侵略手法、対日本と対アメリカ

日本の土地が害虫に喰われるように中共に買われています。

やっとこの危険性に気付いたのか、自民党の新藤義孝議員などが中心となって「土地利用規制法案」を作り、政府が安全保障上の重要な土地の買収対策として３月９日に閣議決定をしようとしたところ、公明党の反対によって見送ることになってしまいました。

公明党の山口那津男代表は、反対した理由として「過度の私権制約になりかねない」と言う事だそうです。
「いろいろ検討すべきことがある。しっかりと協議を尽くし、（自公）両方の共通認識を得ていく必要がある」などと述べております。

自民党の新藤義孝議員は、「安全保障と土地法制に関する特命委員会」委員長を勤めていて、３月になってから公明の北側一雄副代表と協議をしてきました。しかし公明内では、慎重論が渦巻き続けていたそうです。

北側氏を含む公明ベテラン議員が党部会で懸念を示していたのは、自衛隊や海上保安庁の施設周囲や国境離島の中でも特に重要な土地として指定する「特別注視区域」について、法案には「一定面積以上の売買当事者に氏名や住所、土地の利用目的などの事前届け出を義務付ける」となっている点だったようです。

「そもそも『事前届け出』はなぜ必要なのか」と言うことが、公明内で慎重論が起きた原因だということですが、しかしどうしてこれが問題になるのでしょうか。

この法案の中には「虚偽の届け出に懲役を含む罰則を科す」となっていたことが気に入らなかったようです。
また、「届け出をめぐって罰則を科されても、不審者に所有権は移ってしまう」こともあり、この法案では意味をなさないという、真っ当な意見もあったようです。

公明党の中堅･若手には「法案はバランスがとれている」との賛意もあるようですが、公明党支持層は「私権制限」への警戒が強いとみられ、幹部は「選挙への影響は無視できない」と言うのが本音のようです。

公明党は親中共の党で、その支持者たちの中には自分の所有している土地を中国人に売り渡している人も居るかも知れません。なにしろ時価の数倍の値段で買い取ると言うことですから、売りたくなる人も多いのでしょう。

しかし、中共は日本国内に購入した土地の中で、華人コロニーを作ります。つまり大使館のような治外法権的なエリアにしてしまうのです。
そして日本の警察すら入れなくなります。北海道の土地など、中に軍事基地を作られるか、あるいは原発などを作られるか、そんな利用をされるかも知れません。放射性廃棄物など中共国内と同じようにされてしまうでしょう。日本の法律は守らないわけです。

日本の官憲すら入れなくする方法は「暴力団的手法」です。中に入るとなのをされるか判らず、殺されても死体すら出てこないような環境にされてしまいます。犯罪の温床になり、脱税行為も簡単に行われるはずです。

さて、アメリカではテキサスとメキシコの国境で、移民しようとする人達が膨れ上がっています。
トランプ前大統領が壁を作って、越境を厳しく管理しようとしていた法律を、バイデン大統領が反故にして、ほとんど管理無しでも入国させようとしていますから、移民希望者が国境付近に殺到し、直近４カ月間で国境に押し寄せた不法移民の数は過去３年間の合計をはるかに超える勢いだそうです。

大量の移民を入れようとしているのはアメリカの共産主義者達でしょう。トランプ前大統領が２０２４年の選挙で立候補しようとしていますし、２０２２年の中間選挙でも、トランプ派の共和党議員に過半数を取られないように、多くの不正移民を入れて郵便投票で民主党左派が勝つように仕向けたいわけです。

使う大義は「人権」です。で、もし不法移民がトランプ支持などに向かえば、その制裁は著しい反人権へと変わるという、身勝手な左派民主党の人権擁護なのです。（SNSの言論弾圧から見えるわけです）

日本に入った華人は、日本語や日本の歴史等を知らなくても難なく日本国籍が取れます。選挙権を持ち、民主主義を使った日本国乗っ取りを企てるでしょう。
アメリカに入った不法移民は、何のチェックも受けない郵便投票でアメリカという自由世界を破壊するでしょう。

新藤義孝議員とトランプ前大統領、そして国民たちの支持で、何とかこの破壊工作を止めなければなりませんね。