交渉続く、米朝関係

米朝首脳会談のあと、ボンペイオ国務長官らによって米朝協議のテーブルが用意されましたが、非核化はまったく進展していないようです。

金正恩委員長からは、「朝鮮戦争の終結」を早くやろうと言うメッセージが出ているようですが、その答えをナウアート報道官がはっきりと次のように述べました。
「関係国が平和に向けて前進できるようなメカニズムを支持するが、米国にとって最大の焦点は朝鮮半島の非核化だ」と言う訳です。

さらにナウアート報道官は、「北朝鮮との非核化に向けた交渉と対話は恒常化しつつある。北朝鮮との交渉態勢の強化に向け、空席となっている北朝鮮担当特別代表の穴を埋める人事を近く発表する」と述べました。

北朝鮮はいまだに核開発を継続しており、その証拠写真も偵察衛星の画像などで明らかなのですが、それについてはまったく触れておりません。
ポンペイオ国務長官の北朝鮮への再訪朝について、ナウアート報道官は「現時点で発表できることはない」と延べました。

拉致被害者の返還がなされれば、北朝鮮に対し日本がお金を出す・・というトランプ大統領の約束がありますが、北朝鮮は拉致問題は解決済みとして日本との交渉はしない立場を取っております。日本からの被害者返還要求が、北朝鮮側にとってほとんど不可能に近いからかも知れません。

朝鮮労働党は、「安倍晋三首相や河野太郎外相が外国首脳らとの会談で拉致問題解決を訴えている。日本の当局者は拉致問題を口にせずには生きられないほど中毒になった。拉致問題は解決済みだ」という記事を掲載していると言うことです。

そして、「日本は、我々に対話を懇願しながら、拉致問題をあちこちに持って回って騒いでいる。北朝鮮との関係改善を進める国際社会の大勢を直視し、植民地支配の過去の清算から取り組むべきだ」などと妄想を交えながら非難してきました。
日本側は対話を懇願しては居りませんし、北朝鮮と関係改善を求める国は、北朝鮮の資源を狙っているだけのことです。

慰安婦像の設立など、その根源を辿って行くと北朝鮮が首謀者になるようです。最近は中共がこの慰安婦像の建立を「有効」と判断したようで、台湾に立てたりし始めました。
しかし国際社会がこのような「日本軍の犯罪」を信じていた時代はもう終わっているようです。

２０１５年に、ハワイ大学のジョージ・アキタ教授とコースタル・キャロライナ大学のブランドン・パーマー教授が、「1910～1945 朝鮮に於ける日本の植民地支配の遺産：新しい視点から」という本を出版されております。
この２人の教授は、日本軍の従軍慰安婦（性奴隷）なるものを信じていたそうです。しかしあることが切っ掛けで「これを徹底的に検証してみよう」と思い立って調査を開始しました。

そうすると「（朝鮮の）文化抹殺」という問題を調べていくと、当時の朝鮮総督府は「朝鮮の文化遺産を保存する法律」まで制定して歴史遺産を保存することに尽力していたことが分かったとか。
しかも朝鮮衣装ハンボクを禁止したわけでもなく、ハングルを使って朝鮮語と朝鮮の歴史を公立の学校で教えていたことも判りました。

「日本は朝鮮から搾取した」という問題についても、朝鮮人は課税こそされましたが、朝鮮の近代化を賄うにはとても足らず、日本からの資金を当てていたことが判ったそうです。
しかもその資金は日本の納税者の負担によるものであった・・ということも判ったそうです。
この本の書評が、以下に掲載されています。（日本語訳です）
http://wwwlnk.net/cc/CingBNzx/

北朝鮮がいくら「植民地支配の過去の清算」と声を荒げても、そんな事実が無かったことは、このような研究の結果として出てきています。
ですから日本はおそらく「過去の清算」をする必要はないはずです。

もっとも、この「日本による朝鮮の植民地支配」という妄想が、もしかしたら日本のサヨクの創作であった可能性もあります。
この創作に縋り付き、朝鮮の優位性を保とうとしたのが、この執拗な慰安婦騒動ではないでしょうか。
だとしたら、日本はこの日本サヨクの犯した「虚偽の押し付け」の責任はあるかも知れません。サヨクの人達（首謀者は朝日新聞？）に払ってもらうのが筋のようにも思いますけどね。

日本の統治の真実が判っても、日本国民拉致事件は妄想ではありません。ですからもっと強く北朝鮮側に責任を取らせる策を立てるべきです。
拉致被害者が帰ってきても、北朝鮮の犯した犯罪は許すべきではないでしょう。例え北朝鮮再建のためのお金を出したとしてもです。

犯罪国家・北朝鮮。核の放棄を実施したとしても、わが日本国は拉致の事実を不問に付してはいけません。