消費の落ち込みなどは半年もすればもとに戻る・・・そう豪語した財務官僚達でした。２０１４年の消費税８％への増税の時のことです。
そして増税しなければ税制健全化は出来ず、日本経済は借金で破綻するという財務官僚の言い分に反論出来なかった安倍首相は、遂に消費税８％を呑んでしまいました。
その結果我が国の経済は悲惨なことになったわけです。２０１４年度の消費支出の落ち込みは、１９９７年の５％アップ時よりも倍近く大きくなり、あの２００７年のリーマンショックよりも大きかったわけです。
しかも半年どころか１年経っても回復することなく、そしてそれが安倍政権が行った積極財政「アベノミクス」の足を引っ張り、ひいては世界経済の足も引っ張ると言うとんでもないことになってしまったわけです。
おかげで安倍首相は、もう財務官僚の言うことなどに聞く耳を持たなくなったとか。そして財務官僚は昨年の早い時期から安倍首相に白旗を掲げていた・・・と言うのが、産経の田村秀男特別記者の語るところです。
田村氏は、２０１６年の１月に「再増税中止宣言をせよ」として首相の経済指南約の浜田宏一エール大学名誉教授に提言していたそうですが、財務省が白旗を掲げていることを知っていた浜田氏は、田村氏に「総理はいつも最終的に正しい判断を下しますよ」と笑っていたそうです。
官邸はこのことを内密にして、消費増税延期への布石を打ち始めたと言うことです。「消費増税なくして財政再建はできない」という財務官僚が敷いた増税包囲網は、与党内部の重鎮、財界や東大など経済学者の大多数も洗脳されていて、「予定通り増税せよ」という違憲が大半を占めていたからです。
今でも野党などは「国民との約束違反だから衆院を解散せよ」などとおかしなことを言って安倍政権潰しを画策しております。
また、財務官僚に支配される金融機関系のエコノミストたちは、「増税しなければ国債が暴落する」などと、いつもの調子で煽（あお）り立て、デフレ下の増税がいかに経済学上の国際常識から外れているか、を全く気に留めない様子でした。
安倍政権は、まず内閣官房参与の本田悦朗氏を「駐スイス大使兼欧州金融経済担当大使」などというよく判らない肩書で欧州に送り込み、用意周到に増税中止の地ならしを進めていったそうです。おそらく財政出動を世界的規模で行うための地ならしだったと思われます。
これは中共包囲網の一環だと思います。中共は人民元を国際通貨にした後で、大量の通貨発行を行いAIIBを通じて中共の余剰資材を世界中にばらまく魂胆だろうと予測です。
その前に、欧州各国（ユーロ）が財政出動をしておけば、その分「人民元」が薄まり、AIIBの投資先での人民元の影響も低くなるのではないでしょうか？
次にスティグリッツ、クルーグマン両教授らノーベル経済学賞受賞者を日本に呼び、「国際金融経済分析会合」などと言うものを開いて首相が意見を聞くという演出を行いました。
なにしろ朝日、毎日、日経新聞をはじめとする大多数の新聞は、「増税止む無し」であり、ゆえに新聞だけは「増税なし」の根回しまでしていたくらいです。
彼らを騙したのが麻生太郎財務相兼副総理だったようです。首相が自ら消費増税先延ばしを発言するまでは、この新聞社には増税延期はないように見せておいたわけですね。
それは国内で「増税先延ばし」を嫌がる勢力を黙らせておく効果があったのではないでしょうか。
田村氏は、｛『増税せよ』と叫び続けた財務省御用新聞は、いわば財務官僚にはしごを外されたピエロになってしまった」と述べております。
そして、麻生、谷垣両氏も安倍首相の「増税延期」を知っていて、財務省よりの不勉強極まりない新聞記者たちを振り回し、最後は首相に従う、という総理決断ドラマ盛り上げたようだ」と語っております。
また安倍首相も、増税中止とは言わずに、２年半の延期と述べたことなど、増税延期が国民の支持を煽ることを知っていて、先にも同じ手が使えるようにして置いたとの憶測も出来ますね。
その２年半でデフレ脱却が出来るかどうか、もし出来たら世界中がそれに続くでしょう。２年半では無理ならば再び消費増税は延期と言うことになります。
また、デフレ脱却が出来た場合、税収の増益が顕著になってくるのではないでしょうか。
弱いインフレ傾向が出てくれば、相対的に政府借金は減りますから、財政の健全化は増税なしの方が達成する可能性が高くなります。
そうすれば消費増税１０％はしない方が良いという結論も出てくる可能性があります。
今後アベノミクスによる財政出動がどのくらいの規模で、そして政府借金がどこまで膨れ上がるか、それとデフレ脱却が顕著になり、民間投資が増えて財政出動の必要が無くなってくれば、おそらく政府借金は減少方向へ向かうはずです。
国家は寿命を持ちませんから、減少すればその先何十年かかっても、借金はすべて返済可能という結論が出るはずです。
そうなれば、消費税１０％は不必要なお話になってしまうでしょうね。
その結果我が国の経済は悲惨なことになったわけです。２０１４年度の消費支出の落ち込みは、１９９７年の５％アップ時よりも倍近く大きくなり、あの２００７年のリーマンショックよりも大きかったわけです。
しかも半年どころか１年経っても回復することなく、そしてそれが安倍政権が行った積極財政「アベノミクス」の足を引っ張り、ひいては世界経済の足も引っ張ると言うとんでもないことになってしまったわけです。
おかげで安倍首相は、もう財務官僚の言うことなどに聞く耳を持たなくなったとか。そして財務官僚は昨年の早い時期から安倍首相に白旗を掲げていた・・・と言うのが、産経の田村秀男特別記者の語るところです。
田村氏は、２０１６年の１月に「再増税中止宣言をせよ」として首相の経済指南約の浜田宏一エール大学名誉教授に提言していたそうですが、財務省が白旗を掲げていることを知っていた浜田氏は、田村氏に「総理はいつも最終的に正しい判断を下しますよ」と笑っていたそうです。
官邸はこのことを内密にして、消費増税延期への布石を打ち始めたと言うことです。「消費増税なくして財政再建はできない」という財務官僚が敷いた増税包囲網は、与党内部の重鎮、財界や東大など経済学者の大多数も洗脳されていて、「予定通り増税せよ」という違憲が大半を占めていたからです。
今でも野党などは「国民との約束違反だから衆院を解散せよ」などとおかしなことを言って安倍政権潰しを画策しております。
また、財務官僚に支配される金融機関系のエコノミストたちは、「増税しなければ国債が暴落する」などと、いつもの調子で煽（あお）り立て、デフレ下の増税がいかに経済学上の国際常識から外れているか、を全く気に留めない様子でした。
安倍政権は、まず内閣官房参与の本田悦朗氏を「駐スイス大使兼欧州金融経済担当大使」などというよく判らない肩書で欧州に送り込み、用意周到に増税中止の地ならしを進めていったそうです。おそらく財政出動を世界的規模で行うための地ならしだったと思われます。
これは中共包囲網の一環だと思います。中共は人民元を国際通貨にした後で、大量の通貨発行を行いAIIBを通じて中共の余剰資材を世界中にばらまく魂胆だろうと予測です。
その前に、欧州各国（ユーロ）が財政出動をしておけば、その分「人民元」が薄まり、AIIBの投資先での人民元の影響も低くなるのではないでしょうか？
次にスティグリッツ、クルーグマン両教授らノーベル経済学賞受賞者を日本に呼び、「国際金融経済分析会合」などと言うものを開いて首相が意見を聞くという演出を行いました。
なにしろ朝日、毎日、日経新聞をはじめとする大多数の新聞は、「増税止む無し」であり、ゆえに新聞だけは「増税なし」の根回しまでしていたくらいです。
彼らを騙したのが麻生太郎財務相兼副総理だったようです。首相が自ら消費増税先延ばしを発言するまでは、この新聞社には増税延期はないように見せておいたわけですね。
それは国内で「増税先延ばし」を嫌がる勢力を黙らせておく効果があったのではないでしょうか。
田村氏は、｛『増税せよ』と叫び続けた財務省御用新聞は、いわば財務官僚にはしごを外されたピエロになってしまった」と述べております。
そして、麻生、谷垣両氏も安倍首相の「増税延期」を知っていて、財務省よりの不勉強極まりない新聞記者たちを振り回し、最後は首相に従う、という総理決断ドラマ盛り上げたようだ」と語っております。
また安倍首相も、増税中止とは言わずに、２年半の延期と述べたことなど、増税延期が国民の支持を煽ることを知っていて、先にも同じ手が使えるようにして置いたとの憶測も出来ますね。
その２年半でデフレ脱却が出来るかどうか、もし出来たら世界中がそれに続くでしょう。２年半では無理ならば再び消費増税は延期と言うことになります。
また、デフレ脱却が出来た場合、税収の増益が顕著になってくるのではないでしょうか。
弱いインフレ傾向が出てくれば、相対的に政府借金は減りますから、財政の健全化は増税なしの方が達成する可能性が高くなります。
そうすれば消費増税１０％はしない方が良いという結論も出てくる可能性があります。
今後アベノミクスによる財政出動がどのくらいの規模で、そして政府借金がどこまで膨れ上がるか、それとデフレ脱却が顕著になり、民間投資が増えて財政出動の必要が無くなってくれば、おそらく政府借金は減少方向へ向かうはずです。
国家は寿命を持ちませんから、減少すればその先何十年かかっても、借金はすべて返済可能という結論が出るはずです。
そうなれば、消費税１０％は不必要なお話になってしまうでしょうね。
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