放射能被害の嘘、「美味しんぼ」という漫画

東京電力福島第１原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出すという漫画が、福島の復興の足を引っ張っています。

目的は安倍政権へダメージを与えることでしょうが、あたかもそういう事実があったように演出することが漫画なら可能なようですね。
掲載されたのは小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」で、その中の雁屋哲氏が書いた「美味しんぼ」という漫画です。

雁屋哲氏は本名が戸塚哲也という方で昭和１６年北京生まれ（７２歳）の方です。
主人公が鼻血を出し、疲労感が強いなど訴えさせ、それを福島・双葉町の前市長・井戸川氏に「被瀑ばくしたからですよ」とか「福島には同じ症状の人が大勢いますよ。言わないだけです。」などと言わせるシーン（嘘のようですが）が話題となっているものです。

この欺瞞的な話で、安倍政権を揺さぶることなど出来ないとは思いますが、まあ真摯な討論で真実が追及されることを望みます。

この漫画で感じたことは、「またあの時と同じ作戦だな」ということです。
あの時とは、広島・長崎に原爆を投下した後、終戦となってから核開発が本格化して、「水爆実験」などとして大規模な熱核実験がビキニ環礁で行われた後、ハリウッドが「渚にて」というフィクションで核戦争の恐怖を煽った時のことです。

現実には、放射線の致死量と思われる照射を動物に行っても、予定していた結果は得られず、広島、長崎での被爆者を調べても、ほとんどが熱線による皮下火傷で皮膚呼吸ができなくなっての死亡が多かったようですね。
白血病などの放射性の塵で発がんしたような事例も見られましたが、予測値よりもはるかに少なく、その事実が発表されると「核シェルターによって直撃を免れれば何とか生き延びられる」という噂が広まり、核シェルターの設計が欧米などで始まりました。

その前に後ソビエト連邦が核実験に成功し、東西冷戦構造が出来上がってきました。核による均衡を作って平和維持をしようとする計画がアメリカから始まります。
つまり「核戦争に勝者は居ない。人類が滅びるだけ」というプロパガンダを世界中に浸透させようとする計画が冷戦構造の骨子だったわけです。
そこで核実験がエスカレートし、何発もの核爆弾を一斉に爆発させる実験などが行われたわけですね。
実験場所はマーシャル諸島共和国のビキニ環礁。

世界中が大きな衝撃を受け、その実験が政治的に大成功だったのは、現在もなお男性に衝撃を与える水着をビキニと呼んでいることなどからも良く判ります。

しかし、核シェルターで助かるという噂を払拭するには、全世界に更なる脅しを掛けなければなりません。あくまでも核戦争が起きたら人類は絶滅するというプロパガンダを作る必要があったからです。
広島・長崎の真実は隠蔽して、放射能被害だけを強調し、世界中の人々が核戦争になったら人類は絶滅すると思わせるには・・・

ここでハリウッドがこの役を買って出ます。
英国のネビル・シュート氏が１９５７年に書いた小説の「渚にて（オンザビーチ）」が、スタンリー・クレイマー監督、グレゴリー・ペック主演で映画化されたのが１９５９年でした。（英国は１９５２年に核実験に成功しています）

この映画の衝撃は全世界を震え上がらせました。北半球で起きた核戦争で、オーストラリアは生き残りますが、やがて来る放射能の黒雲が、人類を破滅に導くという筋立てで、真綿で首を絞められるようなオーストラリアの悲惨な最期が描かれます。

それから放射能の恐怖は、さまざまな映画やテレビで強調されます。しかしこれが核兵器さえ持てば他国は戦争を仕掛けてこないし、国際社会で発言力を持つという、いわゆる「核信仰」を生み、１９６０年のフランスの核実験、１９６４年の中共の核実験、１９７４年のインドの核実験、１９９８年のパキスタンの核実験と続いています。

ともかく、放射能の恐怖はこうして作られていきました。
今回、福島の放射能風評被害も、この延長線上に置くことが出来ると思いますが、このたびの漫画による放射能恐怖の流布は、このハリウッドが行ってきたのと同じパターンなのです。

いまだ放射能の恐怖は世界中を覆っています。
香港の吉野家（牛丼屋）が「福島産の食材を使っていない」と主張するポスターを香港の店舗に掲示したりして客が逃げるのを防止していますから、世界的に浸透しているわけですね。

もうそろそろ、放射能と人体、あるいは哺乳類との関係を見直したらいかがでしょうか。

集団的自衛権解散になるのか？

安倍政権の緊急課題、集団的自衛権の行使容認はいよいよ大詰めになってきたようです。

安倍首相はまだ解散はしないような言い方をしておりますが、公明党の動きとか自民党内の反安倍派の動きを見ていますと、解散も致し方ないと思うのです。

公明党が創価学会の意向で政策決定いていることは自明のことですが、その創価学会が意味不明の見解を出しています。それは・・・
１．憲法第９条については政府見解を支持
２．集団的自衛権の行使は、本来、憲法改正手続きを経るべき
３．国民を交えた、慎重な議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望む
ということです。だから反対なのかどうか、判りにくいですね。

政界は与党であることのメリットが非常に大きいわけです。公明党はそのことをよく知っています。もし、集団的自衛権に反対して連立が解消され、「維新の会」あたりが自民党と連立を組めば、中共も野党・公明党を相手にしなくなるでしょうし、創価学会の課税問題などが浮上しても、今度は押さえが効かなくなることもあり、考えざるを得ないでしょう。
ですからこのような見解になるわけで、「国民を交えた、慎重な議論」というものが何を意図しているのかよく判らないようになっています。

だから、国民を交えるには「集団的自衛権・解散」が最も直接的で、結果には従えると言うことでしょう。つまり公明党は暗に解散を目指しているのではないかと思います。まあ口では色々言うでしょうけど。
現在は集団的自衛権の容認の方が国民の支持は高いようですから、このシングルイシューで解散を行えば容認側が勝つようになるだろうと思います。
国民の支持で容認なら、もう反対側もどうしようもないと思います。そして公明党も政権与党に居たいならば認めざるを得ないはずです。

そして安倍政権はさらに自民党内部でも安定するのではないでしょうか。
そして何よりこの容認によって、サヨク勢力のさらなる減退が始まる効果が期待されることです。ますます韓国・中共とは関係が悪化するでしょうが、我々の生活、特に経済にはあまり影響ないでしょう。むしろ困るのは相手国のはずです。

集団的自衛権容認はアメリカも認めていますから、安倍政権への圧力はあまりないはずです。しかし憲法改正にはアメリカは結構難色を示しているという噂も聞きますから、そちらはまだ時間がかかるでしょう。
つまりアメリカは日本が集団的自衛権行使をしてくれた方が、国益になるという判断なのでしょう。

ともかく日本は現在、尖閣周辺に中共の侵略を受けていて、一刻も早く軍事排除しなければならない状況にあります。そしてこのことは、インターネット報道などを通じて国民ほとんどの知るところです。
南シナ海ではベトナム、そしてフィルピンが果敢に中共と対峙しています。国際世論は中共の国際法を無視した行為に眉を顰め、日本の出方を注視している状況です。
アメリカ軍はフィリピンに軍の駐留の条約を結び、国際法を無視し続ける中共を牽制しています。今ここで日本が腰砕けになれば、それは国際社会にたいする裏切り行為とも取られるのではないでしょうか。

集団的自衛権などという言葉は日本だけにしか無いはずです。当たり前のことだからです。同盟などという取り決めが無くても、国益に合致すればどの国家間でも防衛協力はするはずです。また、軍事的貸し借りを作るためにも集団的軍事行動は行うはずです。
ですから「集団的自衛権は持っているが憲法によってそれは行使できない」などという解釈の方が他国から見たらおかしな解釈に見えるはずです。
では国をどうやって守るのかと訝るでしょうし、個別的自衛権（こんな言葉も国際社会にはないでしょうけどね）だけで守るとなれば「軍事独裁なのか？」と思われてしまうかも知れませんね。

公明党は「個別的自衛権」で対処できると申していますが、現行の自衛隊法を変えない限り守ることは出来ないでしょう。今の法律ですと日本を果敢に守った自衛隊員は全て犯罪者になるはずです。
ですから自衛隊法改正も安倍政権の緊急課題なのです。

にらみ合う南シナ海と東シナ海。国際世論は中共に不利な状況。ベトナムとフィリピンは中共と対峙しながら日本の出方を待つ状況。そこで集団的自衛権・解散が起きればいやでも日本の選挙が注目されるでしょう。

イスラムの怒り、ついに中共へ向いて・・・

広州で起きた「混雑する駅での自爆テロ」と、雲南省昆明で発生した無差別殺傷事件、そして新疆ウイグル自治区ウルムチの爆発事件、最近の広東省広州市で６日に起きた通行人切り付け事件に対して、ついにイスラム武装組織が犯行声明を出しました。

犯行声明は、ウルムチ駅前の自爆テロに対する犯行声明だけですが、類似しているこれらの事件には、同じイスラム過激集団が関与している可能性があります。

犯行声明を出した組織は「トルキスタン・イスラム党」を名乗っているそうです。犯行声明をインターネットで約１０分間の動画として流しているとか。

これら一連の事件を、中共当局は「分離主義者による挑発的な宣戦布告だ」と述べていました。しかし犯行声明が出たとなると、今後世界中の中共関連の施設が狙われる可能性があります。
日本でも、中共の情報機関が入っているNHKや朝日新聞本社などが対象になるかも知れません。

これまでイスラム過激派はアメリカの関連施設を狙っていました。アフガンなどでもようするにイスラムの教義に反する行いに対して自爆テロで攻撃していたものです。
しかし、ここにきて中共がターゲットになり始めたことは興味深いことです。声明はウイグル語で語られ、この組織のリーダーが、事件は中共当局に対する攻撃の「始まりにすぎない」と述べていることから、今後中共国内で自爆テロなどが頻発する可能性もあります。北京の人民大会堂も攻撃目標になると述べたそうですからね。

考えるところ、イスラム過激派がウイグルの対中抵抗団体に何らかのお墨付きを与えたようです。ジハードという自爆テロが、今後は中共国内で頻発しそうです。
昨年、天安門前で起きた車両突入事件についても「聖戦（ジハード）である」とする声明が出ています。

テロとの戦いはアメリカが始めたもので、欧州も日本も賛同し参加しております。ですから中共に対してはテロ撲滅の共闘を行うと言わねばならないでしょう。
しかし、「中共の秘密主義では共闘出来ない」とすぐに言えば良いのです。アメリカは「対テロ部隊を中共国内に派遣し、対策を実行したい」と述べれば中共は断わざるを得ないでしょう。

結局中共は自力で対抗策を実施しなければならないと思います。さて、そうなると国内には秘密警察のようなものが頻繁にテロリストの疑わしい人物を捕まえて調べなければなりませんが、このようなことが住民を怒らせることはありうることです。

それでなくても年間数万件のデモが起きている中共です。政府に対する不満は限界に達しているようですから、この住民の怒りはすぐに政府攻撃になり得ます。
そしてこのようなテロが繰り返されれば、中共の国民は恐怖と怒りで必ず政府を攻撃すると思います。

政府側はテロに対する怒りを表明するでしょうが、現実には何も出来ないでしょう。政府内部では責任のなすりあいが始まり、負けた人から失脚していきます。
国民の求心力を失いつつある中共政府は、今度は内部分列を始めるわけです。もう軍事力強化どころではないはずです。テロとの戦いには空母も核兵器も役には立ちません。

９・１１でマンハッタンの高層ビルに飛行機で突っ込まれ、ペンタゴンにも突っ込まれた同時多発テロ。その報復でアフガン、イラクと戦争を仕掛け、国民のテロ恐怖症を抑えたアメリカ政府でしたが、その費用は馬鹿にならず、あのアメリカの経済を圧迫し、対策で打ち出したのがサブプライムローンであったことを考えると、今後の対中共テロで中共政府がどうなって行くか、見えてきますね。

経済的にクリンチ状態にあるアメリカは、このような中共を見ながら時を待つでしょう。口ではいろいろ言うでしょうが、中共の崩壊が始まれば新政権を援助するのではないでしょうか。
ウイグル、チベットの独立を認め、中華共和国を成立させ、共産主義を葬り去り・・・そして外国勢にむしられるわけです。
もちろんその筆頭がアメリカでしょう。アメリカは新政権とさまざまな条約を結ぶかも知れません。もちろんこれは日本にとって脅威です。

何故なら政治体制が変わっても華人は華人です。おそらく反日は変わらないように思うのです。しかしアメリカはあの中国大陸の市場が目の前に広がるわけですから、必死になるでしょう。
アメリカは中国を７つの軍区に分け、合衆国的な政治体制にするかも知れませんね。

もっとも環境がひどく汚れていますから、公害対策でしばらくは日本の技術を必要とするでしょう。その間は日中友好が盛り上がるかも知れません。

日本にとって良いも悪いも、このようにして中共は歴史上から消えていきそうですね。

日本国民の二分法、中共の戦略

尖閣懲戒を侵略しておいて、日中関係を最悪の状態にした中共が、「両国関係の難局打開」をテーマに上海市内で非公開討論会を行ったそうです。

ようするにこれ以上日本との関係が悪化すると、中共側が困るという事でしょう。だったら尖閣から手を引けばいいのに、戦争状態は継続したいという虫のいい話なわけです。日中関係悪化は、一般日本国民にとってあまり問題にはならないはずです。中共との間に何らかの既得権益を持っていれば別ですが。

この「二分法」と言うのは昔（故）毛沢東元主席が表現したもので、「共通の敵を打倒するため連帯できる諸勢力と共闘する」という理論です。
つまり、敵側の国民を２分割し、裏切者を増やし、そしてそこを乗っ取るという謀略理論で、すでにウイグルやチベットで成功させているものです。

どんな国家にも現状不満というものはあります。そこを巧みに突けば現政権を倒し中共の傀儡政権を樹立させることが可能になる・・という謀略です。
日本国民はこのような謀略を嫌悪しますが、気を付けなければいけないのは、華人は「これが頭のいいやり方で、これが出来る人物が有能な政治家である」との認識でおりますし、これが中共の言う「中共は平和国家」という妄言につながり、そしてどこかの国際会議で「いままで、中共は軍事侵略などしたことがない。そしてこれからもしない」などという世界が呆れる発言につながっています。

これをもう一度日本に試みて、日中友好などという謀略を再開したいということのようです。
国内に向けては、「少数の軍国主義者と大多数の日本人民を厳格に区分せよ」などと喧伝して、日本企業や商店へのデモ、焼き討ちなどを抑え、尖閣侵略を邪魔する日本国民を「一部軍国主義者」として敵対するという戦略ですね。
靖国神社への首脳レベルの参拝によって、日本の国民まで敵視する反日デモが頻発し、ネットなどへの書き込みも反ン本国民になってきています。そしてそれが政府にとって都合が悪くなってきたのでしょう。

ここで言う「軍国主義者」とは、日本に愛国心を持ち、日本文化、芸能、そして技術などを支える国民のことであり、大多数の日本国民とは、ようするに中華思想の元で奴隷化しやすい国民のことを指しているのではないでしょうか。
しかし今、日本ではその少数派が増加しつつあり、「尖閣など中共にくれてやれ」という売国的奴隷根性の、ここで言われている「大多数の日本人民」の方が少数派になっていることはご存じないのでしょうか。
いや、知っていても国内を収めるために必要な虚偽情報として流しているのでしょうね。

華人の共和国思想は欧米とは違います。根底にあるのは中華思想で、すぐれた人間の集まりを「華」、その周辺で華を支える根や茎を「夷狄（いてき）」とし、その夷狄を従順にさせる手法が華人の言う平和主義になるはずです。つまり選民思想ですが、宗教観念は全くありません。「神に選ばれた民族」という発想は無く、華人を夷狄が支えるのは、華を咲かせる根や茎があるごとく当然のこと・・という考えです。

世界の中心に咲く華だから「中華」であり、外国は夷狄としてそれを支えるのは当然というわけです。そしてこの思想に合致した近代思想が共産主義というわけで、その中華思想と相いれなかったモスクワ・ソビエトと袂を分かつたのは当然でしょう。なにしろソビエトはモスクワこそ世界共産主義革命の中心と考えていたはずですから。

そのソビエト連邦が瓦解した時、世界はアメリカ一極支配になったのです。しかし中共はそのアメリカを夷狄として懐柔し、華人に従わさせる謀略を駆使します。
この時期、アメリカは対日経済摩擦で必死でした。しかし日本はアメリカに強く出ることは無く、常に妥協を繰り返していました。そこで中共は先ず日本を懐柔し、その技術・生産を中共に持ち込むことを考えます。

それは見事に成功し、アメリカ市場は中共に解放され、アメリカは自国の生産性を落としていきます。対中貿易が大きく赤字となってしまったアメリカは、アメリカ国債を中共に買わせることでアメリカ経済を支えます。それは中共の思う壺でした。
結果的にアメリカ経済と中共経済が粘着し、クリンチ状態に持ち込まれています。アメリカが中共にあまり文句が言えないのは、このような背景があるからです。
これを積極的に駆使して中共はアメリカを支配しようとしていることが、現在のアメリカは判っていないようですね。あるいは判っていてもどうにもならない「クリンチ状態」なのかも知れません。

さて、中共が日本国民を分割する「二分法」で攻めてくるならば、こちらは「対中七分割手法」で対応しましょう。人民解放軍は7つの軍区に別れています。「瀋陽軍区」はむかしの満州地区、「北京軍区」は北京のあるモンゴル地区、「蘭州軍区」は南モンゴルとウイグル、チベットを含む地域で、「済南軍区」は山東省と河南省の軍区で本来の中国にあたるところ、「南京軍区」も同様で、あとはベトナムとの国境を抱える「広州軍区」と、四川省、雲南省、貴州省、チベット自治区、重慶を抱える「成都軍区」の７つです。

軍区を見ると、問題を抱えている軍区が多くありますね。このようなところを民間から文化論を持って攻めることはできないでしょうか。チベットやウイグル、モンゴル自治区などは亡命グループがアメリカとか日本に居ります。中共分割戦略を練って、お金と人を動かすことを考えたらどうでしょうか。単なる同情のような支援ではなく、積極的な戦略に基づいた支援によって、中共分割の謀略を練ることです。もちろんこれは中共政府の言う分裂工作です。
人民解放軍に対して、共産党の汚職体質、腐敗の状況などを伝えましょう。情報統制をしている国家ですから、真実を伝えれば人心が党中央から離れていきます。まずはそこらへんから・・・

そして日本国内では中共の宣伝活動に乗って二分割されないように注意しなければなりませんね。その為には国内サヨクの排除がどうしても必要です。NHKの解体運動や、朝日新聞の不買運動など、もう始まってはいるようですけど。

韓国の朴大統領批判の全面広告

５月１１日付けのニューヨークタイムズ紙に、韓国の旅客船セウォル号沈没事故をめぐる朴槿恵大統領の危機対応を批判する前面広告が掲載されたそうです。

韓国の報道も検閲を受けて真実を報道していないと、その広告に書かれていたということですが、ようするに政権批判を外国の新聞で行っているようなものです。

この手法は従軍慰安婦の捏造事件で散々韓国側が使っている手法で、嘘をホントにしたいがためにアメリカが営々と築いてきた信用を使う（ハックする）やりかたです。
セウォル号沈没事故で多くの犠牲者が出たことはお気の毒なことですが、日本では船長等乗組員の職務放棄という罪になるでしょう。それが出来ない韓国とは、ほとんどの既得権保持者が職務権限ばかり使って責任は取らない体質（即ち中華体質）だからだと思います。

つまり韓国と言う国の統治能力が疑われている問題なのであって、全ての韓国人が反省すべき問題のように思います。
統治能力とは、責任をどうとるか、社会的責任の分担の仕方が権力機構とも言えるわけで、その機構が作動しないからあのような事故が起きたのではないでしょうか。

権力者になるものは、責任の取り方を叩きこまれます。それは日本の武士の場合は切腹などに象徴される責任の取り方です。武士道だの修行などと言っているのは、ようするに責任の取り方を学んでいるわけです。自分の兵法の腕をいくら磨いても、責任感が養われていなければ、結局邪道なのです。

責任を取る覚悟を持って、正邪の判断は自らが行います。誰かに言われて「こっちが正しい」などと言う者は権力者にはなれません。あくまでも自分の意思が全てなのです。
そして同じような権力指向の人物が集まってきます。そこからが権力闘争となるわけで、すなわちこれが政治なのです。

正邪の判断は難しいものです。普遍性が求められますからね。感情で左右されても困りますし、狭い了見（サヨクのような）での判断ではすぐに行き詰ることでしょう。
ですからそこに宗教的基準が必要になってきます。その宗教がどのようなものであっても、正邪を判別出来ればいいわけです。
ただ、何でもいいかと言えば、それは多くの民族の歴史と文化を育んできた宗教的正義が、唯一の拠り所となるのではないでしょうか？それは継続され、現在も継承しているという実績があるからです。

日本は「民主主義」と「平和国家」が正義の基幹になっています。しかしこれらは周辺の環境が変わっていくにつれて、内容を変えなければなりません。
安倍政権は「平和国家」の大義を「積極的平和主義」という言葉で、それまでの敗戦後の観念を変えました。「平和＝非軍備」という戦後レジームを「平和＝強い軍備」という観念に変えました。しかし「平和国家」という大義は維持しています。
「強くなければ国際社会において、平和維持の責任が果たせない」というこの変更は、安倍首相の強い意志の元、責任をとる覚悟を持って打ち出されたものです。そしてそれを今のところ国民は支持しているわけです。

韓国の場合、このような観念が見られません。政治家にも国民にもあまり正義感を見ることがありません。
冷戦構造の時、韓国は自由資本主義陣営に組み込まれていました。北朝鮮は反対側でしたね。
しかし、冷戦構造が終わるとふらつき出し、アメリカの経済力低下とともに中共へすり寄って行くわけです。強いところへくっつくのが韓国の正義であるかのように・・・

自らの判断で正義を決めることが出来ないということ・・すなわち責任の取り方を知らず、責任を忌避することに汲々とするさまが、韓国政治家にも韓国国民にも見受けられます。
早い話が、あの「船長」と乗組員の行動でこのような事が判るわけですし、責任を政治トップの大統領に押し付けるという愚挙が、このニューヨークタイムス紙への全面広告に見受けられます。

体裁だけ整え、責任忌避の体質は、韓国における整形美容の氾濫にも見受けられます。体裁だけは美しくなりますが、内面はどうでもいいと言うわけです。

我が国の最終責任者は天皇陛下です。政治的発言が出来ず、権限すらない陛下ですが、日本国における最終責任者であることは間違いないでしょう。
ですから、陛下が責任を取るということは、日本が終わりになるということです。そこで政治責任者は命を賭しても陛下を守るわけです。全責任を背負い陛下を守るわけです。そして日本人の責任感はここから生まれ連鎖しているように感じます。

長い華人の洗脳が続いた李氏朝鮮の時代、朝鮮は中華の属国（小中華）となっていきました。朝貢外交は熾烈を極め、国力を付けることが出来なかったわけですが、その時代に責任忌避の風潮が生まれたのかも知れませんね。この風潮が、外側だけをうまく見せれば良く、本質が失われても気にしない風潮を作っているように思います。

韓国と付き合うのは、もっと責任感ある国家になってからの方がいいですね。

祖父の軍歴がブームに・・・

百田尚樹氏の書いた「永遠のゼロ」は小説も映画もヒットしましたが、感動した若き読者が、自身の祖父の軍歴を調べるために、厚生労働省の日本海軍の軍人・軍属の人事記録「軍人履歴原表」への問合せをするようになり、その数が激増しているとか。

思わぬところで、「戦後レジームからの脱却」が始まっています。
あの大東亜戦争は日本の敗戦ということで、「全ての責任が日本軍国主義にあった」ということで手打ちがなされた終戦でした。
このことを決定付けたのがいわゆる「東京裁判」であり、多くの日本兵が各戦地で有罪判決を受け殺されていきました。東京裁判でのA級戦犯がクローズアップされていますが、敗戦国の兵隊を裁判という名を借りたリンチで殺す戦後処理はこの時が始めてだったのではないでしょうか？

マッカーサー元帥が率いる連合国の進駐は、日本の国体解体に向けてさまざまな仕掛けをしていきます。

その仕掛けの一つが既得権の配分であり、民主主義という名を借りたサヨク勢力の育成だったのではないかと思います。
特に、当時普及の黎明期だったラジオ電波の配分があって、後にその既得権を使ったテレビ電波の配分があったのでしょう。
新聞社もターゲットになっていました。朝日新聞などは進駐軍の恫喝と同時に東京裁判を国民に浸透させる協力を持って既得権獲得に成功したようですね。

そして教育界です。戦地から戻ってきた教員は、自らの経験談として戦地での話、武勇伝を子供たちにしておりました。危機を感じた進駐軍は、共産主義者を教育界に送り込みます。そこから日教組が台頭してくるわけで、やがて決定的に日本軍を悪しざまに言うようになってきます。

団塊の世代である私は、小学校で教師の戦地武勇伝を聞くのが楽しかったのと、駄菓子屋で売り出された戦闘機のプラモデルなどがコレクションの対象であり、軍艦の写真を掲載していた雑誌「丸」などが学校内で回し読みされていたことを思い出します。
５年生頃になると、日教組教師が入ってきて我々を東京裁判史観で洗脳し始めましたけど・・・

孫の世代になって、再びあの興奮がよみがえってきました。「永遠のゼロ」のヒットは、あの時の戦地帰りの教師の武勇伝の面白さが、孫の世代に伝播したことを意味するのではないでしょうか。
そして、日本海軍などの軍艦を擬人化したゲームのヒットは、教室で回し読みしていた「丸」という雑誌や、戦闘機のプラモデルに夢中になったことと対比できるような気がします。

孫の世代、若い世代があの大東亜戦争を戦った祖父を調べ始めたことは、同時に戦後レジームの欺瞞性を見抜くチャンスとなるでしょう。
アメリカでも今、第二次世界大戦の見直しが研究者の間で話題となっていて、ルーズベルト大統領が参戦に至った根拠などと同時に太平洋戦線のマッカーサー指揮の見直しなども行われているようです。
これは日本を意識した見直しではなく、近未来のアメリカの戦略決定に必要だと言う判断があるような気がします。
しかし見直せば共産主義者の謀略なども出て来るはずで、日本と戦わさせられたという現実も浮かび上がってくるはずです。

まだまだ少数の動きです。日本の若者の祖父の戦歴調査もまだ少数でしょう。しかし、やがてこれらの流れは共鳴しあうはずです。なぜなら真実だからです。
第二次世界大戦を歴史として客観的に見直せば、戦後作られたレジームの歪んだ姿も見えて来るはずです。そして南京虐殺とか従軍慰安婦のような虚妄のファンタジーは、祖父たちの真実を集大成にすることによって、浮かび上がるパラドックスの中で消えていくことになるでしょう。
そのためにも是非、祖父たちの軍歴調査を多くの孫たちにやってもらいたいですね。

帝国陸海軍の失敗も出て来るでしょうし、指揮官の不甲斐なさ、指揮系統の間違いで死んでいった祖父たちも居ることでしょう。中には掘り起こしたくないような事実も出て来るかも知れません。しかし、それが歴史というものではないでしょうか？
日本軍に対し、アメリカ軍はそれほど素晴らしい戦いをしてきたのか・・東京大空襲、原爆の投下、それも弾劾すべき非道ではないのか・・歴史という視点に立った上で、やはり真実は調べるべきではないでしょうか。

「戦後レジームからの脱却」とは、第二次世界大戦を振り返り、嘘をただし真実を求める行為であってほしいと思います。
そのことが、今後生じるであろう国際間のいざこざから大戦争になることを防ぐ唯一の手法ではないでしょうか。

祖父の戦歴を知り、そこで何があったのかを知り、それらを集大成していけば歴史が編纂されるはずです。それも真実の歴史です。勝者の歴史ではない本物の歴史を、初めて人類が手にすることになるのかも知れません。
IT技術の進歩やインターネットの新たな展開が、それを可能にするような予感もします。

そうなって欲しいですね・・・

南シナ海の攻防、中越の激突

南シナ海でベトナムと中共の船の激突事件は、ベトナムの船がぶつけたとか中共側の船がぶつけたとか、それぞれが相手を非難しております。

尖閣での衝突事件では中共の船がぶつけたことがビデオにはっきり写っていましたから明白でした。それでも中共側は海上保安庁がぶつけたと言い張っていたことを考えると、今回の南シナ海の衝突もやはり中共側がぶつけたと考えるべきかも知れませんね。

南シナ海の攻防ではベトナム側に船に搭載可能なビデオシステムを日本から提供したらいかがでしょうか。これからも激突事件は頻発するでしょうから、その時の証拠ビデオを撮っておくように勧めましょう。
中共側もビデオ戦略は取るでしょう。どうせ偽造映像を作ってきますから、ベトナム側に設置するシステムにはその映像が撮影時点で世界中に公開されるようにして、どこか複数の国で録画してもらえばいいわけです。それを同じように偽装は出来ませんから。

今回の南シナ海の事件は中共側は発表を控えていました。しかし、ネットから受け取る情報でネットユーザーが激しく反応し、「開戦」を求めたり、相手国を差別的表現で侮辱したりと言いたい放題で、批判の矢は「弱腰」の中共政府にも及んでいるようです。
だから控えていたわけですが、もう止められなくなっているかも知れません。

そもそもの発端はパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域に中共側が石油掘削設備の工事を始めたことでした。
ベトナム側は掘削施設の建設を阻止するために海上保安船など約３０隻を派遣しました。中共側で工事に参加している船は８０隻くらいだったそうです。

ベトナム側は、中共側から体当たりや放水砲などの攻撃を受け、船員６人が負傷し、８隻が損傷したと発表し、この海域は自国の排他的経済水域であるとして、「主権侵害だ」と宣告しました。
対する中共は、同諸島は固有の領土だと主張、「ベトナム側は、中国の主権と管轄権を侵犯している」との公式見解を述べています。

「なんで放水砲なんだ。直接大砲を撃て！」とは書き込まれた中共のネット情報ですが、さらに「中共の領土を侵犯したベトナムのサルを直接沈めろ！体当たりじゃ軽すぎる」とか「次はサルの軍艦を沈めろ」などの書き込みなどが、後を絶たないようです。

中共政府がベトナム側の主張を全面否定すると、さらに書き込みは様相が変わって行きます。
「中共海警局は何しに行ってるんだ？？中共の恥さらし」とか「中共は何もできない。口で言うだけだ」などと自国政府をののしる書き込みが増えてきたようですね。

このような過激な政府批判に混じって、冷静な書き込みもあるにはあるとか。
「国内外の報道が真逆になっている」とか、「中共政府は国民をけしかけてるんじゃないか。中共海警の船がベトナム側に放水して、衝突した情報は、どこの官製メディアも報じていないぞ」などと、自国政府を疑う書き込みもあるとか。

「周辺国が中共をいじめているのか、それとも中共が隣国をいじめて、その上でずうずうしくも国民を洗脳しているのか。それが知りたい」などという書き込みもあったようです。

中華思想を受け入れ、排他的差別を常識としている国民は、「ベトナムのサル」などという差別用語を平気で使っているようです。そしてアメリカなどの情報を通して中共政府を見ている層は、政府発表を信じていません。
しかし、このような層はまだ少数派で、ヒートアップすると政府批判がエキサイトして暴動になるような危険性を含んでいるようです。

操船技術はベトナムの方が上手いのではないでしょうか？
まともに軍隊同士で戦ったら、中共の方が負けるかも知れません。ネット上で中共の人民解放軍が負けるシーンが映し出されると、暴徒化した国民が一気に北京政府を潰してくれるかも知れませんね。

このようなことで、中共政府は軍の出動をためらっているのかも知れません。でしたらそこがベトナム軍の付け入る隙となるはずです。
中共の艦船がどのような違法行為をしてくるか、また軍が出て来るように仕向け、一点突破でベトナム海軍の優位を作り出しネットで世界に中継することが良いように思います。

領海の問題ですから、防衛出動で軍が出て行ってもおかしくないわけで、ベトナムには日本のようなおかしな避戦の法も世論も無いでしょうから出来るはずです。
人民解放軍が負けるような映像が流れれば、中共国内で暴徒が暴れ始める可能性は大きいようです。そうなればアメリカもそれをチャンスと見るかも知れません。すなわち共産党を潰すチャンスです。
アメリカの狙いは共産党と手を組むより、民主化して拝金主義的な華人を金融システムに取り込む方を選ぶと思います。
ですから共産党が傾けばアメリカが傀儡政権を作ろうと躍起となると思うのです。

アメリカが動けばロシアも動くでしょう。シベリアから華人の追い出しが始まるかも知れません。

そして南シナ海の中越紛争は、明日の尖閣紛争にも繋がるかも知れません。求心力を失っている中共政府は事態の拡大を食い止めようとするでしょう。そこがウイークポイントになります。
ですから変な妥協はすべきではないこと、あたりまえですね。