日本を手玉に取るように、米中が大国として話し合い、今後の日本の利用方法を分割して考えようなどというような、そんなことを意図して行われたらしいカリフォルニアの米中首脳会談（6月７～８日）でした。
習主席は最初から「新しい大国関係」などと言ってオバマ大統領に迫ったようですが、オバマ大統領は「日米同盟がある」と言って無視したようでした。
しかし、裏でどんな取引がなされているか判りません。表の顔と裏の顔があるのは、国際政治の常ですからね。
そのために評論家の鍛冶俊樹氏は、「米中がどんな合意に至ったかは、今後数週間の東シナ海や南シナ海での動きで分かる。もし中共が挑発行為をやめれば、米国は対中経済支援に動くだろう」と述べておられました。
そしてその直後の６月９日から、尖閣周辺海域への領海侵犯が続いています。
鍛冶氏は、「米中首脳会談は中共にとって何らの成果ももたらさなかった。」ということが、この領海侵犯が止まらないことで判るとのこと。
「米中は決裂したのである。」とは鍛冶氏の断定です。
これでアメリカは東シナ海から米空母を中近東に移動させられないことになり、今後中近東はますます不安定化することが目に見えてきたと言うことです。
これに乗じてロシアは増派の意向を示し、欧米の反発を招いているとか。常に抜け目なく動く国際政治の断片ですね。
中共の国際法無視の姿勢を抑えきれなかったオバマ大統領の外交下手は非難されるべきだということですが、鍛冶氏がもっと痛烈に批判するのは習近平主席のオバマ大統領以上の無能ぶりだそうです。
経済援助が取れなかったとしても、アメリカに対して「東シナ海」の安全保障のために、一度は領海侵犯を止めて見せて、日本側が退かないからもう一度・・・などとやって見せればいいのに、それも出来ない無能ぶりということのようですね。
中共の経済危機は迫っています。アメリカからの援助もなく、日本に向かって「通貨安競争は止めろ！」と悲鳴を上げてもどうにもならず、安倍・日本の素早い外交は、中共の周辺国を反中へと傾斜させています。
その上国内の暴動は治まらず、金を持って中共から国外へ逃げる富裕層を止めることも出来ていません。
今後、欧米日の対中投資は減る事はあっても増える事はないはずですし・・・
オバマ大統領の外交下手と習主席の無能ぶりが、自動的に安倍首相を世界のリーダーに引き上げる可能性もあるようです。
先ずは参議院選挙に勝つこと、次にアベノミクスを始動させると同時に、来年に予定されている消費増税を３年くらいあとに延すことが出来れば、日本経済は復活します。２％のインフレ目標になるのは、３年くらい先だと思いますので。
日本の経済成長を牽引するのは、何といっても軍事産業。裾野の広い産業ですし、政府のお金が必要な部分の公共投資で、民間需要とは関係ありません。
中共と敵対する親日国は巡視艇とか潜水艦を必要としています。それを供給することは日本の義務とも言えるでしょう。日本の潜水艦ならアメリカは文句は言わないでしょうし、その他の兵器もソフトウエアをアメリカが抑えている以上、利益はアメリカにも還元されるはず。
円建ての借款にすれば日本政府の財務状況もよくなるのではないでしょうか？
こうして経済を活性化させながら、「近隣諸国条項」を撤廃し近隣諸国（中共と韓国を除いて）と話し合いを行い、「集団的自衛権」を行使できるように法律改正を行います。おそらく中共と敵対している国家はほとんど理解を示し、むしろそれを歓迎することでしょう。中共と韓国、それにせいぜい北朝鮮とロシアが加わって反対の意思を示すかもしれませんが、台湾、フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ、ミャンマー、そしてオーストラリアなどが理解を示せば、近隣諸国の多数決で認められたことになるでしょう。
今後予想される中共との戦争は、国家間の戦争ではなく経済難民化した人民解放軍との戦いになるようです。即ち核兵器や原子力潜水艦も含む近代兵器で武装した暴民との戦いです。交渉すべき政府は、中国共産党ではなくなっている可能性もあります。
即ち大東亜戦争前の中国戦線のような戦闘になるということです。
残された可能性は、台湾政府が福建省を吸収し、対外窓口を台湾政府とするなどの動きを作ること。そして上海経済圏と広東経済圏を破壊せずにまとめれば、あとは内陸への共産党残党狩りを始めます。
破綻後の共産主義は、いずれもナチスやロシアと東欧、そして日本赤軍と同じようになるはずですからね。
このタイミングでチベットとウイグルを独立させ、南モンゴルもモンゴルへ吸収か独立かを決めさせることですね。
その後の大陸の統治については、北京経済圏と四川経済圏、そして旧満州をどうするか、しばらくは経済援助が必要になるでしょうね。
そのころまでにアメリカ経済が復活してくれていれば良いのですけど・・・
しかし、裏でどんな取引がなされているか判りません。表の顔と裏の顔があるのは、国際政治の常ですからね。
そのために評論家の鍛冶俊樹氏は、「米中がどんな合意に至ったかは、今後数週間の東シナ海や南シナ海での動きで分かる。もし中共が挑発行為をやめれば、米国は対中経済支援に動くだろう」と述べておられました。
そしてその直後の６月９日から、尖閣周辺海域への領海侵犯が続いています。
鍛冶氏は、「米中首脳会談は中共にとって何らの成果ももたらさなかった。」ということが、この領海侵犯が止まらないことで判るとのこと。
「米中は決裂したのである。」とは鍛冶氏の断定です。
これでアメリカは東シナ海から米空母を中近東に移動させられないことになり、今後中近東はますます不安定化することが目に見えてきたと言うことです。
これに乗じてロシアは増派の意向を示し、欧米の反発を招いているとか。常に抜け目なく動く国際政治の断片ですね。
中共の国際法無視の姿勢を抑えきれなかったオバマ大統領の外交下手は非難されるべきだということですが、鍛冶氏がもっと痛烈に批判するのは習近平主席のオバマ大統領以上の無能ぶりだそうです。
経済援助が取れなかったとしても、アメリカに対して「東シナ海」の安全保障のために、一度は領海侵犯を止めて見せて、日本側が退かないからもう一度・・・などとやって見せればいいのに、それも出来ない無能ぶりということのようですね。
中共の経済危機は迫っています。アメリカからの援助もなく、日本に向かって「通貨安競争は止めろ！」と悲鳴を上げてもどうにもならず、安倍・日本の素早い外交は、中共の周辺国を反中へと傾斜させています。
その上国内の暴動は治まらず、金を持って中共から国外へ逃げる富裕層を止めることも出来ていません。
今後、欧米日の対中投資は減る事はあっても増える事はないはずですし・・・
オバマ大統領の外交下手と習主席の無能ぶりが、自動的に安倍首相を世界のリーダーに引き上げる可能性もあるようです。
先ずは参議院選挙に勝つこと、次にアベノミクスを始動させると同時に、来年に予定されている消費増税を３年くらいあとに延すことが出来れば、日本経済は復活します。２％のインフレ目標になるのは、３年くらい先だと思いますので。
日本の経済成長を牽引するのは、何といっても軍事産業。裾野の広い産業ですし、政府のお金が必要な部分の公共投資で、民間需要とは関係ありません。
中共と敵対する親日国は巡視艇とか潜水艦を必要としています。それを供給することは日本の義務とも言えるでしょう。日本の潜水艦ならアメリカは文句は言わないでしょうし、その他の兵器もソフトウエアをアメリカが抑えている以上、利益はアメリカにも還元されるはず。
円建ての借款にすれば日本政府の財務状況もよくなるのではないでしょうか？
こうして経済を活性化させながら、「近隣諸国条項」を撤廃し近隣諸国（中共と韓国を除いて）と話し合いを行い、「集団的自衛権」を行使できるように法律改正を行います。おそらく中共と敵対している国家はほとんど理解を示し、むしろそれを歓迎することでしょう。中共と韓国、それにせいぜい北朝鮮とロシアが加わって反対の意思を示すかもしれませんが、台湾、フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ、ミャンマー、そしてオーストラリアなどが理解を示せば、近隣諸国の多数決で認められたことになるでしょう。
今後予想される中共との戦争は、国家間の戦争ではなく経済難民化した人民解放軍との戦いになるようです。即ち核兵器や原子力潜水艦も含む近代兵器で武装した暴民との戦いです。交渉すべき政府は、中国共産党ではなくなっている可能性もあります。
即ち大東亜戦争前の中国戦線のような戦闘になるということです。
残された可能性は、台湾政府が福建省を吸収し、対外窓口を台湾政府とするなどの動きを作ること。そして上海経済圏と広東経済圏を破壊せずにまとめれば、あとは内陸への共産党残党狩りを始めます。
破綻後の共産主義は、いずれもナチスやロシアと東欧、そして日本赤軍と同じようになるはずですからね。
このタイミングでチベットとウイグルを独立させ、南モンゴルもモンゴルへ吸収か独立かを決めさせることですね。
その後の大陸の統治については、北京経済圏と四川経済圏、そして旧満州をどうするか、しばらくは経済援助が必要になるでしょうね。
そのころまでにアメリカ経済が復活してくれていれば良いのですけど・・・
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