2014年2月24日月曜日

従軍慰安婦問題、日本の戦略

従軍慰安婦問題であれ、南京虐殺事件であれ、また首相の靖国参拝であれ、それが日本を貶めるための材料であることは、少しだけ世界に認知されるようになってきました。
日本国民はまだあまりピンと来ていないようですが、日系の移民達にとっては普段の生活上の問題でもあるわけですから、必死で対抗策を考えます。

前回述べた「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)http://gahtjp.org/」は、アメリカ国内での日系アメリカ人が立ち上がったものですが、子供たちが虐めにあうという問題を抱えています。

このようなことから、「反論」という戦いが始まるわけですが、それがこのところ少し効果も出てきて、韓国がどんな国であるかも少しづつ判ってきたようです。
中共の暴力性は東アジアの国々は知っていましたが、韓国については従軍慰安婦問題から少しづつ判り始めたようですね。

欧州・フランスは日本の文化を理解しているように思われがちですが、先日開かれた「アングレーム世界漫画展」ではそうでもなかったようです。
つまり韓国が買収でもしたのでしょうか、主催者が日本のブースを追い出してしまったという顛末でした。
この日本ブースには、あの「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏も手伝っていて、その顛末の一部始終が動画で公開されております。
http://www.youtube.com/watch?v=UQM9haZIWNA&feature=c4-overview&list=UUQD-31XOIWj2Jao3Gs5-K-g

いまフランスでは、「国民戦線」という右傾の政党がフランス国民の支持を一番集めております。しかしこの漫画展の主催者である「二コラ・フィネ氏」はきっとサヨクなのでしょうね。
従軍慰安婦を信じ込み、ゆえに日本が反対意見を述べることは「政治的」だという理屈で排除しておりました。

この動画は、YouTubeによって世界に発信されています。どのくらいの人達が見るのかは判りませんが、このニコラ・フィネ氏の強引な日本排除をどのように感じるでしょうか。
文化大国としてのフランスが、韓国によって貶められたと感じてくれればいいのですけどね。

この世界漫画展で韓国ブースを見たフランス人は、やはり「日本に強制的に性奴隷にされたという漫画にはショックを受けた」と述べておりましたから、多くのフランス国民は「従軍慰安婦」を真実と受け止めているようです。
しかし、この動画を見て、そしてアメリカでの訴訟を見れば考え方も変わるかも知れません。ただしアメリカの裁判などが、フランス語で伝えられないと判らないでしょうけどね。

日本の戦略として、裁判の詳細を常に世界に発信することが重要だと思います。それをやらなければ何の為の裁判か判らなくなってしまうわけです。
この裁判は長引かせることが重要です。少なくとも「オバマ大統領」の任期が切れる3年後以上。
そしてその中で元慰安婦の証言の検証結果を報告して行く形を取ればいいと思います。

韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査については、すでに資料があるはずです。これに対して日本軍の記録を調査する必要があります。日本軍の戦時記録は焼き捨てられたか、あるいはアメリカに没収されたかで日本には残っていないでしょう。そこでアメリカの公文書館などにその提示を求めながら、元慰安婦の述べた日時などでの照合を行っていくことが重要ではないでしょうか?
アメリカに没収されていた資料なら、捏造と言うことが出来ないと思います。
元慰安婦16人への聞き取り調査の再調査は韓国側が拒否してくるでしょう。ですからすでになされた調査資料を使うしかないと思います。

裁判の最初では、日本側だけでなく韓国側の証人の発言もなされるでしょう。そして恐らく「感情的発言」ばかりなされ、審議にたいする真摯な態度もなく、裁判官はその発言を判断に使えないようになると思います。
それを想定した上で、裁判対策を講じる必要があると思います。
裁判の目的は、市の独断で行われる「韓国側の主張」だけに準じて像を立てることは、連邦政府の外交権限を侵害しているかどうかですから、「日本側の主張」に信頼すべき根拠があると判断されれば、「外交権限を侵害した」という判断がなされると思います。

テキサス親父さんは、慰安婦像をさらに立て続けようとしている韓国に、「アメリカの退役軍人に捧げる記念公園など、アメリカの神聖な公園に『日本叩きの憎悪を助長する像』を立て、穢すのは止めてくれ(ムカつくんだよ)」と述べています。
http://www.youtube.com/watch?v=HEoky8Vl0Cs&list=UUQD-31XOIWj2Jao3Gs5-K-g
まあアメリカ合衆国国民の感情としては当たり前の反応ではないでしょうか。

この当たり前の反応を、もっとアメリカ国民に広めていくようにすることも、日本の戦略として必要でしょうね。

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