安倍政権の足を引っ張る自民の巣

安倍政権になって、やっと国土防衛に対する本格的対応が始まったわけですが、もし尖閣諸島に中共の部隊が上陸してきたら、自衛隊員は違法行為として国土防衛を実施するしかありません。自衛隊法が防衛すら出来ないように作られていますからね。

まだアメリカが超大国だった時の名残ですが、自民党内の派閥駆け引きの材料にされているようで、一向に変わる気配はありません。

その最初のものが集団的自衛権容認問題です。
これについて、先ず公明党の井上義久幹事長が「個別的自衛権で十分対応できる部分が多い」などと述べております。つまり集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢を示したわけですが、現行の自衛隊法でどこまで個別的防衛が出来るかどうか判っているのでしょうか。
自衛隊法のおかげで個別的自衛が出来ないからこそ、アメリカ軍などに助けてもらわざるを得ないわけで、ゆえに集団的自衛権の容認が必要ということだったのでは？

そしてまたこの公明党を利用しているのかどうかは判りませんが、自民党内部には額賀派の平成研究会だとか、岸田派の宏池会、そして町村派の清和政策研究会が、「安倍政権だけにやらせてたまるか！」などと勝手に勉強会などを開き、安倍政権に圧力をかけております。

かつて自民党が国民から見捨てられ、訳の分からない民主党に政権を預けてしまった理由が、この政権に対する自民党内部からの嫌がらせであり、派閥政治で決定出来ない体質が嫌われたわけです。
そして、集団的自衛権容認は安倍政権発足時の公約であり、国民の期待が集まって再び政権が自民党に戻ってきたことを、もう忘れてしまったようです。

額賀派、岸田派、町村派など、派閥から入閣させろと言うだけの権力闘争で我が国の安全などはどうでも良いわけです。
よくまあ日本の政治家として選挙で選ばれたものですね。
この派閥の振舞の陰には、ゾンビのように「リタイアしたはずの政治の化け物」も居るようです。古賀誠元幹事長とか山崎拓元副総裁、青木幹雄元参院議員会長などですけど。

アメリカが超大国で、しかも軍事大国であった時代ならば、このような権力亡者の「ゴネ圧力」をやられても我が国の安全は守られていました。なにしろ国民が良く働きましたからね。
しかし、経済破綻から国力が急激に落ちてしまったアメリカは、もはや超大国では無いのです。しかも中共の我が国への国土侵略が始まっていると言うのに、集団的自衛権の容認問題で派閥の我欲を通そうとするゾンビ領袖などに降り回される自民党では困るのですけど。

このままでは、もし尖閣諸島に人民解放軍が侵攻を開始すれば、自衛隊は法律違反覚悟で迎え撃たなければなりません。犠牲者は極めて多くなるでしょう。
それでも自衛隊員は怯むことなく戦うような気がします。指揮官のどこからシビリアンコントロールを外して戦いをするでしょうか。法律さえしっかりしていれば死ななくて済む自衛隊員が居るであろうことが何とも・・・

それでも、我が国の国防は自衛隊によってなさなければなりません。
陸上自衛隊と航空自衛隊は、これから連携で「爆撃誘導員」の養成に着手するなど、尖閣諸島侵略の中共に対する本格的な防衛出動の訓練が始まるということです。

JDAMというレーザー使用の誘導爆撃で、遠隔から陸自がレーザーを発射して敵部隊に照準を合わせ、空自が高精度の航空爆撃をするシステムです。
陸・空自の「統合火力誘導」と位置づけられた訓練ですが、それでも予算はわずか３億円。まだまだ国土防衛にはお金がかかるはずですけどね。

尖閣諸島侵略になるのか、台湾軍事侵攻になるのかは判りませんし、攻めてくるのが中共か北朝鮮か、あるいは別の何かかも知れませんが、自衛隊は間違いなく祖国のために戦うことでしょう。
国内法で犯罪人になったとしても・・です。政府も政治家も官僚も何もできないでしょう。指揮系統が乱れれば犠牲者は増加するはずです。

それでも戦うのは日本国民には守るべき文化と伝統があるからです。そして皇室もあります。だから戦うのです。守るべきものは政府でも政治家でも官僚でもないはずです。
そして我が国は、天皇陛下が「戦いやむなし」とご発言なされば、それだけで国土防衛の戦争は実質的に可能なのです。国民が立ち上がるからです。一部サヨクの教条主義者を除けば、陛下のお言葉が最優先の我が国です。

だからこそ今、集団的自衛権容認だけでなく、自衛隊法を根本的に整備しておかなければならないはずです。整備しなければ法治国家でいられなくなるからです。
日本は皇室とその軍隊だけの「軍国主義」になってしまうでしょう。だから憲法解釈も含め国防の為の法の整備が必要なのです。
安倍政権はそれに着手しました。それを何故、派閥が足を引っ張るのでしょうか。

もし、こんな中で侵略が始まれば戦う自衛隊員は国内法では犯罪者になってしまうでしょう。でも彼らは「天皇の軍隊」として国民からは免罪されるはずです。
そしてその時、古賀元幹事長、山崎元副総裁、青木元参院議員会長が真の国賊にされるかも知れません。犠牲者が増えた原因として。

もっともそれは、防衛に成功した時の話ですが・・・

韓国、安倍昭恵夫人を招待・・・

どうしても従軍慰安婦を本物にしたい韓国です。そうしないと戦後営々と築き上げた建国の根拠がなくなってしまいますから、必死であることは判ります。

しかし、安倍首相の奥様を招待してどうしようと言うのでしょうか？

招待は、旧日本軍の元従軍慰安婦と言っている韓国人女性が共同生活するソウル郊外の支援施設「ナヌムの家」というところの安信権所長が、日本外務省に対して送ると言うものです。
つまり「昭恵夫人と元従軍慰安婦と言われているおばあさんたちと話せば、同じ女性として共感できることがあり、慰安婦問題で何らかの役割を果たしていただけるのではないか」という作戦のようですね。

中共はオバマ大統領夫人を呼んで、長期滞在させながら米中の親密性をアピールし、我が国を貶めようと必死になっておりますから、その真似とも思える作戦のようです。
首相夫人としては後には引けない立場ですから、「喜んでお受けします。」までは言わなければならないでしょう。なんともシツコイ韓国ですから。
そして韓国大統領を靖国神社の「遊就館」へご招待したらどうでしょうか。同じ戦争記念館ですから。その上で、もし断ってきたらこちらもお断りしましょう。

ただ、この「ナヌムの家」というところがどんなところか、その予備知識は十分に知って行かないと、行くにせよ断るにせよ、あとあと困ったことになるのではないでしょうか。

日韓の市民（たぶんサヨク活動家）達の寄付・寄贈により、１９９８年に開館したこの「日本軍慰安婦歴史館」は、104坪の広さを持ち、各種記録史料、パネル、映像･写真、そして日本軍｢慰安婦｣被害女性達が直接描いた絵などが展示されている場所のようです。第一展示場から第六展示場まで６つの区画に別れていて、従軍慰安婦という言葉が出来てから、その犠牲者と言われる女性たちが描いたという絵画とか、慰安所内部のモックアップが飾られているそうです。

そしてここに現在は元従軍慰安婦なる女性が９名住んでいるとか。スタッフや訪問者達は彼女達のことを親しみを込めて「ハルモニ(おばあさん)」と呼んでいるそうです。

しかし、本当に親しみを持っているのかどうかは疑問です。
なぜなら、２００１年２月に、当時ナヌムの家の園長で僧侶でもあった慧眞（ヘジン）という男性が、女性職員数名に対して地位を濫用して性交渉を強要したという事件があったからです。
もちろん元従軍慰安婦なる女性に対してではなく、若い女性職員が対象で、「園長という地位を利用して、１９９７年２月から１９９８年の５月までひと月に２、３回ずつ性関係を強要した」そうです。

この慧眞（ヘジン）氏は、このようなことを行いながらも２０００年１２月に開催された「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」に参加したそうです。
彼の犯罪は被害を受けた女性職員の告発で明るみに出たわけですが、しかし慧眞（ヘジン）氏は、さすがに園長職は辞任したものの、一切の罪は問われなかったそうです。
まあ、韓国というところはこのように男尊女卑が激しい国であることなど、十分に認識しておいた方が良いでしょう。

毎週水曜日には、ソウルの日本大使館前で日本政府による公式謝罪と正式な賠償を求めるデモを行っているのも、ここのハルモニたちで、このいわゆる「水曜デモ」にわざわざ民主党の参議院議員「岡崎トミ子女史」がプラカードをもって参加したことは、有名ですね。
つまり日本のサヨクも関係しているわけです。

また、このような日本を侮蔑する施設であることから、日本側にも直情的に抗議する連中も居るようで、２０１３年に「桜乱舞流」というロックバンドが「売春ババア殺せ　チョン斬れ」などという歌詞の入ったCDと、曲の歌詞が書かれた紙を送り付けたそうです。
韓国政府はこの事件で日本政府に対し、公衆を教育し、慰安婦に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）や汚名を着せる表現を防止するよう日本へ求めたそうです。自分たちの「告げ口外交」などは良いのですかね？

安倍昭恵夫人が、もしこの施設の招待を受けるなら、出来るだけ黙ってこの施設の展示を見て、「もし事実なら痛ましいことですね」と述べ、その後に「韓国軍もベトナムでひどいことをしていましたしね」と付け加えるのもよいのではないでしょうか。
そして最後に、「今拝見した展示など、日本に帰りましたら日本側の資料とも突き合せて見ます。この問題の検証は行う予定ですので、その際に参考にさせていただきます。」と述べて帰ってくればよろしいのではないでしょうか・・・

この話、日本の外務省幹部は「事実無根」と否定したそうですが、ではどこから出た噂話なのでしょうか？

自民党、「国際情報検討委員会」を発足

靖国神社参拝、慰安婦問題、南京虐殺問題などの国際謀略で、我が国を貶める中共と韓国です。

安倍政権の「戦後レジームからの脱却」が真剣に行われると、その建国基盤が失われる国家達ですから、必死になるのも判りますね。

しかし、「嘘」で固められた歴史の吹聴も、放って置くと国際社会では「事実」となってしまいますから、何か対策を考えなければなりません。
もっとも一番の問題は、中共や韓国ではなく、戦後既得権を握る国内の敗戦利得者をどうするかの問題でもあります。
この戦後既得権は野党サヨクだけでなく、自民党内部の保守派にも居りますし、マスコミ各社の中にも居りますし、上場企業の中にも、中小企業にも居ります。
彼らを駆逐することは、他国に対応するよりも難しいようです。ただ、年数を経るごとに少数になって行きますから、後の世代に伝播しないように注意しながら、時間と共に退場するのを待つしかないでしょう。

そういう理由からなのかどうか、このたび自民党内部に「国際情報検討委員会」なるものが誕生することになったそうです。
この委員会は、衛藤征士郎衆院議員を本部長とする「自民党外交・経済連携本部」の配下に置き、原田義昭衆院議員が委員長に就任する予定だとか。

大東亜戦争の太平洋戦線で戦った日本とアメリカ。そして戦勝国となったアメリカと連合軍が、日本を解体する目的で行った東京裁判と新憲法制定。
それを戦後レジームとするならば、日本がそこから脱却しようとするのは当然のことでしょう。

しかし戦後マッカーサー将軍の進駐軍（GHQ）は、日本人を利用するために多くの既得権を使ってアメリカ側の手足となるように作りました。産業のエネルギーである石油を使った関連企業、電波を必要とするテレビマスコミなどが、占領中にアメリカの権力によって特権を得ていきます。
一方、同じ連合軍側で、社会主義のソビエトも手を出してきます。マルクス・レーニン主義などを学んだ社会主義親派の日本人が戦争中にソビエトに亡命していた事もあって、新聞社（マスコミ）とか教育者に入り込んできます。
アメリカは日本占領統治をうまく行うためにこれらを受け入れます。日本古来の保守派を潰すために。

つまり、日本国内もまた自由主義と社会主義の又裂き状態が作り出されたわけで、ともに既得権を持つ特権で日本の戦後レジームが作り出されていったわけです。
５５年体制とは、このような又裂き状態を、いかにも２大政党による民主主義体制であるかのごとく見せかけてきた体制のことです。
この戦後レジームから生まれた双方の既得権保持が目的だったのではないでしょうか。

それでも日本の文化伝統は残りました。だいぶ変質してしまったかもしれませんが、それでもオリジナルであることは間違いありません。
皇室は現在も在りますし、何といっても我々は日本語を日常会話で使っております。軍隊を持たないようにされても自衛隊を作り、剣道、華道、茶道なども活発に生き残っています。これらが日本古来の保守派と言うべきものではないでしょうか。

戦後生まれた団塊の世代は、見事にこの又裂き状態に嵌り自由主義と社会主義に分断されます。そして共に産業主義を目指しました。
この団塊の世代の一部が社会主義陣営の各国に働きかけ、東京裁判史観の踏襲を約束し、日本古来の保守派を「右翼」と吹聴しているのだと思います。
各国と言っても、ほとんどが中共と韓国（そして北朝鮮）なのですけど。
ですから中共とか韓国の言い方は「日本の一部右翼が・・・」となるわけです。しかしここで言われる右翼は、日本古来の保守派であって、いわゆる右翼とは違うはずです。

「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」「アメリカ派でも中共派でもない日本派」などという言葉は、みな同じ意味を指しているのではないでしょうか。「日本古来からの守るべきを守る、壊れたものは修復する」という気概・・と言う意味だろう思います。

「国際情報検討委員会」は、日本の間違った情報を流す「中共」とか「韓国」を牽制することが目的かも知れませんが、日本の価値感をいかにうまく伝えるかを検討する委員会でもあるでしょう。
日本文化の和歌や音曲、舞踊など、遊女なくしてはあり得なかったはずです。遊女の説明を持って慰安婦を理解させ、享楽だけではなく文化の担い手でもあったことなどを、いかにうまく説明するかが決め手のような気もします。（「芸者」と言う言葉も、今はゲスに使われているように思います。）

こうして慰安婦は「性奴隷」などでは無く、その時代は職業としてあったことを説明して承服させていかないと、国際社会への単なる説得ではダメでしょうね。このような文化をキリスト教文化圏（抑圧された性文化）に理解させるのは大変なことですから。

そういう意味で、この「国際情報検討委員会」は、なかなか難しい委員会になるように思います。頑張ってください。

日米韓、首脳会談は４５分間

日米韓首脳会談の行われる直前の３月２４日、中共の習近平国家主席と会談した朴槿恵大統領です。

この会談は３０分の予定でしたが１時間以上になって、中共が日米韓の連携強化にくさびを打ち込む思惑が見え見えの会談でした。

会談内容は、安重根の記念館が１月にハルビン駅に開設されたことを朴大統領が評価し、習主席は「私が記念館建設を指示した。両国国民の安重根への思いを強め、中韓の重要な結び付きとなる」と述べたとか。
朴大統領は、「両国国民から尊敬される安重根義士を忍ぶ記念館は、友好協力の象徴になる」などと応じたと言うことです。

そして、習氏がさらに「日本統治に抵抗した朝鮮人部隊「光復軍」を記念する石碑が近く、部隊の拠点があった西安に完成する」と説明して、朴氏は「意義深く思う」などと話したそうです。
日本の敗戦で「日本だけが悪者」になっていなければ国家の基礎が無くなってしまう両国の反日会談は、こうして１時間以上語り続けられたようです。

そして翌２５日、ドイツの新聞、フランクフルター・アルゲマイネ紙に掲載された朴大統領のインタビュー記事で、「日本の一部の政治指導者が慰安婦問題などで韓国国民の心を傷つけていることが日韓関係を阻害してきた。ドイツが戦後、周辺国に謝罪し和解した歩みを日本も参考にして学ぶべきだ」などと述べております。

日韓の和解は、１９６５年（昭和４０年）６月２２日に日本と大韓民国との間で結ばれた「日韓基本条約」でなされております。この条約は英語と日本語と韓国語で文書化され、両国に保管されているはずですから、もしこれが和解でないというのならば、その旨はっきりとご指摘いただきたいものです。
もしこの条約を破棄するのなら、この条約に基づいて支払われたODAのお金も返還していただくことになる旨、はっきりとしておきましょうね。

またこの条約では、竹島問題は紛争処理事項として棚上げされております。決して竹島を韓国領土とはしておりません。
さらに「歴史認識問題」について、韓国側は「そもそも日韓併合条約は無効であった」と主張し、日本側は「併合自体は合法的な手続きによって行われ、併合に関する条約は有効であった」という主張でした。
そこで条約では、「日韓併合条約は、もはや無効となった」としてあるはずです。

以上のことが念頭にあったのかどうかは判りませんが、日米韓の首脳会談が３月２６日に行われました。
オランダ・ハーグの在オランダ米国大使公邸で、オバマ大統領、朴槿恵大統領、そして我が国の安倍晋三首相の３名が、ニコニコ笑って「お会いできてうれしい」という朴氏の言葉から始まったようです。

オバマ大統領は、「韓国と日本は米国の世界で最も緊密な同盟国の２つだ」と述べ、朴大統領は「北朝鮮のいろいろな動きを受け、３カ国のより緊密な協力の必要性が高まってきた」と応じ、安倍首相も「日米韓の緊密な連携を確認することは極めて重要だ」と指摘したそうです。

会談の主目的は「北朝鮮の非核化の実現」だったようで、「日米韓の一層の緊密な協力のほか、中共が果たす役割が重要」ということを話し合ったとか。現実はもっと複雑なのにね。
安倍首相は、朴大統領に「日朝の外務省局長級協議の今月末の再開」を要求し、会談は終わったようです。

そしてこの会談の裏側では、防衛対策が動き出しています。
３月２０日にはジャカルタに於いて、防衛省の西正典事務次官と韓国の白承周国防次官が会談しています。
内容は北朝鮮情勢や日米韓の防衛協力の強化についての協議だったようです。
アメリカと韓国は、現在も「フォールイーグル」という野外機動訓練を実施中で、それに対して北朝鮮側は３０発以上のミサイルを日本海に向けて発射しています。

そして同じころ、北朝鮮は拉致被害者の横田ご夫妻をモンゴルに呼び、孫と曾孫に合わせるなどの行動をしています。
また、ロシアはウクライナのクリミア半島を軍事制圧し、クリミア半島をロシアに併合すると発表しました。

複雑に見えるこのような軍事情勢は、中共の経済破綻を考えると同一線上に並ぶのではないでしょうか？
中共を挟んで、東と西で行われる軍事的ゲームは、近い将来起きるであろう中共の経済破綻の際に、いかに有利なポジションを占めるかが背後にあるような気がします。

日米韓の連携強化のための会談は、朝鮮半島の非核化をテーマにしておりますが、対中防衛であることは明確です。だからこそ会談直前に朴大統領と習主席が会談したわけでしょうし、北朝鮮が横田夫妻と孫の対面によって脱中共に焦っていることも、中共経済の破綻を意識した行動と取れます。

ロシアがクリミア半島に軍を配置するのも、もしかしたら中共の経済破綻で始まる西側混乱の守りを固めることが目的ではないでしょうか？

すでに中共国内では、銀行での取り付け騒ぎも始まっています。闇の銀行の理財商品デフォルトも繰り返されてきました。
不可解なマレーシア航空機の事故も、中共脱出の華人の仕組んだ芝居だったようにも思えます。無理やり事故としてクローズしようとする各国の思惑も見え隠れしております。

このような情勢の中での「日米韓首脳会談」であること、しっかりと認識しましょうね。

台湾・学生たちの立法院占拠

台湾人を２８０００人以上虐殺した２・２８事件を起こした台湾の国民党（蒋介石）です。その国民党の現在、総統に就任した馬英九氏が、中共との間で調印した「サービス貿易協定」。その立法院（国会）の承認を得ようとしたところ、学生らが１８日から議場を占拠してしまいました。

この協定の承認を立法院にさせないためです。

「サービス貿易」とは、日常的に利用されるバス、電車などの運送サービス、銀行・保険・年金などの金融サービス、電話・ファックスなどの通信サービス、デパート・通販などの流通サービスなどになります。
中台で結ばれる協定と言うことですが、国際金融資本が最もやりたいことで、中共がそれを真似ようとして中台の協定に持ち込んだのかも知れません。
中華経済圏を作るという妄想を持って・・・

学生の主張は「協定は中共に有利で台湾の民主社会にも悪影響を及ぼす」と言うものです。学生たちは馬総統との直接対話や協定撤回を求めているようですが、総統は台北の総統府で記者会見し、「台湾の貿易自由化の遅れで最も喜ぶのは、競争相手の韓国だ」と述べて、議場占拠している学生に対して、「法律の順守」が重要だと指摘しました。

馬政権は、TPPへの参加も希望していて、沈・台北駐日経済文化代表（駐日大使）は「すでに交渉に入っている日本から理解と支持をいただきたい」などとしております。
しかし、このTPPもアメリカの都合で現在は中断中です。それぞれの国家の思惑が入り乱れる貿易協定は、そう簡単にまとまることはないでしょう。それに各国民はあまりTPPを歓迎してはおりませんから。

馬総統は、韓国を競争相手として協定承認を焦っているようですが、少なくとも現在韓国は経済的に行き詰っており、アメリカなどに居るハイエナのような投資家が喜ぶだけで、国民経済にはほとんどプラスがない協定を結んでいます。
中共の経済も実質上は破綻状態にあり、理財商品の償還がデフォルトになるかどうかの瀬戸際ですから、今後ともあまり期待は持てないはずです。
しかし何故か馬政権は、この中共とのサービス貿易協定の承認をしようとするのは何故でしょうか？

各国が今、さまざまな貿易協定を進めています。TPPもその一環ですが、それ以外にもＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）などがあります。
ようするに自由貿易協定として、加盟国は関税を撤廃して自由に交易を促進しようと言うことですが、関税が持っている「国家間の貿易によるリスク回避の手法」としての関税を撤廃することが、良いことなのかどうかは判っているわけではありません。ユーロなどを見ていると、あまり良いことではなさそうですけどね。

察するところ、リーマンショック以降、ドル札の擦りすぎでお金が余っていて、そのお金には金利を付けなければならないことから、関税を無くしその分を金利として取ろうと言うファンドの謀略のような気がします。
金融グローバル化は、莫大に膨れ上がった金融資産の金利を付け続けなければならず、このような自由貿易協定がブームになっているだけではないでしょうか？

今年のはじめ、ローマ法王・フランシスコ1世は、このグローバル資本の搾取体質を指して、「若者よ、グローバル資本と戦え！」と述べました。
もちろんどのように戦うかまでは言及しておりませんでしたけど。

そういう意味で台湾の学生たちが立法院を占拠したことは、フランシスコ法王の呼びかけに答える行動になるのかも知れませんね。台湾はカトリック教国ではありませんけど。

最近、安倍首相の経済対策が狂ってきております。新自由主義に根差したグローバル化というハイエナ資本主義に毒されてきました。
経済問題にはあまり明るくない首相ですから、もっと周囲の経済専門家にしっかりしてもらわないと・・・
台湾は学生がしっかりと現実を見つめているようですね。立法院を占拠した一部の学生は放水車などによって排除されたようですが、まだ学生が議場を占拠しているようです。このような自由化の流れの何が問題なのか、与党側にも良く考えてほしいものです。

金融グローバル化は、ごく少数の超富豪が儲かるだけのような事が言われております。お金だけ見ているとそのように思えますが、そのお金の大半が各国の預金、保険金、年金で構成されているようです。
もちろん各種ファンドも含まれているでしょうけど、預金、年金、保険金は、すなわち我々のお金なのですよ。
このお金を使って、数字上の莫大な利益を得ているグループが居ると言うことでしょうね。意味もなく・・

我々全世界の人々は、金利を生み出すために働いているわけではありません。
しかし、すでにどこでも上場企業はグローバル経済に呑み込まれてしまったようです。このような企業で働けば、結局グローバル資本の金利のために利益を上げなければならないことになってしまいます。
そして自分達の利益には繋がらないシステムとなっていくわけです。モチベーションが下がりますね。
その例が最近の韓国経済ではないでしょうか？

ローマ法王の指示、「若者よ、グローバル資本と戦え！」とは、ようするに働き方を考えろということではないかと思います。
アメリカとかイタリアでは、すでに始まっていることかも知れません。そしてもしかしたら、台湾が先行するかも知れませんね。

田母神俊雄氏、政治家として活動開始

先の都知事選挙で、無組織で６１万票の票を獲得した田母神俊雄・元航空幕僚長が、３月２２日に政治家として活動することを宣言しました。

これまでは軍事評論家としての立場で、「頑張れ日本!全国行動委員会代表」を務め、予備役ブルーリボンの会の顧問などを歴任されてきましたが、ついに政治の世界へ入ることを決めたわけです。

聞くところ、都知事選への出馬についても様々な圧力が掛けられていたという噂です。そしてアメリカが田母神氏の動向を意識し始めていることも噂で出ています。
そんな中、日本にも本物の保守（まだ右翼ではありません）政治家が出てくることになりそうです。

都知事選では、単なる泡沫候補としてしか認識されていなかった田母神氏ですが、この６１万票という得票は、他の政治家にとっては脅威で、杉並区の石原伸晃議員は「自分の選挙区から３万票が田母神氏に流れた」と認識したそうです。
石原氏が自民推薦の「舛添候補」を応援していたにもかかわらずです。
田母神氏は同じ杉並区ですから、次回の衆議院選挙では石原伸晃氏と競い合うことになるかも知れません。

東京都内だけでも６１万人の支持があったことは、日本全国に展開すればどれくらいの指示が得られるかは想像でしかありませんが、中共の侵略行為、アメリカの不甲斐なさなどを感じている国民にとって、すでに国防問題が重要であることに目覚めていますから、田母神氏への投票は増えるのではないでしょうか。

そこでこの「田母神俊雄を励まし、日本を取り戻す会」というイベントに参加してきました。
約６００人が集まっていたと言うことですが、熱気がすごく、田母神氏よりも応援団の方が盛り上がっているようにも見えました。

田母神氏は、自身の政治信条を「日本を取り戻すとは、戦前の日本を取り戻すことである」と述べ、大家族主義がなぜ悪いのか、家族社会の中で昔の子供たちは多くのことを学んできた。子供たちが病んでいるのは、核家族という中で育てられるからだ・・と言うようなことを述べておられました。

「核家族」は産業主義が広めたものであり、工場労働者は田舎の家族から切り離されて都市部に住むようになり生まれたものです。
ですから昔の核家族には帰る田舎がありました。しかし、それも時代が経過するほどに薄れていき、家は映画のセットのように外見だけが見栄え良くなりましたが、家族という社会単位を意識した構造にはなっておりません。２世代住宅が売れているようですが、結局親子が分断された状況を作り出すことは同じことです。

もし田母神氏の言う「昔の家族に戻る」ことを政策とするならば、住宅問題から取り組んでいただきたいものですね。
親との同居が難しくなったのは、職場と家庭が離れていることと、仕事が忙しいことであり、また嫁姑の問題から、若い女性が同居を拒んだ結果ではないかと思います。経済事情もそれに追い打ちをかけているようです。
これらの複合系で、子供たちの生活の場が暗く孤独な空間に追い詰められ、日教組の教育がさらに子供たちを異質な世界へといざなっているようです。

時代が脱産業化へ向かい、まだはっきりとしない情報化社会へ移行する時期ですから、田母神氏の政策はまもなく時流を得るかも知れませんね。

応援演説では、サヨク議員とかNHKに対する非難が出ていました。特に「河野談話を継承する」と言った安倍政権に対し、「見直さないけど検証はする」について、色々な意見が出ていました。
つまり「検証した結果、やはり見直しが必要なことが判った。」となるように持っていけ・・ということです。
安倍政権の苦悩が判ると言う意見も多いようでした。

従軍慰安婦の問題と靖国参拝の問題が、やはりアメリカから出てきていることが、今回の安倍政権の行動とアメリカの応答ではっきりしてきました。
今回、朝日新聞社とか毎日新聞社がいくら河野談話の見直しをさせないように工作しても、国民は安倍支持を維持しました。業を煮やしたアメリカがワシントンポスト、ニューヨークタイムズなどで批判を始めたり、ケネディ大使に「靖国参拝は建設的でない」などと言わせて、安倍引き降ろしを画策し始めたからです。

しかし、今回の日本国民は簡単には乗ってきません。従軍慰安婦とか南京大虐殺が、所詮反日マスコミが作り上げたものだと言うことは、インターネットなどの記事で判っていますし、そこには田母神氏が演説会などで繰り返し述べてきたことも理由の一つだと思います。

アメリカがどう出て来るか、田母神氏の今後の活躍が期待されますね。

ＮＹタイムズで「安倍叩き記事」を書く日本人

産経の「ワシントン駐在客員特派員・古森義久記者」が、ニューヨークタイムズで安倍政権をバッシングしているのは、日本人記者であることを暴露していました。

やはりそうか、とも思えることなのですが、その記者の名前は「玉本 偉（まさる）氏」という日本人学者だそうです。
ニューヨークタイムズ紙は、昨年１０月に論説部門の社説執筆委員として、この日本人学者を任命したとか。
この玉本氏は、日米関係の一定の領域では知る人ぞ知る、評判の左翼学者だそうです。

昔から、日本の歴代政府や国民多数派の見解を「愚かで挑発的」「軍国主義的なタカ派」と断じる自分の主張を流していた人物で、日本での靖国神社参拝を邪教を連想させる「靖国カルト」という表現で非難したり、北朝鮮の日本人拉致は「もう解決済みなのに日本側は対外強硬策の口実に使っている」とも述べたりしていたそうです。

ニューヨーク・タイムズの社説は無署名だから、誰が書いたか判らないようになっているそうですが、小森氏は、「現在の論説委員は委員長も含めて１８人で、そのうち国際問題担当とされるのが玉本氏はじめ３人、うち２人は欧州やロシアの専門と明記されているから日本関連の社説は玉本氏の専門としか考えられない。」と、その根拠を述べております。

玉本氏は、現在は横浜に住んでいて、ニューヨークタイムズの日本駐在員として記者活動を行っているそうですが、もともとニューヨークのリベラル系研究機関「世界政策研究所」上級研究員やイギリスのケンブリッジ大学研究員を歴任してきた経歴を持ち、日本では日本国際問題研究所在勤のほか立命館大学助教授だったこともあるとか。

もちろん玉本氏だけが「安倍たたき」の背景に居るわけでもなく、古森氏が産経新聞などで玉本氏の主張を批判すると、日米の左派系勢力から反論がくるそうです。
その内容は、「言論の弾圧だと」するものだそうですが、彼らは自分と異なる意見は口汚いまでの表現で攻撃するのですが、自分の意見を批判されると、とたんに言論弾圧だと開き直るのだそうです。

アメリカは自由の国家ですから、言論は何を書いても自由です。しかしその分読者側に判断の責任があることも自由の帰結でしょう。従って「だれでも同じ意見ではない」ということになります。

しかし、聞くところアメリカには今も「反日」の人達が多く、政治家の多くも「日本に軍事独立だけはさせるな」という意見が多いとか。
それが、アメリカ製の武器のブラックボックスなどに反映されているようです。

太平洋戦争に勝手は見たものの、アメリカの意思のようにアジアがうまく行ったことはなく、日本の占領統治統治はうまく行ったと勝手に思い込んでいるようですが、結果的には経済がガタガタになり、今や戦後の面影などは微塵もありません。
ベトナム戦争でも敗退し、悔し紛れに中東を叩いても、テロリストとの戦いとなって、決着が付けられないまま膨大な軍事費負担がのしかかっているわけです。

日本が中共と尖閣諸島問題で苦しんでいても、集団的自衛権の行使は求めるものの完全なる軍事復活は望んでいないわけです。
そこで「戦後レジームからの脱却」というスローガンを掲げて出てきた安倍首相を、アメリカが快く感じていないことは明らかでしょう。
「あの安倍を放置していいのか」という中共の言葉に、アメリカが心を動かされるのは、このような背景があるからだと思います。

日本国内にもサヨク活動がまだ存在しています。いわゆる「東京裁判史観と日本国憲法」を順守させようとするグループで、アメリカが超大国だった時代には黙認できたものでも、今や隣国中共の侵略の脅威に晒されている我が国で、このような活動を認めることは出来ないはずです。

安倍首相は、アメリカとの同盟関係を重視する立場で活躍していますが、アメリカにとって、日本の紛争に巻き込まれることはいやなのでしょう。
ですから、この玉本氏が書くような記事が受けているのかも知れませんね。

どこからどう見ても、安倍政権がやっていること、またやろうとしていることは、十分に国際標準に合うものである・・ことは明らかなのですから。