路軍が南下し、国民党政府を台湾に追いやり、そして獲得したのがこの共和国だったわけですからね。
まだ共産主義のイデオロギーが蔓延していた時代、世界は中共を連合軍の国家として認めたのです。（アメリカなど、いくつかの国は台湾・中華民国を中国の正統国家としていましたけど）
核兵器の巨大化とイデオロギー対立による冷戦構造が戦後レジームを完成させ、その体制の中で特亜３国は成長を達成したわけです。
もっとも、そこには日本の技術立国としての成功と、経済的繁栄があったからに可能だったことも事実です。
１９７２年９月の日中国交回復のあと、莫大な資金が日本から中共に流れたことも、日本の経済成長があったがゆえです。しかし・・・
アメリカが行った米中国交回復は、ソビエトを経済的に締め上げようとする戦略ゆえの行動ですが、日本の目的は不明瞭でした。ですからその後「謝罪外交」などと揶揄されるような、みっともない外交が続いたわけですね。（それが戦後レジームの内に居ると言う意味です）
アメリカもまた中共政策についてはあいまいな態度を取ってきました。経済的に豊かになれば、共産主義から自由資本主義に変わるのではないか・・などという観測もありました。
当初の目的がソビエト対策だったからです。しかしそのソビエトはもはや無く、中共もいつまでも同じではないことは明らか。今、そういう意味でもアメリカのスタンスが変わりつつあるのでしょう。
このような状況から脱却しようとする安倍内閣。今のところ外交手順にミスはなく、着実に成果をあげています。しかし、アメリカも欧州も、当然この「戦後レジームからの脱却」に大賛成なわけはありません。
アメリカにとっても、いつまでもアメリカの財布であって欲しいとは思うことでしょう。
「特亜３国」にとっては、国家存立の危機でもある「戦後レジームからの脱却」なのです。
これが韓国・朴政権を中共に訪問させ、習政権との会談を行う背景にある歴史の現実です。
習主席は、オバマ大統領との会談や、ロシア・プーチン大統領との会談のたびに「第二次大戦後の国際秩序の尊重」との言葉を共同声明に盛り込もうと躍起となっていたそうですから、安倍・自民党の「戦後レジームからの脱却」が、かなり厳しく効いていることがわかります。
米露首脳はいずれもこの文言を拒否しているわけで、もはや戦後レジームなどにすがり付いても国益にはならないことを、両首脳は知っているわけです。
安倍首相は、それを注視しながら慎重に事を進めております。ＴＰＰなどもその一環で、日本に不利と判っていても、アメリカとの交渉という点で乗っかっているわけでしょうね。
アベノミクスは、いちおう物価２％までと決められた脱デフレ政策です。しかし、この経済政策は国家の安全保障との繋がりが強く、単純な経済対策と考えるべきではないでしょう。
見るべき指標は国内のものだけではなく、中共の指標、アメリカの指標、そして欧州などにも気を配って進めるしかありません。
安倍首相の動きで、共闘を組む中共と韓国。これから「第二次大戦後の国際秩序の尊重」を世界中に喧伝することでしょう。
日本外交は、第２次大戦の真実を伝えていけばいいだけなんですけど・・・・
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