自分の国は自分で守れ

日本国憲法では「自分の国は自分で守る」ことを禁止しているのかどうか、結論は「禁止していない」ということです。

憲法には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した。」となっているのであって、公正と信義に信頼できない諸国に対しては何も言及しておりません。

また、「公正と信義に信頼できる国」がどんな国かも定義しているわけではありません。つまりそれを決めるのは日本国の主権者である国民と言う事になります。

「平和を維持し専制と隷従圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において名誉ある地位を占めたい」と言うことは、専制と隷従･圧迫と偏狭を地上から永遠に除去するための戦う軍隊は持たねばならぬ・・と言うことになります。

その上で「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。」わけで、国権発動のための軍隊はすべて放棄するし、国権発動の交戦権は認めないわけですね。

現在、我が国は武漢肺炎を引き起こす新型コロナウイルスと戦っております。すでにアメリカではベトナム戦争以上の死者を出し、英国でも首相が感染するなど被害が国際的に広がりました。
そしてこのウイルスは中共が意図的に拡散したのではないかという疑念も上がってきました。

それは「マスク外交」のために事前に世界中からマスクを買い集めていたという事実があるからです。「世界中がマスクを必要とするだろう」ということが判っていたとすれば、その理由は「武漢コロナを拡散したから」ということになると思います。
なにしろ世界中から２２億枚のマスクを集めたそうですからね。この数は中共の総人口よりもかなり多いですね。

中共が世界中に拡散している華僑や中国人留学生などを使ってなぜマスクを買い集めたか、その説明はなされていません。
我が日本でも１月下旬ごろからマスクが市場から消えていることに気付いています。マスクメーカーが中共の自社工場に増産を掛けたけど、中共政府がそれを輸出禁止にして政府が徴用してしまった。中共は戦争意識でいたのでしょう。

アメリカのトランプ大統領は、このウイルスが武漢にあるウイルス研究所から流出した説に自信があるとの立場を示しています。
「発生源で簡単に止められたはずだった。無能あるいは愚かな者がいたんだろう」とか「やるべきことを怠った」などと、あくまで事故で流出したという立場です。

しかしフランスを始めとする研究者の間では、人工的に作られたウイルスであるとの説が有力で、その開発をしたかも知れない研究者の名前も挙がっています。
これらの論評はインターネット上でも見ることが出来ますが、いずれもまだ確証はつかめていないようです。

もし中共・習政権が意図的に拡散したのならば、明らかに仕掛けられた細菌戦争と言う事になるでしょう。そして意図的だったかどうかは、なぜマスクの買い占めを世界規模で行ったのかという疑問に対する中共側の答えが示すはずです。

この武漢ウイルスのパンデミックの陰で、中共は世界戦略を進めています。イタリアの懐柔策や香港デモの指導者の嫌疑が掛かった者の逮捕など、また尖閣諸島でも日本漁船を追いかけまわしたりして外務省が抗議をしています。

このような中共の動きには、パンデミックで混乱する世界状況を作り出し、その隙に中共の戦略を一気に推し進めようと言う意図が感じられます。

さて、この中共のような国家を「公正と信義に信頼できる国」と認められるのでしょうか？
それは日本国憲法が示す「主権者たる国民」の判断にゆだねられますが、その国民に選出された国会議員や政府与党の判断でも構わないはずです。

「公正と信義が信頼できない」と判断されれば、憲法には書かれていない状況が提示されるわけですから何でも行動が可能になります。つまり日本国憲法に拘束されることは無いと言うことです。

アメリカはすでに対中経済戦争に入っています。武漢コロナ禍でアメリカ国民の怒りは激しくなっていますし、今後の経済制裁は「賠償金訴訟」という形になって行くようです。
アメリカ国内での訴訟で、間違いなくアメリカが勝つでしょう。（東京裁判のようなものですから・・）そうしてアメリカ国内にある中共要人の資金が凍結されるわけです。

中共の経済はますます苦しくなっていきます。そしてこのような制裁は世界各国に広がり、武力行使しか打開の道が無くなるまで続けられるでしょう。それを受けざるを得ない国家も出てきますし、日本も参加するかも知れません。（憲法の制約が無くなっていれば）
かつて日本はABCD包囲網という経済制裁で苦しんだ経験がありますから、アメリカのやり方は判っています。

武力行使に出る時、中共は先ず日本に向かって引き金を引くでしょう。それが核ミサイルなのか、尖閣諸島への上陸なのかは判りません。日本が本当に武力行使するかどうかを確かめるためですね。それからアメリカ軍との対峙になると思います。

日本国内では国防動員法によって留学生たちが日本国民を襲い始めます。鉄パイプなどを使うかどうか、また婦女子への強姦などが始まり、国内を混乱させるでしょう。

このような事態は容易に想定できます。そして「自分の国は自分で守る」しかないことも現時点で容易に判ることなのです。