中共の経済がかなり危なくなって来ているようです。
習近平指導部は、これまで抑制していたインフラ投資を積極化に切り替えて景気を下支えする考えのようです。貿易戦争をきっかけとした経済の変調で景気状況が崩れ始めているため、この政策を考えているようですが・・・
しかし、このインフラ投資が行き過ぎると、中共の経済の「アキレス腱」とされる過剰債務問題を深刻化させる恐れがあるとか。
過剰債務問題の解消が、昨年からの中共の経済のテーマでした。そのための構造改革が行われていたのですが、ここでこの過剰債務問題を後回しにしてインフラ投資を再開すると、過剰債務がさらに深刻化し、金融危機という最悪の事態を招くことになる可能性が強いということです。
中共の今年４～６月期のＧＤＰ速報値は物価変動の影響を除く実質で、１～３月期と比べて０・１ポイント減速（前年同期比６・７％増）しました。そしてこの貿易戦争の本格的な「痛み」が生じてくるのはこれからだそうです。
産経には、「習指導部は貿易摩擦の激化を機に、景気安定と構造改革の難しい両立を迫られることとなった。」となっておりますが、もしかしたらそれは無理ではないでしょうか。
なぜなら、アメリカ・トランプ政権はさらなる制裁強化を掛けて来るからです。
アメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）は８月１日、２千億ドル（約２２兆２千億円）相当の中共からの輸入品関税を１０％から２５％に切り上げる検討に入りました。
トランプ政権は、「中共が不公正な慣行を改めようとしないため、制裁を強化して圧力を強める（ＵＳＴＲ高官が語る）」という構えです。これで中共との対立は激化することは間違いないでしょう。
アメリカ通商代表部は、「中共の有害な政策を改めさせるための追加手段を、トランプ政権が確保することが目的だ」と述べた上で、「アメリカ政府と中共政府との対話の窓口はいつも開かれている」と述べたと言います。
つまり「有害な政策を改めるとは、何をすれば良いのかを教えてやるよ・・」ということですね。
しかし教えても実行しないのが共産主義独裁国です。詰まる所、軍事衝突しかないように思われるのですが。
それを裏付けるように、アメリカは国防予算を過去９年で最大規模の８０兆円にしたそうです。その国防予算の大枠を定める国防権限法案が下院でも可決され、あとは大統領の署名待ちになっていると言うことです。
このようなアメリカの動きが何を意味しているか、日本国民には判るはずです。ABCD包囲網が引かれ日本軍が挑発（ハル・ノート）に乗ってアメリカ・真珠湾を攻撃するのを待った、あの大東亜戦争・太平洋戦線の時と、ますます同じような雰囲気になってきておりますから。
ちょうどABCDのCをJに変えたような感じですかね。
こんどの攻撃は、いきなりアメリカ本土への核ミサイル攻撃かも知れません。ですから核・弾道ミサイルの脅威を視野に、核抑止力を「アメリカの安全保障の礎石」と位置づけ、核戦力体制の近代化を進めるとのこと。
そして低高度迎撃用のパトリオット・ミサイルと高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の統合運用が可能になるようにすると言うことです。
このミサイル防衛の近代化は、中共だけでなく、北朝鮮とロシアに対しても対応するとのことですが、ロシアの超高速ミサイルに対しても防御可能になるように開発して欲しいですね。
こうしてアメリカは核ミサイル防御システムを本格的に配備するようです。日本がどうするか、それは日本国民と日本政府が決める事です。
それをしないで、敵に弱点を見せたまま放置して攻撃されても、世界のどの国も「当たり前だ」と思うことでしょう。
このような準備をした上で、さらに貿易戦争では関税だけでは済ませません。政府機関やアメリカ政府と取引きのある企業・団体に対し、中共の通信機器大手「中興通訊」（ＺＴＥ）や「華為技術」（ファーウェイ）など中共政府とつながりのある企業の製品を使うことを禁止してしまいました。
日本の企業でも、ＺＴＥやファーウェイなどの部品や製品を使っている企業は、アメリカの企業と取引きが出来なくなっていくのではないでしょうか。
さらに、中共が南シナ海に作った人工島の軍事基地化に対して、「インド太平洋地域の安定化」に向けた軍備拡充の５カ年計画の提出をマティス国防長官に命じました。（おそらく対中有事になった場合、直ちにこれらの人工島と海南島を破壊し使用不可能にする準備をすることでしょう）
そしてすでに、世界最大規模の多国間海上演習「環太平洋合同演習」（リムパック）への中共の参加を禁止しました。（これで敵が中共であることを浮かび上がらせます）
アメリカ国内の「孔子学院」への国防総省からの補助支出を制限し、朝鮮半島では在韓米軍を２万２０００人を下回らない規模に維持することを義務付けてしまいました。（もう韓国から米軍が撤退することは無くなったようです）
さあ、これで対中貿易戦争の構え、その準備が始まりました。
中共国内は大変でしょうね。例え主席の首がすげ変わっても、不公正な慣行を改めようとしないならば制裁は益々強まるでしょう。
そして既得権維持で殺し合いをする中共は、不公正な慣行を止めることは出来ないと思います。何千年も続けてきたことですからね。
かつて、アメリカとの貿易摩擦に苦しんだ日本に、中共から「どうすべきか」を尋ねてきたら、「我々は真珠湾を攻撃した」とだけ教えてあげましょう・・・
しかし、このインフラ投資が行き過ぎると、中共の経済の「アキレス腱」とされる過剰債務問題を深刻化させる恐れがあるとか。
過剰債務問題の解消が、昨年からの中共の経済のテーマでした。そのための構造改革が行われていたのですが、ここでこの過剰債務問題を後回しにしてインフラ投資を再開すると、過剰債務がさらに深刻化し、金融危機という最悪の事態を招くことになる可能性が強いということです。
中共の今年４～６月期のＧＤＰ速報値は物価変動の影響を除く実質で、１～３月期と比べて０・１ポイント減速（前年同期比６・７％増）しました。そしてこの貿易戦争の本格的な「痛み」が生じてくるのはこれからだそうです。
産経には、「習指導部は貿易摩擦の激化を機に、景気安定と構造改革の難しい両立を迫られることとなった。」となっておりますが、もしかしたらそれは無理ではないでしょうか。
なぜなら、アメリカ・トランプ政権はさらなる制裁強化を掛けて来るからです。
アメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）は８月１日、２千億ドル（約２２兆２千億円）相当の中共からの輸入品関税を１０％から２５％に切り上げる検討に入りました。
トランプ政権は、「中共が不公正な慣行を改めようとしないため、制裁を強化して圧力を強める（ＵＳＴＲ高官が語る）」という構えです。これで中共との対立は激化することは間違いないでしょう。
アメリカ通商代表部は、「中共の有害な政策を改めさせるための追加手段を、トランプ政権が確保することが目的だ」と述べた上で、「アメリカ政府と中共政府との対話の窓口はいつも開かれている」と述べたと言います。
つまり「有害な政策を改めるとは、何をすれば良いのかを教えてやるよ・・」ということですね。
しかし教えても実行しないのが共産主義独裁国です。詰まる所、軍事衝突しかないように思われるのですが。
それを裏付けるように、アメリカは国防予算を過去９年で最大規模の８０兆円にしたそうです。その国防予算の大枠を定める国防権限法案が下院でも可決され、あとは大統領の署名待ちになっていると言うことです。
このようなアメリカの動きが何を意味しているか、日本国民には判るはずです。ABCD包囲網が引かれ日本軍が挑発（ハル・ノート）に乗ってアメリカ・真珠湾を攻撃するのを待った、あの大東亜戦争・太平洋戦線の時と、ますます同じような雰囲気になってきておりますから。
ちょうどABCDのCをJに変えたような感じですかね。
こんどの攻撃は、いきなりアメリカ本土への核ミサイル攻撃かも知れません。ですから核・弾道ミサイルの脅威を視野に、核抑止力を「アメリカの安全保障の礎石」と位置づけ、核戦力体制の近代化を進めるとのこと。
そして低高度迎撃用のパトリオット・ミサイルと高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の統合運用が可能になるようにすると言うことです。
このミサイル防衛の近代化は、中共だけでなく、北朝鮮とロシアに対しても対応するとのことですが、ロシアの超高速ミサイルに対しても防御可能になるように開発して欲しいですね。
こうしてアメリカは核ミサイル防御システムを本格的に配備するようです。日本がどうするか、それは日本国民と日本政府が決める事です。
それをしないで、敵に弱点を見せたまま放置して攻撃されても、世界のどの国も「当たり前だ」と思うことでしょう。
このような準備をした上で、さらに貿易戦争では関税だけでは済ませません。政府機関やアメリカ政府と取引きのある企業・団体に対し、中共の通信機器大手「中興通訊」（ＺＴＥ）や「華為技術」（ファーウェイ）など中共政府とつながりのある企業の製品を使うことを禁止してしまいました。
日本の企業でも、ＺＴＥやファーウェイなどの部品や製品を使っている企業は、アメリカの企業と取引きが出来なくなっていくのではないでしょうか。
さらに、中共が南シナ海に作った人工島の軍事基地化に対して、「インド太平洋地域の安定化」に向けた軍備拡充の５カ年計画の提出をマティス国防長官に命じました。（おそらく対中有事になった場合、直ちにこれらの人工島と海南島を破壊し使用不可能にする準備をすることでしょう）
そしてすでに、世界最大規模の多国間海上演習「環太平洋合同演習」（リムパック）への中共の参加を禁止しました。（これで敵が中共であることを浮かび上がらせます）
アメリカ国内の「孔子学院」への国防総省からの補助支出を制限し、朝鮮半島では在韓米軍を２万２０００人を下回らない規模に維持することを義務付けてしまいました。（もう韓国から米軍が撤退することは無くなったようです）
さあ、これで対中貿易戦争の構え、その準備が始まりました。
中共国内は大変でしょうね。例え主席の首がすげ変わっても、不公正な慣行を改めようとしないならば制裁は益々強まるでしょう。
そして既得権維持で殺し合いをする中共は、不公正な慣行を止めることは出来ないと思います。何千年も続けてきたことですからね。
かつて、アメリカとの貿易摩擦に苦しんだ日本に、中共から「どうすべきか」を尋ねてきたら、「我々は真珠湾を攻撃した」とだけ教えてあげましょう・・・
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