無人島を使った奪還訓練、岡田副総理が中止命令

いよいよ今日から沖縄県の周辺海域を島に見立てた離島奪還の日米共同統合演習が始まります。これが中共の尖閣諸島侵略意図に対するものであることは、日本国民であれば誰でも理解していることでしょう。

この日米共同統合演習、１０月の時点では東シナ海の尖閣諸島「久米島」の近辺にある入砂島で行われることになっていました。
岡田副総理が了承し、野田首相も異を唱えなかったことから、米軍と防衛省が計画を立て始めました。
しかし、「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。まだ安心はできない」などとささやく政府高官も居たようですが・・・

そして１０月中旬になり、この政府高官の言ったことが本当になってしまいました。奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、岡田副総理はその決定を覆してしまいました。
その言い訳が「米兵２人が集団強姦容疑で沖縄で逮捕され、県民感情が悪化し、地元も訓練に反対する考えを伝えてきた。」というものでした。
米軍の不良兵士の起こした事件と、国家防衛のための訓練が同じ次元で捕えられているようです。

沖縄には、若き米軍兵士を物色する日本の若い女性がたむろして、米兵を挑発するような状況があることも確かなようです。
この強姦事件がどういう背景で起きた物なのかはわかりませんが、被害者は在日の方で、しかも夜のお仕事の方です。本当に裁判になるならその行方を見守るしかありません。このような事件に惑わされて、国家安全保障をないがしろにしてしまうような民主党の副総理の真意が判りません。

沖縄には少数の反米グループと、多くの普通の国民が居るわけです。反米の急先鋒は本土からやってきたサヨク分子であることも判っているはず。
たとえば沖縄でオスプレイ賛成集会なども行われているようです。マスコミが報道しないから全国の国民には判らないようですけど・・・

また、岡田副総理が「中共への刺激を避けることだった」とも言われています。野田首相も岡田氏の決定にそのまま反応しているようです。決める時も中止にするときも・・・
中共の外務省が、１０月１６日にこの訓練計画を批判したことも確かです。もしかしたらこの時、発表だけでなく、何らかのルートを通じて日本政府への圧力があったのかも知れませんね。

岡田副総理の身内は「イオン」という企業の持ち主であり、中共国内で営業をする企業でもあります。
中共からすれば、これは直接民主党内部へ指示を出すことの出来る重要なパイプかも知れません。だとすると、今回も支持は的確に伝わり、それに準じた反応を野田政権が取ったことになります。

１０月２５日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝えたそうです。あたりまえでしょう。事は安全保障に関わることであり、しかも一度日本政府がOKをだした計画です。それを途中で覆えされ、失った労力が幾らくらいになるかも考えさせられます。

尖閣諸島の問題は、中共を刺激した方がいい問題です。日本は有利な立場にあります。もちろん中共国内で政府高官と癒着して商売に励む企業にとっては、不利な立場に立たされるでしょうけど。
だからといって、その企業のために国益を損なわせる政治決定をして良いものでしょうか？

ここまで中共政府の指示で動く民主党政権であるなら、当然任期満了までやれという命令も来るでしょう。あと１０か月は政権にしがみつくことが可能ですから。
そしてその間に中共は、習近平体制を軌道にのせることが出来ます。そしてそれまでに安倍政権を叩き潰す方策の準備が出来上がるというわけです。

もはや政権を担当する能力のないことが鮮明になった民主党。しかし野田首相は解散など出来ません。
その出来ない理由が、中共からの指示ということだったとしたら・・・
次期総選挙でどうなろうと、「中共のためになるなら良し」とするのであれば、野田首相の取っている「解散の先延ばし」もその意味がわかってきます。

そんな政権の中で行われる「沖縄県の周辺海域を島に見立てた離島奪還の日米共同統合演習」です。それでも、参加する軍には頑張ってほしいですね。
もっと中共を刺激して、彼の国民に中共政府批判をさせるようにする意味はあるでしょうから・・・

東シナ海の攻防、挑発を続ける中共艦船

沖縄県・尖閣諸島の領海外側にある接続水域で、中共の艦船が出入りを繰り返し、実効支配を世界中に印象付け、侵略を開始しております。

いわゆる「平和な侵略」。恫喝と国際的宣伝で「嘘の押し通し」による侵略の方法です。

この中共が使う手法は、軍事的に劣勢にあるとき敵の強国に対して使う手法で、イライラさせて妥協を引き出すことですが、現在中共が認識している強国とはアメリカのことであって日本ではないことに注意する必要があるでしょう。
日本はこの６０余年、軍備を準備しておりません。「平和憲法」だとか「平和の話合い」などといい続けていた戦後の風潮と、それを助長していた社会主義者の 政治家とマスコミが、日本を弱体化していったわけです。おそらくマッカーサーの憲法が原因ということだけではないでしょう。

尖閣諸島周辺に大挙して押し寄せる中共の監視船。民主・野田政権が尖閣諸島を国有化したことが原因ではなく、アメリカ経済の破綻で米軍が弱くなってきたのが原因であることにも気が付くべきでしょう。
「中共の平和」が、軍拡による恫喝と、「嘘の拡大」による世界の世論誘導であることを、日本の平和主義者たちは隠し続けました。
マスコミは彼らの言い成りに日本国民を騙し続けたわけです。

情報技術の近代化によって、すでに日本国民の３割くらいは「ことの重大さ」に気づいて来たようですが、まだ大半の日本国民は「まさか戦争になることは・・」という感覚ではないでしょうか？
この危機感のなさこそ、マスコミと社会主義者（サヨク）によって情報の隠蔽がなされたための被害ということになるのでしょう。
いまだに沖縄などではサヨク・マスコミに先導された「平和主義者」が、危機に対処しようとする日本政府、自衛隊などの邪魔をし続けています。

中共は、この愚かな「平和主義者」の最後の生き残りであると思われる民主党が政権を持っている間に、少しでも東シナ海の実行支配を強化するのでしょう。
野田首相が解散を延ばすことこそ、最悪の「利敵行為」ではないでしょうか？

自民党側はすでに準備が出来ているようです。安倍・自民党のもとに保守陣営が結束し始めました。
政党を異にしているのは、まだ自民党内部にもサヨクの生き残りがいっぱい居るからではないでしょうか？　それが単純に自民党に結束できない理由だと思われます。

「たちあがれ日本党」は解党し、石原新党に加わりました。空席になった東京都知事の後を選挙で選択しなければなりませんが、保守系の候補者が多くなりそうです。
政策勉強会「日本の選択」グループから、白洲次郎氏のお孫さんも立候補を予定しているそうですね。

石原前都知事は、尖閣購入計画を発表してから、１度尖閣周辺の海底の調査を行っております。どうやらかなり正確なj海底地形の情報を確保したようです。国 有化にしてしまったのですから、政権交代後は、この情報を国家に開示し、東京都と防衛省で防衛を主目的とする海底設備の敷設を行ったらどうでしょうか？

中共側が漁業監視船とか海洋監視船を大量に出してくるのは、日本が海上保安庁の巡視船で警備活動を行っているからでしょう。
自衛隊が出動すれば人民解放軍が出せますが、海上保安庁ではそれがやりにくく、このような手段で侵略を始めたということ。つまり、こちらが戦闘しなければ中共側も戦闘は出来ないということでしょう。

敵がイライラさせる手法で来るならば、こちらもイライラ作戦を使うべきです。島への上陸自粛を続けるならば、周辺海底への設備敷設で良いのです。波消しを行い避難港の効果を出すとか、何でも良いのでは？
これは要するに日本側が中共に対して行うイライラ戦術。これで対日経済制裁を少しづつ引き出し、徐々に日本企業の中共からの撤退を促進していくシナリオです。
ことが領土問題ですから日本国民の支持は得られます。同時に世界は日本の行為の邪魔はしないでしょう。敵は日本のマスコミだけ。
中共の国民はいきり立つでしょう。そして当然、それは共産党批判に向かいます。

板挟みになった中共政府は、あせって間違いを犯すかも知れません。軍事行動に出てくれば有事です。
有事となった場合はそれらの施設が軍事的に意味を持つように設計しなければなりませんけど。

敵に先に銃を撃たせること。それがイライラ作戦の本来の目的ですからね。盧溝橋事件の時と同じです・・・・

不作のボジョレー葡萄、しかしヌーボー価格は据え置き

フランスのボジョレー。気候不順のために収穫量が半減してしまったとか。

ボジョレーヌーボーが割高になって、日本のボジョレーヌーボー解禁日にはさぞかし高いワインを飲まされるのでは・・・と思っていましたが、むしろ安くなる傾向が出てきているとか。

原因は円高ではないようです。
そこには、フランスと日本の間に出来た商売上の信頼関係があったということです。
フランス産食品輸出促進のためのフランス食品振興会。その会の説明では、「平成１６年をピークに減っていたヌーボーの消費を一昨年から再び上昇させた日本の小売業の努力がある」ということです。
その努力に対し、フランスは「他国への供給を減らしても上得意を喜ばせるのがフランスの商法です」と述べたとか。

すなわちフランスのために頑張ってくれた日本のボジョレーヌーボーの小売業者に対して、不作だからと価格を釣り上げたり、品薄状態にするような、信頼関係を失うようなことはしないということです。

フランスがこのように商業に信頼関係を打ち出してきたのは、何といっても中共の傍若無人な商売に対するアンチテーゼの意味もあるようです。
商業と取引を、政治手法として扱う中共。
２年前の中共漁船衝突事件で、通関業務停滞という嫌がらせをやったり、日本人の建設会社員を逮捕して船長との実質上の身柄交換を迫ったり、そして挙句の果てにレアアースの輸出業務を停止する措置をとったりした中共。

この中共のとったレアアース停止は、日本のハイテク産業にしばらくの間は強烈な影響を発生させました。
ただちに日本は、レアアースの購入先を中共一辺倒から世界中への分散、さらにレアアース使用部品からの回収技術とか、レアアースを使わない技術開発などに拍車がかかり、それまでレアアースの８２％を中共に頼ってきた日本は、現在では４９％までに減らしてしまいました。日本の方が強かったのです。

この中共のとった商売の政治利用は、日本だけでなく、世界中が驚き、対中貿易に注意深くなったことは疑う余地がないでしょう。
それだけに、対日本に対するフランスの注意深さが、不作の年のボジョレーヌーボー商売として表出しているように思います。

さらに今年１０月、尖閣問題の圧力としてIMFを欠席した中共の姿がありました。世界は中共を「信用すべき商業国家」では無いとの見方に変わりつつあるようです。
「経済も文化も、領土や覇権を広げる手段としか見ない国に、世界経済を語る資格はない」というのが世界の対中評価になってきたようです。
信頼の商業を具体例として示すものが、このボジョレーヌーボーに見る「フランスや日本のような信頼の商業文化」であり、先進国と中共は所詮、国柄が違う・・・ということをフランスは暗に言いたいのでないでしょうか。

このフランス流の、中共という言葉を一切使用しないでの中共非難に対して、アメリカは直接的です。
世論調査機関の「ピュー・リサーチ・センター」が直接アメリカ国民に問いかけます。「中共の世界パワーとしての登場を米国にとっての主要な脅威とみるか」と。
そして出てきた結果をまとめますと、一般米国民で全体の５２％が驚異と見ることが表明されます。
次に「中共を信用するか」という質問を出します。
一般米国民の６８％、共和党支持者の７４％、民主党支持者の６１％がノーと答えたというのですから、これでは米中関係はほとんど破たんしていると言ってもいいのではないでしょうか？

ちなみにもっとも信頼できる国としてはやはり「英国」が一番だったようですね。（２番が日本だったそうです。鳩山元首相の反米工作は失敗だったようですね）

フランス流とアメリカ流・・いずれも中共嫌いは確立されてきたようです。
中共から「毒いちご」を食わされたドイツは、どうでしょうかね・・・？

遠のく解散、民主の事情

安倍総裁が激しく動いております。政権奪還を目指した動きでしょう。しかし、それを横目に民主党・野田首相は解散などおくびにも出しておりません。

安倍氏の追及にも、「解散をいつにするかは言えない」などと述べています。まあ、当たり前でしょう。

任期は来年の９月。解散さえしなければ、それだけ権力にしがみつけるわけです。
解散権が首相だけにしかないのは、国民に支持される政策を打って、その結果が良しとなって解散を打てることで、政策が国民のためになるとの思惑で、そうなっているのでしょうね。

しかし、任期満了までやると言うことは、解散可能な政策が打てないということ。任期一杯までやても、国民に支持される政策がなければ、支持を回復することはありません。

解散しないまま任期満了になって、議席を大幅に減らしてしまうことを懸念して、人気取りの政策を打つことが問題にされた、自民党政権のあのころ。
・・だから選挙目当ての政策を後先考えずに実施して票集めを行うことが批判されていました。民主党に対してはマスコミは批判はしないでしょうけど。

しかし、そのような政策すら打てない民主党・・・公約違反で、もはや国民から完全に遊離してしまった民主党・野田政権なのです。テレビはそうは言いませんけどね。
民主党・前任首相の責任を追及したところで、何の意味もありません。
あとはただ、安倍総裁の人気が薄れ、民主党が野党としての議席をある程度確保できるまで支持が回復するのを待つだけの構えですね。すなわち任期満了まで解散はしないということ。

その間に、サヨク達は人権擁護法案とか外国人参政権などの反日法案を地方などから次第に中枢に浸透させていくつもりではないでしょうか？
残された時間は１１か月。完璧に日本を潰し、外国勢力の傍若無人な振る舞いを容認する国家にしてしまうつもりかも知れませんね。

自民党、みんなの党、維新の会、石原新党と、民主党議員を取り込み過半数割れに追い込んでも、野田首相から首のすげ替えで別の議員を首相にすること（総辞職）に、何のためらいも見せない民主党のサヨク議員たちです。
もう選挙で国民の信を問うことなど考えもしないでしょう。最初から国民を騙した結果の政権奪取。いまさら政権を放棄する気などなくて当然。
考えていることは、あと９か月の間にやるべきことをやってしまおうという考えです。
協力するのが日本のマスコミ。「日の丸・日本」を憎悪し、国民に復讐することがゾンビ・サヨクの目的です。（日の丸を切り刻んで民主党の党旗を作っていたのを思い出します）

安倍・自民党が今、精力的にやっていることは相手がまともな政党と考えた行動です。相手はまともな政党ではなく、国民をだまして政権を奪取し、４年間で「日の丸・日本」を再起不能にしようと画策する政権です。それを「まともな政党」として対処することは間違っているのではないでしょうか？
「解散」をチラつかせながら、安倍・自民党を愚弄し、任期一杯もたせようとしているだけ・・・そうとしか見えません。

ですから安倍・自民党は戦術を変えるべきです。与党を解散に追い込むという「憲政の常道」は止めて、犯罪集団から日本を守るというスタンスに切り替えるべきではないでしょうか。
今、民主党が裏に隠れてやっている「姑息な法案」を国民の前にさらけ出し、反日法案は絶対に通さず、通ってしまっても政権交代後に白紙に戻すと宣言します。
また「姑息な法案」は、オープンにしてしまうことで、ある程度は抑えられるはずです。（もちろん、自民党議員の各ホームページでの公開ですよ。テレビなどは決してやりませんからね）

解散の要求などはせずに、安倍・自民党の目指す未来の日本をもっと鮮明にしていくこと。さらに、外交交渉においても、民主党ではなく自民党と交渉することを暗に関係国に伝えることも必要でしょう。
任期満了まで行っても、意味のないことを民主党にはっきりとわからせること。それが今、自民党の行うべきことではないでしょうか？

国内政治は政権交代をしなければ何も出来ませんが、外交であれば、政権を奪還したあとの約束をすることは可能です。
友好国に対し、日本の立場と今後取るべき防衛の段取り、そして友好国への何らかの支援要請などなら、いくらでも出来るでしょう。

それは当然、対中共への圧力にもなるはずですけど・・・

政策勉強会「日本の選択」とは何だ？

戦後保守から真正保守へ・・・この流れが出来てきたようですね。

いろいろな真正保守が名乗りをあげております。しかし、どう見ても戦後保守の焼き直しみたいなものもありますけど・・・

しかし、１０月２５日に旗揚げをした真正保守らしい「政策勉強会『日本の選択』」というグループはちょっと変わっております。
なにしろ、メンバーが、徳川宗家１９代目で政治・経済評論家の徳川家広氏、三菱財閥を創始した岩崎弥太郎の玄孫、木内孝胤衆院議員、白洲次郎の孫で文筆家の白洲信哉氏と、歴史に登場する偉人の末裔たちがなを連ねているのです。

特に徳川１９代の家広氏は、政権奪還を狙ってもおかしくない、徳川家の末裔。もしかしたら・・・

このグループの名前は・・政策勉強会「日本の選択」。
「健全なる保守主義」を基盤とする政界再編の後押しを目的とする勉強会で、代表には白洲氏と脳科学者の茂木健一郎氏が就任したそうです。
現在メンバーは２０名だそうで、いったいこれからどのような「政界再編の後押し」をするのでしょうか？

徳川家は、明治時代以降に1度だけ政権奪還のチャンスがありました。
シーメンス事件により 山本権兵衛内閣が総辞職した大正時代の３年、１６代宗家の家達(いえさと)氏に内閣組閣の要請があったのです。
もし、この時、家達氏が組閣の要請を受け入れていれば、間違いなく徳川政権でした。
この時、家達氏は貴族院議員だったのです。

しかし、この時は徳川家の会議で、それは辞退するとの決定がなされ、実現はしませんでした。
さて、もし今後このような事態になったならば、徳川家としてどのようにふるまうのでしょうか？

家広しは１９６５年の生まれ、慶応義塾を卒業後、ミシガン大学に進まれ、コロンビア大学で経済学修士号を取得された経済学博士。現在は経済論文の翻訳業をなされていると聞いておりました。
出版された本に、「ウィリアム・バーンスタイン：『豊かさ』の誕生」があります。（翻訳担当）
さらに「バブルの興亡」という本を出版され、今年は「なぜ日本経済が２１世紀をリードするのか―ポスト『資本主義』世界の構図」という本を出版されました。
まだ読んでおりませんけど・・・

戦後保守は、アメリカの影響下で日本の再建を果たした人達です。それなりに日本の共産化を防いでくれました。しかし、その代償として教育とマスコミを共産主義に取られ、ソビエトが崩壊してから革命が頓挫して、彼らは無責任「サヨク」と変質したわけです。
その反対の戦後保守は、世代が代わって保身の保守となり、既得権にしがみつきアメリカの走狗か、または中共の手先になり果てております。

戦後の日本を共産主義者から守った１代目、故・岸信介元首相の孫、安倍晋三氏は、先代の行った真正保守の心根を持って、今政権に就こうとしております。
第一次安倍内閣では、日本再生３法案を可決したものの、マスコミに叩かれ、「サヨク」政党に叩かれ、1年で疲労困憊、倒れてしまいました。

その時、安倍政権に対し何もしなかった真正保守の人々・・・チャンネル桜の水島社長が、「今度は守る」と断言し、頑張れ日本の日の丸デモに参加したある女性は「この前は良くわからず、安倍さんも麻生さんも、そして中川さんもつぶしてしまいました。民主党政権になって見て、始めて事の重大さに気が付きました。今度は応援します」などと語っておりました。

おそらく、この政策勉強会「日本の選択」に名を連ねている人たちも、同じ思いなのではないでしょうか？
先代たちのようには行かないでしょうが、日本の危機を感じて立ち上がったことだけは確かでしょう。
故・三島由紀夫氏が感じた危機を、今、ようやく咀嚼しはじめた日本の若き名士たち。中共が日本に対して行った領土ショックが、真正日本を呼び起こしたようです。

尖閣諸島が、眠る日本を呼び覚ましたようにも見えますね・・・

今度の石原新党、どれだけの国民が支持するか？

日本の政府が行き詰まりを見せています。国内政治は、公債発行特例法案などが今だ通過せず、民主党発の不況が広がり始めております。

国際政治が判らず、アメリカとの関係も中共の侵略性も判らずに外交を進め、この「善意の裏切り」にひどい眼に合っている米中は、すでに安倍自民党総裁への期待をつのらせて居ります。

関西発で期待を集めていた「維新の会」も、筆頭の橋下氏が市長を止めず、参加した国会議員が今ひとつぱっとしないのか、急激に人気が落ち込みはじめました。
衆議院解散で、政界再編を目論む戦後保守グループがこの「維新の会」を支持してきたこともあって、この落ち込みは問題のようです。

戦後保守とは、敗戦後の日本において、アメリカ施政のもとでの反共と経済復興を行ってきたグループで、サンフランシスコ条約締結後も政財界に既得権を保持し続けてきました。ですから日本再生と言っても、敗戦から復興へ躍進してきた日本に戻そうとする意識が高く、注意しないと後戻りする政策を打つかも知れません。

この戦後保守グループになるのかどうかは判りませんが、石原慎太郎都知事が２５日午後、新党結成を表明しました。
ついにやったか・・と思う人も多いのではないでしょうか？
都知事は辞任して、新党の代表となるそうです。たちあがれ日本党は１０月３０日に解党し、この新党に加わることを決めております。

２５日の記者会見では、中央官僚を批判し、国家財政を複式簿記にするとか、日本の教育制度の問題とか、横田基地の活用など、思いの丈を語っておりました。

最後に、都知事の交代について「私は猪瀬直樹さんで十分だと思っている。あんな優秀な人はいない。官僚じゃないし、同じ物書きでも私よりよっぽど優秀。言ったことは全て着手してくれた。（知事になれば）私の代わりに行動を取ってくれると思う」と、べた褒めでした。
しかし、猪瀬都知事は靖国神社を参拝されるでしょうか？そして中共に石原氏と同様の対処がとれるでしょうか？ちょっと心配でもあります。

産経の調べでは、この「石原新党」の支持率は５１％と過半数をかろうじて超えたそうです。
「日本維新の会」との連携、小沢「生活第一党」との連携拒否などが好感をもたれているとか。
この石原新党、憲法改正を政策の中心に据えるということです。
安倍自民党総裁が、憲法改正には、まず「第９６条」を改正することが先決としていますから、憲法改正にまとめるべき国体のあり方はひとまず置いて、各政党とも「第９６条」の変更について３分の２以上を賛成させるように持って行く必要があります。そのために石原新党がどこまで保守系国会議員を束ねられるかが注目されます。

戦後保守に対し、真正保守というグループが存在します。「日本は良い国だ」と言って自衛隊を辞めさせられたという「田母神元空幕長」が会長を務める「がんばれ日本・全国行動委員会」が、この真正保守の代表のようになっています。（動きが派手。マスコミに無視されても平気ですから）
たくさんの日の丸を掲げ、粛々と行進する「かっこいいデモ」が、人目を引くようになってからもう３年くらいの月日が経過しております。このデモ行進、参加者に若い女性とか家庭の主婦も含まれるという、お行儀の良いデモですが、時として声を荒げて個人やマスコミ攻撃を始める緊張感も持っているようですね。（渋谷ハチ公広場で良く見ていました）
しかし、この「頑張れ日本」は政党ではありません。真性保守として、「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍総裁の政治信条を支持している、行動する真正保守グループということです。

「石原新党」と「日本維新の会」、そして「みんなの党」が、安倍・自民党と緊張感ある政策協議して、国会が政策議論の場になることを期待します。無理して連携する必要などないでしょう。
国会で、各会派の意見を鮮明にして、妥協の産物である法案成立を国民の前にあきらかにして欲しいですね。各議員によってインターネットで国民に対して報告をしていただければ、マスコミはもう必要なくなります。議員によって異なるバイアスがかかりますから、国民は複数の報告に目を通して中立点を見出せばいいわけです。

こうして民主党（旧社会党）とマスコミ（そして日教組）が居なくなれば、日本国民は日本にもっと自信が持てるようになるのではないでしょうか？
真正保守が政治の立て直しを行えるようになって欲しいですね。

石原新党・・・とりあえず期待しましょう。

海自と海保の共同訓練。名目は原発テロ不審船対策

１０月２４日、海上自衛隊と海上保安庁が若狭湾で共同訓練を行いました。

１９９９年（平成１１年）３月の北朝鮮工作船の侵犯（能登半島沖不審船事件）で、その船を取り逃がしたことから海保と海自の連携不足が指摘され、訓練の必要性が確認されて始まった共同訓練です。

これまでは北朝鮮の偽装漁船が対象だった共同訓練。今回は中共の尖閣侵略を未然に防ぐことが目的となったようです。
ただし、中共政府を刺激しないように、「原発テロをもくろむ不審船が現れたとの想定」による訓練シナリオになっているそうですね。
もちろん暗に中共を牽制（けんせい）する狙いがあることは、中共政府にも判るようにしなければなりませんけど。

英王立防衛研究所のマイケル・クラーク所長（来日）によりますと、日本は中共の挑発に乗らないよう求めるそうです。
この尖閣諸島をめぐる日中両国の対立は長期戦になるとの分析で、「日本には長期にわたり外交で対処する能力がある」のだから「大人として振る舞うべきだ」というコメントを残しております。
もちろん「譲れない一線を示すためには軍事力の使用を排除すべきではない」ということも忘れずに付け加えております。
ですから、今回の共同訓練は英国から見ても「大人の対応」と言うことが出来るでしょう。

アメリカ海軍大学のトシ・ヨシハラ教授は、中共海軍の東シナ海での大規模な合同演習について、「日本と米国の両方に圧力をかけ、やがて尖閣諸島の日本の主権や施政権を侵すことが意図だ」と述べております。
そして「日本への圧力を強くして米国からの離反を引き起こし、今回の演習に加わった非軍事の監視船の尖閣領海を含む近海への頻繁な侵入への道を開き、日本の尖閣の主権や施政権を侵食していく」という戦略であることを述べております。
さらに「日本に対し軍事、非軍事の両面での威嚇や圧力を長期にかけ続ける消耗戦で日本の尖閣堅持の意思や能力を減らしていくことが狙いだ」と強調しました。

尖閣海域を侵食する意味について、ヨシハラ教授は「尖閣の支配は中共の海軍力の太平洋やインド洋への拡大の拠点としての重大な戦略的な意味を持つ」と述べ、その中共に対する現在のアメリカ政府の対応について「日米安保条約が尖閣諸島にも適用されると言明するだけでは、有事の米軍の実際の支援について曖昧さがなお残り、中共側に誤算、日本側に懸念を生む可能性もある」と強調しております。

中共内部では、すでに尖閣侵略後の既得権益で対立が始まっているそうですから、日本政府にもしっかりしてほしいところです。しかし、民主党政府は、何もしないでただいたずらに権力へのしがみ付き、国民の怒りを買っているようです。

中共の経済は、すでにGDP８％を割り込み不景気になりながらも、国民は「物価が上昇して欲しくない」というのがアンケート調査の結果だそうです。
物価が上がって不景気というのは、スタグフレーションが始まっていると見るべきではないでしょうか？
世界中が中共への経済依存から脱却することを始めております。

中共とともに日本へ圧力をかけてきたロシア。しかし今、尖閣侵略については「沈黙」しています。長い国境を接する中共とロシア、仲が言い訳はありません。（シベリアを蹂躙されています）
ロシアは中共の強大化に直面しても、米国とは共闘できません。そして極東地方の経済開発を行わなければ、どんどん中共が入ってきてしまいます。（へたをすると、ロシアは中共の植民地化してしまいます）
何としても、日本カードを用いて極東経済を発展させる必要があるわけです。
そして一番その戦略の足を引っ張っているものが「北方４島問題」になっているわけです。
これがロシアの「沈黙」の背景にあるようですね。

おそらく、このような国際環境であることを見越して行われたのであろう海自と海保の共同訓練。
日本は着実に国防の一環として、尖閣実効支配を強化していけばいいだけです。国際環境の潮目は今、日本に有利になってきました。

いつ変わるか判らない潮目です。はやくしないとまた潮目が変わってしまいますよ・・・