アメリカ・２０２１年「対中戦略」

自転車を買おうと思って国産車を探しましたが、いまや自転車はほとんど中共製でした。静岡で作っている自転車が国産という感じだったのですが、「現在は新型コロナの影響で中共から入荷しなくて品切れです」という返事が返ってきました。

アマゾンで買い物をするとほとんどが中共製です。生活用品のほとんどが中共に頼っている現在、もし対中有事が起きたら我々の生活はどうなるのでしょうか。

アメリカはトランプ大統領になってから、対中危険視政策に変わりました。生活のための生産物がほとんどすべて中共に握られれば、どんなに軍事力が強くても負けてしまうからです。
その為に先ず対中輸入関税を引き上げました。生活資材の物価は上がりましたが、その代りアメリカ国内での生産が可能になります。

そのかなり前から、中東依存を止めるために自国内の石油を生産し始めていました。シェールオイルです。
アメリカは同盟国の石油もアメリカから輸入するように計画をしていたようです。しかしそうなるとサウジなどの石油生産国は干上がります。（石油メジャーも?）
そこで先ず国内の需要をシェールオイルで賄い、日本や韓国などは中東から石油を買い続けるようにしました。そうしたら中共は第一列島線内を中共の海にして、いつでも中共が石油ルートを遮断できるようにしようと画策したわけです。これが尖閣海域での中共の公船侵入の活発化になったものと感じられます。

我が日本にもトランプ政権からは中共の生活物資に依存するのを止めるように警告は発信されていると思います。しかし田中角栄政権以降、日本の対中貿易は活性化し、工場を中共内部に作るほどのめり込みました。華人の口車に乗せられたのでしょうね。
そこには米中が「死に物狂いの戦争」を展開するだろうなどと言う事は、おくびにも感じてはいなかったでしょう。
「軍隊さえなければ戦争は起きない」などという何の根拠もない妄想を信じていた節もあります。

しかし米中の戦争は火蓋を切りました。まだ戦争にはなっていないなどという方々は、２０１７年にアメリカ陸軍特殊作戦司令部（USASOC）が発表したマルチドメインバトル（Multi-Domain Battle：MDB）と呼ばれる戦闘概念を理解していないだけです。

２０１１年・オバマ大統領の時代、東日本大震災が発災して「トモダチ作戦」がアメリカ軍によって行われました。アメリカにとって、日本のこの災害を切っ掛けにして中共が太平洋覇権を仕掛けてくる可能性を危険視したからでしょう。
日本国民にとっては耳障りの良い「トモダチ作戦」ですが、これでアメリカは対中戦争を本格化させたと思います。

２００６年から始まったシェールオイルの開発は、２０１１年には中東オイルからの脱却の目途が立ち、２０１３年にはアメリカは産油国側になりました。
オイルメジャーにとっては面白くない事態だったのかも知れませんが、石油戦略上はアメリカは中東依存を脱却したのです。

しかし生産物資が中共依存のままではアメリカの国力回帰は不可能です。中東から引き揚げた兵力は、今度は対中戦略に注がれることは間違いなかったはずです。

２１世紀になってから、中共は「超限戦」という言葉を使い始めます。ハニーやマネーのトラップを使うことも含めて、あらゆる外交要素を戦争という視点でとらえたのが超限戦争という意味でしょう。（平和外交などあり得ません。特に中共には）
そして現実にアジアの多くの国がこのトラップに引っ掛かっています。
アメリカもクリントン政権やオバマ政権ではコロッと中共に呑まれておりました。超限戦は中共の古来からある卑劣な戦い方ですけどね。

共和党から出馬したトランプ大統領が、この現状をアメリカ的手法で破壊していきます。
そして２０１７年からアメリカは超限戦に対抗する「マルチドメインタスクフォース（MDTF）」を立案していきます。

目的はアメリカの太平洋覇権の死守です。外交上は日本の安全保障に対する協力ということになり、同時に台湾防衛になるでしょうけど。
MDTFのための自衛隊との共同訓練はすでに何度も行われていますし、自衛隊はMDTFを理解していることでしょう。しかし日本の政治家や公務員はまだ中途半端なようです。現在が戦争になっていることが理解出来ていないようですね。親中派と言われる政治家などが盛んに中共への忖度をして、日米同盟を捻じ曲げます。（中共側も超限戦として日本懐柔に走ります）
しかしそんなことをアメリカが気にするわけはありません。MDTFは確実に中共を捉えていますし、有無を言わせず日本側に突き付けて来るでしょう。

その最初の大きな動きが２０２１年度に展開されるであろう「尖閣諸島」へのアメリカ軍基地建設です。魚釣島へは兵員の常駐も視野に入れているようです。
尖閣海域にアメリカ・マルチドメインバトル軍（つまりMDTF）が出入りし、駐留するとなれば中共の公船は引きさがるしかないでしょう。もし発砲すれば「米中対立」がどうなるか、それを考えるでしょうから・・・

尖閣海域はアメリカ軍にとって、中共を挑発し軍事衝突に持って行くための拠点ですから。どこまで中共が耐えるかは判りませんが、やがて国防動員法を発令してくると思います。
日本国内では潜んでいた中国人が鉄パイプなどの武器を持って日本国民を攻撃し始めるでしょう。日本の警察はそういう中国人側に付きます。ですから頼りにしないように。

いつまで続くか・・日本国民の間に「国防の本来の意識」が蘇ってくるまで続くでしょう。
中共が今世紀から始めた超限戦。それに対抗するマルチドメインタスクフォース。そして舞台は尖閣諸島海域（日本領）の東シナ海と台湾海峡。

２０２１年、トランプ大統領が２期目に入ると、この可能性が大きく、そして現実化していくでしょう。もし落選すれば、もっと悲惨な状態がチベット、ウイグルに続いて日本にも起こるかも知れませんね。