ヘンリーキッシンジャー氏の発言

安倍首相が就任で述べた「戦後レジームからの脱却」が、どうやら国際的にも認知されてきたようです。もっとも中共と韓国、そして恐らく北朝鮮は認めないでしょうけど・・・

日本文化チャンネル・桜が発行している雑誌・「言志Vol３」の記事で、東北大学名誉教授の田中英道氏が書かれた「”敗戦”でも”対米従属”でもなかった戦後日本」という文があります。

この中で、アメリカで戦後レジームを推進させてきた思想的元凶の「ヘンリーキッシンジャー氏（９１歳）」が、今年の正月に行われた「戦後７０年を語る」という読売新聞社のインタビューで、次のように述べたと言うのです。

「アメリカ（合衆国）はこれまで、他国の政府を自分たちが作り変えられると信じてきた。だが現在そうした時代から脱却しつつある。
我々は、日本とドイツの占領の経験を誤って分析していた。アメリカが日本を作り直したのではない。日本自身が自らの伝統的な価値観の中で、新たな状況、国際秩序に適応したのだ。」

つまり、アメリカが世界を従属させてこられたと思っていたが、そうではなかったことを認識し始めたということです。
キッシンジャー氏は続けて、「日本は、アメリカ中心の連合国軍司令部（GHQ）の権威を利用し、自らの力で国家の現代化を進め、復興を急いだ。こうした新たな環境への適応が、今やアジアの安定と、世界の平和と繁栄の基礎となったと言える」と述べました。

これは、キッシンジャー氏が「戦後のアメリカ支配は錯覚に過ぎず、その錯覚は正すべきだと述べている」と田中教授は言うのです。

戦後のアメリカ外交を支配してきたユダヤ人たちは、政治では「国連中心主義」を取り、経済では「グローバル化」を進め、文化面では「多文化主義」をとってきました。これで世界中を支配できると思っていたのでしょう。しかしそれは幻想だったことを自覚し始めたようです。

田中教授は、「アメリカの名を借りた少数金融ユダヤ人の世界支配の錯覚は、終わりを告げたのだ」と語っておられます。
少数金融ユダヤ人は、世界中の富を集めました。日本からも郵貯のお金や簡保のお金を集めたりしていたのが小泉純一郎政権の時でしたね。
こうして母数だけが大きくなった「少数金融」は、結局金利を付けることが出来なくなっていったのでしょう。それはアメリカの製造業を疲弊させ、日本の製造業を疲弊させました。中共は社会主義国ですから「少数金融」の思うようにはなかなかいきません。
逆に「少数金融」が支えてきたドル体制を脅かしつつあります。

日常的に使う消費財は、人件費の安い途上国に作らせて、利益を大きくして金利（つまり配当）を取り続けた結果、技術的発展が止められてしまい、先進国の疲弊を招き、金融そのものを追い込んでしまったと言う事でしょう。

疲弊した産業立国アメリカは、もはやイスラエルを支えきれなくなってきました。
キッシンジャー氏は、「イスラエルは２０２２年に消滅する」と述べたそうです。どのようにして消滅するのかは判りませんが、あと７年後のことです。その時、世界金融はどのようになって行くのでしょうか。

この「少数金融ユダヤ人」の失敗要因は、ものづくりのための人間組織とか技術より、金融を上位に持って行ってしまったことでしょう。結果的に金利（配当）がつけられなくなっていったのも、製造業を軽視した結果ではないでしょうか。製造とか開発は、人の情熱で行われるものです。そしてその情熱とは、歴史に根差した民族の文化背景があって初めて生まれるものなのです。日本でもドイツでも英国でも、そしてアメリカでも・・・
金融支配の失敗は、そこを見誤った結果ではないでしょうか。

ユダヤの世界戦略は、金融によるプロフィットの極大化でした。日本の世界戦略は「八紘一宇」でした。八紘一宇は、日本が資本と技術的なサポートを行い、民族の情熱で更なる開発を誘発させようと言うものです。ですから戦前、莫大な投資をアジア・太平洋にしてきました。
台湾やパラオにはまだそれが残っているようですね。だから親日なのでしょう。

考えてみれば、ユダヤが取ってきた「プロフィットの追及」は「ミクロ経済」の手法であり、日本が行ってきた「八紘一宇」は「マクロ経済」の手法と言えるのではないでしょうか。
マクロ経済では、プロフィットの代わりに全体の経済成長が得られるものだからです。

どうやら、労働を「神の罰」と考えて忌避する思想と、太陽のもと、汗して労働することで豊かさを追求する、労働を忌避しないで楽しむ思想があるようです。

それは、チグリス・ユーフラテス川のメソポタミヤ文化や、古代エジプト文化の時から始まっているのかも知れませんね。

「ドームの下で（Under the Dome）」

やっと中共でも大気汚染と水質汚染を告発する報道が出てきました。作ったのは柴静（チャイ・ジン）という女性で、昨年１月までは国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の著名女性キャスターだった人。美人でスレンダーな身体から発する説得力のある話し方で、中共の若者を感動させています。

媒体はインターネット上のYouTube。　２月２８日に投稿されてから、１日で１億５０００万回を超すアクセスがあったと言いますから、その広がりも極めて大きいようです。
当然、報道統制下にある中共ではきわどい内容となります。「どんな報道よりも胸に迫る」と称賛の声が相次いだ訳ですが、故に反響の大きさを問題視した共産党と政府はドキュメンタリーの規制を決定したわけで、関連報道を禁じる内部通知を出し、動画を次々と削除しているそうです。

もちろん、消去される前にコピーによって拡散していますから、我々日本からでも見ることは可能です。
https://www.youtube.com/watch?v=T6X2uwlQGQM
この動画は、中国語で行われています（当然ですね）。漢字の字幕が付いておりますので、よく意味は判りませんが字幕から日本語の意味を感じながら見ることで想像は出来ます。全体で１時間４３分の大作です。
まあ、いつ削除されてしまうか判りませんので、ご覧になりたい方はお早目に・・・

柴静氏が約１００万元（約２千万円）を自己負担して制作し、しかも自らが演壇に立って多くの若者に話しかけたり、政府や企業の関係者にインタビューをするなど、八面六臂の活躍をしています。
アメリカを始めとした公害問題への取り組みや、水俣病のフィルム、石原慎太郎都知事の排ガス規制への取組のニュースなども使用して、説得力のあるドキュメンタリーとなっております。

柴さんがこのドキュメンタリー「ドームの下で」を作るきっかけとなったのは、自分のおなかの子に良性腫瘍が見つかったことからだそうです。
出産直後にその子供を手術したそうですが、とても危険な手術だったとか。そこで「汚染の取材を始めた」と述べております。手術は成功したそうですが・・・
（ドームとは汚染された大気のことです）

有害物質を含んだ濃霧のリスク、その発生源と行政の取り組みなどを、綿密なデータを示しながら、今、国民一人一人が行動を起こさないと解決はしないことを訴えます。
この動画をご覧になれば判りますが、柴氏の講演を聞いている若い人たちの真剣な表情が印象的でした。
YouTubeを見た人達からの書き込みも１日５万件以上あると言いますから、動画をネットで見た人達も真剣だったのではないでしょうか。

共産党宣伝部が関連報道を禁じる通知を出した理由は、どうやらガソリンなどの品質基準を主導する国有石油企業を批判する内容があったからのようです。

李克強首相は５日、全国人民代表大会の中で環境汚染に強い姿勢で取り組む姿勢を表明しました。しかし中共では環境問題に関しては、法の制定と実行は全く別物だということです。
ルールが出来ても（特に地方では）ほとんど守られず、当局も見て見ぬ振りをするそうです。
厳しい環境規制で企業が倒産して失業者が激増することを恐れているとか。失業者の増加は、共産主義体制を揺るがしかねないと思っているからのようです。

「公害問題はどの国でも同じようなものだなぁ」とも感じます。日本でも九州のチッソ水俣での水銀中毒問題が長い戦いとなりました。産業優位であり、経済発展の足を引っ張るものだとの観念があったからです。しかし、環境対策の必要性を訴える議員が選挙で当選するなど、激しい民主主義の戦いの末に裁判は勝訴し、賠償責任が認められてきました。大気汚染も、自動車の廃ガス規制などでは「厳しすぎる」などとアメリカ側から指摘されたこともありました。

それでも日本国民は譲らなかったのです。民主主義のもと、公害対策技術はビジネスとしても成功するようになり、日本の経済成長にも貢献してきました。

公害対策は、利潤追求にとってはマイナスの要因です。経済発展を優先するのか、それとも公害対策を優先するのか、この排反問題を「公害対策優先」としない限り対策は打てません。
どうやら今、中共で行われている全国人民代表大会では、経済優先での体制の安定を選んでしまったようですね。

しかし、いくら経済優先を行い今以上の発展を望もうとも、もう昔のような発展は出来ないのではないでしょうか。輸出依存度の大きい中共経済ですが、その輸出先の国々がデフレで低迷する時代に入ってしまうからです。

ですから、公害対策を優先して経済を発展させるような仕組みづくりの方が、外需に頼らない需要喚起が出来たはずです。
そうすれば中共はさらなる発展の可能性があったと思いますが、一党独裁の政治では無理なんでしょうか・・・

このドキュメンタリーは世界中で見られていると思います。公害対策が共産党に出来ないようであれば、民主化の道しかないことは世界中が知っていることですよ。

憐れなる韓国

２月２５日、韓国政界の重鎮、金鍾泌氏（８９歳）が「日本は韓国をどこか一段下に見ているようだ」と述べました。

これは間違っているようです。我々日本国民は「一段下に見ている」のではなく、「憐れみを持って見ている」と表現した方が良いでしょう。

金氏は、菅義偉官房長官の言い回し方についても、「韓国をもう少し知り、理解した上で両国の友誼（ゆうぎ）を深めようという思いが感じられない」などと話しておられますが、慰安婦像などの子供じみた嫌がらせなどを見ても、とても友誼を深めようなどと言う気にはなれないこと、お判りでしょう。

また、今回の「米国大使襲撃事件」の行為を見ても、常軌を逸しております。この犯行が北朝鮮の意志であったにせよ、思慮の浅い行為であることは否めません。
リッパート米国大使はかろうじて一命はとりとめましたが、これによって、むしろ米韓合同軍事演習が北朝鮮に対して極めて有効であることを証明したようなものです。

講演中の日本大使にコンクリート片を投げつけたり、大統領府前で焼身自殺を図ったり、本籍を独島（竹島）に移したり・・してきた犯人の金基宗容疑者は、しかし北朝鮮からの指令で動いていたわけではなさそうです。

犯人は捕らえられましたから、今後アメリカは韓国の司法を注視しながら、今後の対応を進めると思いますが、アメリカ国民の心情を著しく損なったことは否めないでしょう。

日米韓を分断することが中共の当然の戦略であり、そのために北朝鮮が使われていることも我々は理解できます。そしてこんな戦略に乗せられている「朴」政権に憐憫の情で接しているわけです。
韓国の反日や反米が、北朝鮮の策略のように見えて、その実は中共にあることも、今はほぼ判っています。
そして、そんなことも判らない韓国国民の空気に、日本の安全保障の危機を感じている日本国民なのです。

日本の外務省は、同省ホームページの、韓国に関する欄から「（日本と）自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述を削除しました。
これなど、日本国内の空気を感じ取った外務省が行ったことだと思います。

安倍政権になってから、朝日新聞が従軍慰安婦の強制性を否定しました（吉田清治否定）。それによって従軍慰安婦問題は、日本では次のステージに移りましたが、韓国は梯子を外された感じで、強制連行されたことを強調しています。
日本では現在朝日新聞社を相手にした３つの裁判が進行中で、中にはアメリカの従軍慰安婦像で生じたいじめ問題などの責任追及も入っています。

このような日本国内の空気が、韓国に対して憐憫の情を持つと同時に、中共の意志で自由に操られている韓国に日本の安全保障面の危機感を持っているわけです。
それを「日本は韓国をどこか一段下に見ているようだ」と感じる金鍾泌氏は、中共の介在を意識していないのでしょうか。

朴大統領は、「慰安婦問題は必ず解決すべき歴史的課題」などとして、「元慰安婦の女性らの平均年齢は９０歳近くで、名誉回復の時間は残り少ない」などと述べています。
元慰安婦はビジネスとして慰安婦をやっていただけで、どうして日本が「歴史的課題」などと考えなくてはならないのでしょうか。
「強制連行」が誤報であったことははっきりしているのに・・・

また、朴大統領は「日本政府による教科書歪曲の試みが続いていることも（日韓の）関係を傷つけている」と発言し、竹島の領有や、慰安婦に関する記述を韓国の言う間違った表示に変えるよう要求しています。

竹島問題は、日本側はそこが日本領であることを証拠を出して抗弁しています。それを間違いと言うのであれば国際裁判の場で、韓国領である根拠を出して主張すべきです。

それにしても韓国は国際的にもその常軌を逸した行動に疑問が持たれ始めています。
アメリカ大使への暴行もそうですが、「竹島でニホンアシカが絶滅したのは「日本の乱獲のせいだ」などとまた日本に言いがかりをつけています。

「独島（竹島の韓国名）警備隊員がアシカを捕獲して、食べていた」と報道していたのは、韓国の新聞でした。にも拘わらず、韓国誠信女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授は、日本の乱獲でアシカが消えたとする映像をユーチューブにアップしたそうです。

拓殖大学の下條正男教授は「とんでもない、とばっちり（＝言いがかり）だ」と述べ、「韓国が竹島を不法占拠した１９５４年当時、２００～５００頭のアシカが生息していた。それを絶滅させたのは、韓国の独島警備隊員だ」としています。
さらに、「中央日報（電子版）にも『独島守備隊が武器を調達する際、釜山のヤンキー市場に行き、アシカ１頭と引き替えに拳銃と小銃を取得した』と報じている（２０１２年８月）」と述べております。

もう一度言いますが、日本国民は韓国国民に対し「憐憫の情」を持っているのであって、「一段下に見ている」わけではありません。
しかし、「歴史を文献からきちんと検証しよう」ということがいつまでも行われないならば、やがて本当に日本国民は韓国国民を軽蔑するようになってしまうと思います。日本だけでなく、世界の国々も・・・

台湾：中華民国、真実を明らかに・・

台湾国防部は、「抗日戦勝利７０年」の軍事パレードを中止しました。日本への配慮もあるかも知れませんが、主として中共に対する抵抗だろうと思います。

その上で、「大陸（中共）がどんな活動をしても、抗日戦を戦ったのは（当時の中国正規軍である）国軍（中華民国）だという事実は変えられない」と述べたのです。

中共はこれに対して、環球時報で「台湾では共産党の抗日戦争の功績が認められていない」と反発する社説を掲載しました。そこで「（中国）大陸では、国民党の役割を積極的に評価している」と述べ、「今の台湾社会は日本に媚びる雰囲気が深刻化し、日本の植民地統治を記念する活動の方が多い」と批判しました。（本省人の気持ちが全く判っていませんね）

明らかに中共の歴史観は間違っています。（嘘です）

大東亜戦争時、日本だった台湾。太平洋戦争で負けた日本は、その台湾を連合軍に明け渡します。
その時、大陸で中華民国の蒋介石と中国共産党の毛沢東が戦争を始め、毛沢東は蒋介石を台湾に追い出します。

追い出された蒋介石は、台湾に中華民国を移し、大陸から大勢の華人を呼び込みます。その上で毛沢東と対峙し、毛沢東は大陸に中華人民共和国（中共）を建国します。
世界は、社会主義と資本主義に分割され、社会主義は中共を認めますが資本主義は中華民国を「中国の正当政府であるとしました。

中華民国は、それまで台湾に住んでいた人たちを本省人、新しく大陸から来た人たちを外省人と区別して、戦争中日本に協力した者（本省人）を弾圧しました。
こうして政府を外省人で固め、本省人は抑え込まれ、冷戦時代を生き抜いてきました。

蒋介石の後を継いだ息子の蒋経国。そしてその死後に初めて選挙を行って総統となったのが李登輝氏でした。１９８８年の出来事です。

ユーラシアの東半分、中国大陸に野心を持つアメリカは、１９７２年にニクソン大統領の訪中を切っ掛けにして中共と国交回復、そして台湾を一つの中国であると認め、台湾を売ってしまいます。しかしこの時の条件が、「民主的な併合のみを認める」として、台湾が納得の上で併合することを取り決めたのです。

その上で、アメリカは「古い友人を見捨てない」と述べて１９７９年に台湾関係法が制定されました。そして台湾に対して武器輸出を始め、中共を牽制します。

中共は日本の田中政権を相手に「日中友好」などと言いながら台湾を捨て中共とつながるように策を練ります。田中政権は敗戦国・日本からアメリカの影響力を減少させる目的で中共と手を結びます。この時のアメリカの怒りがロッキード事件を生み出したことはご承知の通りです。

中共の狙いはその膨張策にあり、太平洋への野心の一歩であったことは間違いないでしょう。台湾を併合しても東シナ海を掌中に収めなければ無意味ですからね。経済力を付けた中共は、アメリカを懐柔し現在に至ります。

今、中共は蒋介石を「抗日に共に戦った仲間」として台湾・国民党を取り込もうと躍起となっています。馬英九総統を送り込み８年間で台湾を取り込むつもりだったようです。そのため、上記のような歴史を捻じ曲げ、「抗日の戦友」を演出しています。明らかな歴史修正行為（revisionism）です。

ここに台湾が反発したわけです。
さすがに台湾・国民党も、「抗日戦争」の主役は国民党（蒋介石軍）が主導した「中華民国」の国軍だったという歴史を変えられることに怒りを感じているのでしょう。
中共が｛『抗日戦争勝利』に関する記念活動を実施していることに『台湾当局は感謝すべきだ』」などと述べ、「大陸（中共）では、国民党の役割を積極的に評価している」などと上から目線で台湾をおだてていますが、こんなことをすればするほど、台湾国民の心は中共から離れていきますね。

香港ですら、中共からやってくる爆買い観光客に「乳幼児用粉ミルク買い占めるな」などのデモが発生しています。世界のあちこちで経済力を付けた華人の評判が悪くなっています。

このままでは華人の差別が始まってしまうかも知れません。いや、すでに時間を区切るなどの小売店の「華人対策（差別）」が行われるようになっています。

国際社会とは微妙なものであること、習政権にも理解してほしいですね。

華人の蛮行を世界に知らせよ

産経に櫻井よしこ氏が、「『日本の歴史的蛮行』の数々が中国自身の伝統的行動に他ならないことを世界に発信せよ」というコラムを書いています。

つまり、「日本人の蛮行」として慰安婦問題や南京大虐殺で述べていることは、すべて中国人の所業（発想）であることを中国の歴史書が教えてくれるというのです。
「日本人の蛮行」の元になっている悍ましい所業が、「資治通鑑」という中国の歴史書に出ていることばかりだという訳です。

「資治通鑑」とは、紀元前４０３年から紀元９５９年までの１３６２年間の中国大陸の歴史を収めた書物で、１０６５年に北宋の第５代皇帝の「英宗」の詔によって、司馬光が編纂した歴史書です。（明の英宗とは違います）
全２９４巻の大作で、１０８４年までかかって書かれたものです。

そしてこの中にさまざまな刑罰が描かれていて、単なる死刑ではなく、いかに残虐な殺し方をするかについて記述がなされているそうです。

櫻井氏は、性奴隷の部分で述べられている・・・
「反抗的な態度をとった慰安婦の少女を日本兵が裸にして手足を縛り、くぎの突き出た板の上で転がして血だらけにし、最後に首を切り落とした。その遺体を煮て、泣き叫んでいた他の慰安婦に食べさせると言った。」・・・
という部分や・・・
「池を掘って水を張り、蛇でいっぱいにして慰安婦４０人を裸にして突き落とし、蛇にかませて死なせ、最後に池を埋めた。こうして部隊にいた少女の半数以上が殺された。」・・・
と言う部分について、これらの発想はすべて「資治通鑑」に描かれているということです。

「罪人をくぎの突き出た狭い箱に入れて揺らして死にいたらしめる刑」として考えたのは、五代十国時代の『びんの国』の軍使、薛文傑が考え出した刑罰とされているそうです。
また、「池を掘って水を張り、蛇でいっぱいにして罪人を落とし死に至らしめる刑」は、同じ五代十国時代の南漢という国の帝が考案した罰だそうです。（「水獄」と呼ばれていたとか）

そして資治通鑑には、罪人も幼子も殺して食べる人肉食の事例は数限りなくあると記されているそうですね。
南京大虐殺に描かれる「日本軍の蛮行」も、このように華人の発想からしか出てこない殺し方が多くあり、実際は「通州事件」に見られるように、華人が日本人に対して行った残虐行為の照射であることは間違いないでしょう。

こんな残酷なことをやっていた隋や唐の国に遣隋使、遣唐使を派遣していた日本です。その非人間的発想に嫌気がさして、「日出処の天子 日没する処の天使に書を送る。つつがなきや」という書簡を送って絶縁状態になったのは、日本国熟成にとっては良かったようです。

日本はこの後パブリック発想が定着し、「和」という合議概念（民主主義）が形成されていきます。政治主体は公家になって、天皇と皇室は政治とは切り離されます。これがうまく行って、それから３００年以上、平安末期までこの体制が続きます。
公家のすさまじい既得権が、極端な経済格差社会を作ってしまい、やがて武家社会（鎌倉幕府）に変わります。
人生感が「命の使い方」を示すようになり、死生観が宗教的でなく哲学的になって行ったようですね。長い戦国時代を経て、織田、豊臣、徳川という時代の間に・・・

憎しみの昇華などもそうですが、「死を恐れる」のではなく「『無駄死に』を恐れる」となり、「殺すことは悪い」のではなく「無益な殺生は悪い」という具合に、どんな立場に立っても「人間としての矜持」をいかに全うするかが死生観の基本に備わっていったのです。（日本語の文脈の中に溶け込んでいったわけで、宗教性は持っていないと思います）

ですから日本人は、上記のような残虐な発想はしないわけです。なぜなら「かっこ悪い」からです。残虐性は憎しみの裏にある恐怖から出て来ることをよく知っています。その恐怖に負けると残虐性が出てきます。この恐怖に打ち勝つことこそ修行の目的であり、打ち勝って勝者だったのです。
明治以降もこの発想は残り、昭和の戦前、戦中を通してもありました。ですからこのような残虐性は日本軍人にはなかったと思います。
そして今も・・・クールジャパンの根底にあるのではないでしょうか。

このようなことを念頭に置いて、櫻井氏の言う「『日本の歴史的蛮行』の数々が中国自身の伝統的行動に他ならないことを世界に発信せよ」と言うことを実践していきたいですね。

しかし、現在の日本人を見ているとちょっと考えさせられませんか？　行き過ぎた個人主義は利己主義となり、「ひとりの人命は地球よりも重い」などという行き過ぎた人命擁護など、どうも「人間としての矜持」が失われつつあるような、そんな気も致します。

ある意味で、それが「戦争に負けたこと」なのかも知れません。だからこそ本当の「戦後レジームからの脱却」が必要なのだと思いますけど・・・

もうお終いか、田母神氏・・

２月２３日（月）に発売された週刊文春３月５日号に、「田母神『政治資金１億４千万円』の使い道」という記事が出ました。

ちょっとショックだったので読んでみますと、昨年の東京都知事選で立候補し、「東京を守り育てる都民の会」を結成、その団体が集めた寄付金総額が１億２千万円で、知事選に落選した後、会を「田母神としおの会」に変え、衆議院選挙に向けてさらに２千万円の寄付を集めたそうです。

都知事選で使ったお金が約６千万円、その後の寄付と合算すると、「田母神としおの会」には８千万円のお金があるはずですね。
ところが衆議院選挙の時に残っていたお金が１千万円だけで、７千万円が消えていたということです。

田母神氏は、会計責任者が３千万円から４千万円を生活費と遊興費に使ったと自白したということで、「今後弁済が出来なければ刑事告訴する」と述べ、「通帳も印鑑もカードも渡しっぱなしでちょっと迂闊だったと思っております」と謝罪しました。
そして、「このお金が買収などに湯買われたと言うことはない」と断言したのです。

しかし記事には、はっきりと「だが、これは嘘だ」と書かれていました。事務所スタッフに取材したところ、スタッフが「実は政治資金の中から、都知事選を手伝った人への総額２千万円の買収資金が拠出されています」と語ったようです。

もし本当であれば、これは犯罪です。
政治資金規正法のことはよく判りませんが、選挙で集めた寄付金は選挙資金となります。それは選挙で使うお金で、勝手に分配は出来ない法律のようです。（寄付と賄賂は紙一重ですからね）
選挙のお手伝いは、あくまでもボランティアです。交通費その他の経費には使いますが、必ず領収書が必要で、この入出金は記帳されなければなりません。その経費に「お弁当代」とか「飲み物代」という微妙な部分はありますが、選挙後に手伝ってくれた人にお礼として金銭を渡すことは禁止されているようです。
つまりそれを行うと、買収行為になるということです。（考えてみれば当たり前ですね。そうしなければ公正な選挙が出来なくなります）

都知事選挙で、田母神氏は初めての選挙を戦いました。選挙に関する法律などに疎いことは判ります。しかし、だからと言って責任を逃れることは出来ません。法律は「知らなかった」では済まされないのです。

田母神氏は２月１９日に都内で記者会見しました。
https://www.youtube.com/watch?v=DGBaZMmNqJw

この会見の中で、「頑張れ日本全国行動委員会」の水島幹事長が「残金を委員会の方へ振り込んでくれ」と述べたと語っておりますが、水島氏はこれをチャンネル桜の番組の中で否定しております。

週刊文春の記事の取材で水島氏は、「（昨年の）３月初旬に、都知事選の報告パーティをやったのですが、その直後に島本氏と会計責任者が私（水島氏）を訪ねてきました。そして島本氏が『社長には本当によくやっていただきました。色んな形でお金をお使いになっているでしょうし、こういう形で（金を）配りたいと思います』と、リストみたいなものを見せられました。私は『何言ってるんだ！　こんなことをしたら皆、買収罪で逮捕される。受け取らない！』と２人を怒鳴りつけたんです。」・・と語っています。

文春の記者は、他にもこのリストに挙げられている人を取材しています。そして中にはお金を受け取った人も居ることが判明しています。
つまり、すでに犯罪は行われていたわけです。

水島氏の発言の中に出て来る「島本氏」とは、選挙のベテランという触れ込みで田母神氏に近づいてきた人物のようです。背景は判りませんが、自衛隊と関係があった人のようですね。
そしてこの人がリストを作りお金を配ったとも考えられます。選挙のベテランが、そんなことをしたら買収罪で違法になることを知らないはずがありません。

また、遊興費に使われた場所は「赤坂のクラブ」と言うことです。
赤坂と言えば永田町に近く、高額な遊興費を支払った後、そのクラブがペイバックして裏金を作るという工作がよく行われます。今回がそうだったかどうかは判りませんが、高級クラブの意味は裏資金作りに使う古い手口ですね。（高級クラブで遊べていいな・・・なんて思ってはいけませんよ）
高級クラブは決算前に閉店すれば、国税局にも判りません。（経営者の名前とママを変えるだけでしょうけど）

どうもこの島本と言う人は、田母神氏を陥れるために動いているようにも見えますね。文春の記事には「会計責任者は、島本氏の言いなりだった」と書かれていますから、自衛隊という官僚機構に恥をかかせた田母神を貶めるという使命を持って、とり憑いたのかも知れません。（田母神論文の一件のことです）
ついでに、邪魔な「頑張れニッポン全国行動委員会」と、「衛星/ネット放送局・チャンネル桜」を潰すという目的もあるのかも知れません。（扱いにくい保守活動つぶしです。官僚から見れば、草莽崛起は「大衆煽動」とも取られますから）

この島本氏の後ろにどういう黒幕が居るのか、アメリカとか中共も関係しているのかどうか、興味は尽きませんね。

それにしても脇の甘い田母神氏です。そしてこの事件の見方（反省の仕方）も軽すぎます。
まだ参議院選挙に出馬する気持ちがあるようですが、もう政治活動は終わりにした方が良いように思うのですけど・・・

法で追い詰められるサヨク・・・

法治国家であるはずの日本で、脱原発のサヨクが霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置し、また沖縄・辺野古には基地反対のテントが設置されています。

主張するのは構いませんが、違法行為を放置するのは法治国家として問題があります。

政府は、やっとこれら違法なサヨク活動に対して動き始めた模様です。
脱原発の市民団体（サヨク）メンバー２人に対する（政府が）立ち退きなどを求めた訴訟の判決を東京地裁が２６日に出しました。立ち退きと、過去の土地使用料として約１１００万円の支払いを命じたのです。

しかもこの判決には立ち退くまで１日当たり約２万１千円の制裁金支払い（間接強制）も命じており、仮執行宣言も付いていました。（これは判決確定前にも強制執行が可能になる判決です）
もちろん被告側は執行停止を申し立てることができると言う事です。

この裁判、被告側の主張は「公道に面する空き地にテントを立てて原発への抗議を表明することは表現の自由で認められるべきだ。テントを敵視し、高額の賠償請求で黙らせる違法な訴訟だ」と占有の正当性を述べておりました。

これに対し村上正敏裁判長は、「国が明け渡しを求めることは権利の乱用ではない。表現の自由の側面はあっても、占有が認められるわけではない」ときっぱりと述べています。

このサヨク団体のバックには、菅直人元首相とか小泉純一郎元首相なども居るようで、今後最高裁までの控訴がなされるのかも知れませんが、違法テントの撤去作業は執行されそうですね。

沖縄では、翁長知事が誕生して辺野古基地反対運動もエスカレートしてきました。しかしすでに工事の執行は国家の方に移行していますので、知事の手からは離れています。
反対派は、この国家事業に対して工事妨害などの違法行為に走っており、危険な状態となっています。

普天間基地の野嵩ゲート前のフェンスには、基地反対を訴える沖縄サヨクがガムテープを貼るなどの米軍に対する嫌がらせが繰り返され、辺野古キャンプ・シュワブゲート前には、抗議のためのテントが違法に作られています。

野嵩ゲートのフェンスには、毎週日曜日に沖縄県民（リーダーは手登根安則氏）が始めた「フェンスクリーンプロジェクト」という活動が行われ、サヨクが貼り付けたガムテープなどを剥がしていました。
サヨクとの間でイタチごっこが繰り返されているわけですが、最近はアメリカのキャンプ側も同調してこのフェンスクリーンプロジェクトに参加しているようで、日米親善にも役立っていると言う「変な状況」になりつつあるようです。

シュワブゲート前の違法テントに対しては、撤去勧告がすでに行われています。しかし翁長知事を頂点に各自治体のトップなどと癒着したサヨク（補助金配分ルート）は、沖縄報道機関を使って撤去の強制執行を阻止し続けています。
そこに最近、チャンネル桜の報道陣が乗り込み、インターネットのYouTubeを使ってこの違法行為の実態を一般国民にアピールしました。
https://www.youtube.com/watch?v=NlBjjLPEvss

このテントのリーダーは山城ヒロユキ氏と言う事で、取材しているチャンネル桜の水島総氏に対して取材拒否を主張していますが、このテントが違法行為であることを知っているようで、その態度には精彩がありません。

YouTubeであっても、違法行為の放置を一般国民に知られてしまうと沖縄県も動かざるを得なくなるようで、それからしばらくして「沖縄総合事務局北部-国道事務所」が動き始めました。
「平成２７年２月２６日（２２６ですね）までに違法テントを撤去しろ」という命令を出して山城氏に突きつけました。その共同通信のニュースが、またYouTubeで報道されています。
https://www.youtube.com/watch?v=O3Aitw5Kj48

山城氏は「受け取らない」という姿勢を示しておりますが、「表現の自由の側面はあっても、占有が認められるわけではない」という霞が関の判決が、今後の前例となって行くように思われます。
今後強制執行がなされるかどうかが注視されますが、けが人を少なくして、うまくやってもらいたいものです。

東京裁判に端を発した自虐史観を自らの正当性として始まった「サヨク活動」は、今、大きな転換点にさしかかったようです。
朝日新聞の「吉田政治の記述の否定」から始まった戦後の嘘の解体は、３つの朝日新聞訴訟を生み出しました。
マスコミ報道がいくらこのような事実を隠ぺいしようとしても、ネットの雑多なマイクロコミュニケーションがそれを報道してしまいます。
ゆえに、まず左傾化していた司法は、少しづつ正気を取り戻し始めたようです。

マスコミが変わり、司法が変わり、我が国の「戦後レジームからの脱却」は着実に動き出しているようです。