日本政府の発達障害的な対応

発達障害とは、生まれつきの脳機能の発達のかたよりによる障害です。
得意・不得意の差が激しく、環境や周囲の人とのかかわりのミスマッチから、社会生活に困難が発生し、外見からは分かりにくく、その症状や困りごとはさまざまです。

わが日本国が、国際社会の中で困難が発生するのは、この発達障害と酷似した国家としての意思決定能力にある障害故ではないでしょうか？

発達障害は外見からは判りにくく、「怠けている」とか「親の育て方が悪い」などと言われることが多いようですが、アメリカなどからは「怠けている」と思われ、国内では「親の育て方が悪い」というような戦後レジーム論が出されます。

武漢肺炎のコロナウイルスに対する対応は、この発達障害の負の側面が表出した例なのではないでしょうか。
発達障害の子供が、それまで経験したことの無い事態にぶつかって判断不能に陥るという状態です。意思決定が遅れ、その間に中共から感染者が大量に日本国内に入ってきてしまったわけですね。その反面、感染が始まったクルーズ船を封鎖したまま長期間停泊していたことなども、被害を大きくしていく原因になっているのかも知れません。

経験したことの無い事態に遭遇した時、発達障害では対処できないでしょう。パニックに陥りますからね。しかし事態によっては一刻も争う事態もあります。この時どうするか、それは訓練によってのみ対処できます。
出来るだけ多くの経験を事前にしておくことが訓練ですし、その目が細かいことで訓練になかった事態にも対処できるようになるのだと思います。

第二次世界大戦敗戦後、我が日本は軍備解除されたまま７０年以上もそのままでした。日本国憲法が絶対的にこの国を支配してきたからです。
これが発達障害と酷似した国家としての日本を形成してきたように思います。

軍備を奪われた我が国は、経済的拡張を目指しました。当初はもちろん経済的繁栄を獲得したあとは経済と軍備を備えた通常の国家として繁栄するはずでした。
しかし周辺の国家がそれを良しとしなかったようです。特に中共は日本のサヨクと結託して国政を捻じ曲げてきました。
つまり軍事的再建を全く認めなかったのです。もちろんアメリカのリベラル側も同様でした。

日本国民も、「安全な国」と「安全保障のある国」の見境が付かなくなり、日本は平和国家だと思わされてきました。
そして経済一辺倒な方針を貫いてきたわけです。

結果的に「経済合理性」は限界まで突き詰めたようですが、「安全保障の合理性」に関しては幼児的発想しか出来なくなってしまったようです。
これが「発達障害と酷似した国家」をイメージする日本となってしまったようです。

２０世紀はそれでも何とか生きてこられました。アメリカの圧倒的軍事力がそれを擁護してきたからでしょう。
そのアメリカのリベラル側が中共へ接近し、ソビエト連邦を潰しました。そこから日本の中共への接近が始まり、発達障害を持ったまま中共へ取り込められていきます。
うつろに響く「日中友好」という呪文が、この発達障害を象徴しているようですね。長い歴史の中で我が国は中国大陸と一線を隔し、故に独特の文化をはぐくみ、主権国家「日本」を形成してきたわけです。
この文化を次々と壊していく発達障害になってしまった国家・日本の姿が見えてきました。安全保障を無視した経済的な合理性だけで中共に取り込まれて行ったからです。

安全保障の問題は、明らかに経済よりも優先する問題です。しかし対中経済の合理性が優先されてしまったようですね。
北朝鮮は経済の依存が中共の観光客になっていたはずです。それでも安全保障を有線して中国人観光客を封鎖しました。北朝鮮がどういう国家であれ、この判断が常識的な判断でしょう。

つぎにアメリカが対中共に対し入国を封鎖しました。そしてその後次々に対中封鎖をしていきました。これはすべて経済よりも安全保障を優先するという常識が働いたからだと思います。

ところが発達障害である我が日本は「安全保障の観点」から事態を見ることが出来ず、先に「習主席国賓訪日」だとか「夏の東京五輪」のことが優先され、そこに中共側からの「あまり騒がないでくれ」という依頼などがあって狂ってしまったようです。

国賓だの五輪だのという経済系の問題と、「騒ぐな」という他国からの命令的な指示が優先し、我が国の安全保障が後回しにされたことが問題なのです。

モラトリアム国家・日本。こんな状態をいつまで続ける気なのでしょうか。
日本国民は「今のままで良い」と思っているらしいのですが、国際環境はそうはいきません。変わって行く国際情勢は中共とのデカップリングを中心に今後進むでしょう。
つまり「世界が中共とどう向き合うか」が中心課題になってきます。

これは中共国内も同じで、習主席の独裁体制を嫌う動きが出てきていますし、共産主義が中共でも崩壊するかも知れません。
州主席を国賓などで日本に招いたら、その後の中国国民からも反発を買うかも知れません。このようなことを日本政府は考えているのでしょうか？

この安全保障問題はその後の経済問題と直結するでしょう。もはや「今のままで良い」は通用しない国際社会なのです。