2018年3月10日土曜日

米朝首脳会談、5月までに

金正恩朝鮮労働党委員長と会談したという韓国の鄭義溶・大統領府国家安保室長が、アメリカ・ホワイトハウスを訪問しました。

何とか米朝首脳会談を行いたい北朝鮮は、再びアメリカを騙す手段を始めたようです。
鄭義溶氏は「北朝鮮が『非核化』の意向を表明し、今後は核実験と弾道ミサイル発射を『自制する』と約束した」と述べたそうです。

北朝鮮の金委員長は「朝鮮半島非核化に向けて韓国にある米軍施設に小型核ミサイルが無いか査察させろ」と言い、「会談中はミサイル実験などを『自制する』」と述べていたはずです。
しかしこれを伝えてもトランプ大統領は乗ってきませんので、上記のように言い換えたようですね。

北朝鮮に関してトランプ大統領は安倍首相と電話で会談をいたします。安倍首相はそのたびに北朝鮮にとって不利なアドバイスをしていることから、この電話会談を止める必要があったのではないでしょうか。

そこで朝日新聞が出てきたのではないでしょうか。森友学園問題で新たに財務省の文書を入手し、そこに財務省が国有地売却に関する決裁文書を書き換えたという疑惑が浮かんだ」という記事を書きます。
勿論その文書を公開はしません。黄海出来ない理由があるのでしょう。
それがすぐに共産党などからの質問として国会に出され、同じ安倍内閣打倒を狙う財務省の「あいまいな回答」がなされ、国会が紛糾します。森友新疑惑と書いていますね。

これで忙しくなった安倍首相はトランプ大統領と電話することが難しくなります。
そのタイミングで鄭義溶氏のアメリカ訪問がなされ、トランプ大統領は「5月までに会談する」と応じてしまったようですね。

これでアメリカは会談が行われるまで北朝鮮への攻撃は出来なくなりました。そしてその間に韓国と北朝鮮は平和攻勢に出ると見られます。もちろん核ミサイル開発は地下で続けられているでしょうけど。

おそらく金委員長は核ミサイル(ICBM)の完成までの時間を稼ぐことだけが狙いのように思います。会談ではものわかれに終わることを十分に予想しているのではないでしょうか。
つまり文大統領の顔を潰すことなど当然という発想です。

トランプ政権はまだ制裁圧力は緩めないでしょうし、安倍政権も引き続き制裁圧力は緩めないでしょう。しかし世界の他国はそうは見ません。会談がなされるなら制裁解除もあるだろうと予想するわけです。そこが北朝鮮のねらい目かも知れません。
安倍首相は日本の国会にくぎ付けになっていますから。

安倍首相のアドバイスの無いまま、トランプ大統領は「会談は金正恩委員長の方から持ち掛けてきた」と言うことで会談を受諾したと述べています。

安倍政権を潰そうとする勢力は自民党内にも居ります。敗戦利得の残影かもしれませんが、憲法改正阻止で、「自衛隊明記」だけをして改正の意味を無くす草案が提出されました。つまり「青山案つぶし」です。これは自民内部の親中派によるものだそうです。

もちろん森友で紛糾させている我が国会の無能野党も、この改憲案に乗っているのでしょう。

高橋洋一氏によりますと、森友新疑惑で言われているような、近畿財務局などの決済文書の差し替えは物理的には可能だが、バレると公文書偽造になり、首が飛び、退職金も無くなることは解っているのでだれもしないと言うことです。

一般に決済文書は、決済前には複数作られ、その中から一つが選ばれ決済するということで、決済がなされる時、8名のチェックが入り印鑑が押されるそうです。差し替えればチェックした誰かが気が付きますからバレることは必至で、だから誰もやらない・・

おそらくその決済前の違う文書を朝日新聞記者は見たのだろうとのことです。しかしそれは普通は見せるべきものではないそうで、では誰が見せたのか・・
現在近畿財務局は森友・籠池事件で捜査が行われ、この決済前の文書も押収しているそうです。だからそれは大阪地検にあるはず。それを朝日の記者が見せられたのではないか・・と言う事でした。
地検が見せたとしても、コピーを取らせることはしません。ですから「確認した」との文言になったのだろうと述べております。

安倍首相を忙しくした森友新疑惑は、それゆえに米朝首脳会談を実現に向けて一歩進めてしまったようです。
朝日新聞社の後ろに居る北朝鮮の影は、朝日新聞をつぶしてでも影響力が行使出来る限りは使い続ける腹でしょう。

しかしトランプ大統領はそう簡単には北朝鮮を許さないでしょう。アメリカ国民は北朝鮮をアメリカにとっての最大の脅威と呼んでいます。2位が中共で3位がロシアになったとか。
対話はしても圧力は緩めず、米韓共同軍事演習は3月18日を過ぎれば行われるように思うのですけど・・・

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