国民投票法が可決、衆議院

憲法改正への一里塚、国民投票法が２０１４年５月９日に衆議院を可決します。参議院に送られて、可決すれば成立です。

この国民投票法には３つの未解決な問題があるそうです。
１．公職選挙法の選挙権年齢や民法の成人年齢の引き下げの件
２．公務員の組織的な国民投票運動の規制のあり方の件
３．国民投票の対象拡大の是非について
の３点です。

１．は、選挙年齢を２０歳から１８歳に引き下げることで、現在は附則で「改正法施行後速やかに必要な法制上の措置を講ずる」となっているようです。
選挙年齢を引き下げて、日教組教育でまだ騙されているうちに、９条を維持する投票をやらせようというサヨクの謀略が見え隠れしている問題だと思いますね。

２．は、公職追放の後に入ってきた共産党の生き残り公務員が、組織立って９条を擁護する投票をする危険性を含んでいます。６０年以上前ですが、洗脳工作でいまだに生き残っている共産主義革命の妄想は、下級公務員の一部を取り込んで、今も隅のほうで元気なようです。

３．は、外国人参政権の問題で、外国人でなくても帰化した中国人などに、日本よりも中共を有利にする選挙をしようと手ぐすねを引いて待っているわけです。
この国民投票法は、憲法改正だけではなく、他の分野にも活用するようにしようとするサヨク謀略も動いているようですね。
もちろん、「原発設置・稼働」や「在日米軍駐留」など多数決で決めるのは困難な政治課題にまで国民投票で決着させようとすることは断固反対すべきでしょう。

このように憲法改正のための国民投票法を可決するためにも、いまだサヨクの謀略に乗らなければならない現実が日本にあります。

サヨクの目的は日本に再軍備させずにリベラル化し、次第に歴史的日本を埋没させていくことです。現状の自衛隊ですら憲法違反と言っております。自衛隊は公務員であって軍人とは言えません。仕事も規律も軍隊なのに、公務員扱いされていますから危険この上ない状態になっています。国を守るためには法を犯すしかない立場にあるのが自衛隊組織であるとも言えるようです。

なぜ日本に再軍備させないかといえば、それが敗戦の大義だからです。マッカーサー元帥の恨みは、フィリピンから日本軍によって追い出されたことです。
その恨みが、日本には二度と軍備が出来なくしてやるという思いとなり、この日本国憲法が出来ました。
フィリピンを叩き出されたことは、マッカーサー氏の軍歴に残った唯一の傷だったのかもしれませんね。しかしこのようなことをする者が大統領になれなかったのは、アメリカ国民のしっかりした判断だったと思うのですけど・・・

で、この恨みが結実したのが「日本国憲法」というわけです。国民投票も、３分の２条項も、マッカーサー氏の怨念が生み出したものですし、それを守らせるのにソビエトに逃げていた共産主義者を公務の要職に付けたのもマッカーサー氏だったはずです。

これを変えようという安倍政権の試みもまた、１９５７年の岸信介首相以来の悲願で、その外孫に当たる安倍晋三首相が受け継ぎ、果敢に挑んでいるわけです。
尊法精神の強い日本は、そのマッカーサーが仕掛けた難攻不落とも思えるハードルを、正面から変えてみせると言う意気込みです。そうでなく、革命などで変えることは、対マッカーサーに対する負けを意味しますからね。
どんなに日本国民を縛っても、それを国民総意で元の日本に戻していくことが、マッカーサー元帥に対する勝利であり、日本の勝利であり、そして戦後が終わり、英霊も（Ａ級戦犯も）甦ることができるわけです。
だからサヨクが必死に邪魔をする、その行為の根拠にもなるわけです。

敗戦から７０年、いまだに戦勝国が駐留する我が国です。さまざまな苦難を経て、国際社会に復帰しましたが、国内の事なかれ主義とサヨク幻想がはびこり、戦後を生きている日本国民です。それだけあの戦争が国家の存亡を掛け、総力を出し切り戦い尽くした戦争だったという事でしょう。

国民投票法は参議も可決するでしょう。しかし、投票の前に国内サヨクの一掃が必要なのではないでしょうか？
いまだに東京裁判史観にしがみついている既得権保持の連中のことですけど・・・

アメリカがフィリピンにテコ入れを約束して

どうやらフィリピンもベトナムも勇気百倍のようです。

５月６日にフィリピン当局は南沙諸島のハーフムーン礁沖で中共漁船を拿捕しました。そしてパラセル（西沙）諸島では中共の強引な石油掘削を阻止するためベトナム艦船と中共艦船が衝突、放水などの暴力行使が行われたようです。

この石油採掘に先立って、中共は一方的に掘削活動の実施を発表し、掘削地点から半径３マイル（約４．８キロ）以内への外国船の進入を禁じる通告をしていたと言います。
それを反故にし、中共の海域とは認めないために、怒った中共艦船がベトナム当局の船に衝突させたようです。（尖閣海域の漁船衝突事件を思い出しますね）

ベトナム側の船員数人が負傷、数隻が損傷しましたが、銃撃戦には至らなかったと言うことです。ベトナム当局は「中共船が体当たりをやめなければ報復する」と強く出ているようです。

当然中共側は「ベトナム側は中国企業の正常な作業を妨害している。国際法などに違反し、中国の主権と管轄権を侵犯している」と述べています。
さて、。国際法に違反しているのはどちらなのでしょうか？　いや、そもそも中共が国際法としているのは中華思想上の国際法ではないでしょうか？

現在の世界は国際法は欧米列強が過去に作った国際法をベースに判断しています。ですから中華思想から派生する法体系は国際法ではありません。
さらに言うなら、中華思想とは選民思想であって人種差別的体系になっております。ですから国際社会では犯罪になることを中共にはっきりと認識させる必要がありますね。

これを根拠に、安倍首相は「力による変更はそれを認めない」と発言したわけです。中共が言う国際法は、日本は聖徳太子の時代に拒否していますからね。
そして同じことを１４００年後の現在、ベトナムとフィリピンが行っているわけです。

明治時代、開国した日本は世界にデビューする時、欧米列強の作ったルール（国際法）を尊守しました。そしてその上で、激しい差別に耐え、正面から差別撤廃を求めてきました。
軍事力も強化し、生産力も上げ、社会も職人体制から産業立国へと変換して、そしてアジアの近代化によって欧米列強の植民地支配を終わらせようと必死に戦ってきました。

中華思想に比べてキリスト教侵略主義は、日本側の訴えを聞く耳は持っていたようです。それはキリスト教が「神の前では人間は平等である」という建前を持っていたからだと思います。
ですからキリスト教へ改宗させると、その個人は建前では白人と同等ということになるわけです。そこで明治時代の知識階級はキリスト教徒になった人が多いわけです。こうして西洋の知識を必死で吸収する日本でした。

欧州では多くの国が貿易で利潤を上げていましたから、そこから自然発生的に国際法のような取り決めが出来ていたわけですね。それを日本もキャッチアップしたのです。
硫黄島を日本領とした時にスペインと揉めたのも、最初の発見者がスペインだったことから欧州の国際法違反だったからです。何とか日本領土としたものの、これに懲りて尖閣諸島の時は慎重に日本国領土にしました。つまり欧州の国際法に準拠して日本領土としたわけです。

中華思想という選民思想を国際法と考える中共は、すなわち違う法体系で尖閣諸島を中共の領土と言っているだけで、一般的には国際法とはキリスト教文化圏が決めたものを言いますから、無視していいわけです。神道にはキリスト教文化圏の法がしっくりくるのです。その理由は聖徳太子の時代にあるようですけど。

欧州を歴訪した安倍首相は、ここを利用しました。つまり日本は「欧米の国際法を国際法として認める」ということです。それが「力による（領土領海の）変更はこれを認めない」という言葉になっているわけですね。
よく使われる「法が支配する海域にする」というセリフも、これが前提になっております。

さらに「力が衰えたアメリカが裏で中共と手を結び、日本を天秤に掛けながら利用している」という見方も、そう見えるだけかもしれませんよ。アメリカは共産党はもう持たないと読んでいるはずです。ですから狙っているのは「ポスト共産主義中国」であって、現政権に期待はまったくしていないと思います。
中国共産党が崩壊して、ポスト中共が出来たとき、アメリカは中国大陸に深くかかわりたいのでしょう。
中国人はお金が大好きです。それは拝金主義にまでなっていますから、ウォール街としては最も好ましい大衆です。日本国民は公共というものを知っていますから、やりにくいのでしょうね。キッシンジャー氏の日本嫌いもそこらへんに原因があるように思います。

安倍首相の「法が支配する海域にする」というセリフ、そしてアメリカ軍の動き、さらに習近平政権のお粗末な治世などが総合的に判断されて、今回のベトナムとフィリピンの行動になったのではないでしょうか。

中共包囲網は、共産党解体へ向けて日米を中心に動き出したようですね。

安倍首相・欧州歴訪、大成功の様相です。

ロシアのクリミア半島併合問題と、中共の尖閣諸島侵略行為問題を抱えた安倍政権です。政治とはこうやるものだとでも言うように、オバマ・アメリカ大統領との会談の直後から連休を使っての欧州訪問は、安倍政権の国際的スタンスをかなり向上させたようです。

歴訪した国家のうち、英国だけがあまりうまく行かなかったようですが、それでかえって欧州諸国からは好感が得られるようになったのかも知れませんね。（英国は中国の元宗主国です。遠慮があったのかも？）

ポルトガルとスペインではアベノミクスに関心が集まり、安倍政権の存在感が高まったようです。
そしてフランスに入った安倍首相は、オランド大統領から国賓並みの待遇を受け、人気いまいちのオランド大統領との親密さをアピールすることで国民の関心を買うことに成功したようです。

そしてフランスでは国際社会に対する共同声明が出され、対中・対ロシアの関係に微妙な温度差を作ることにも成功したようです。
ロシアに対しては「クリミア半島併合は国際社会の諸原則に違反している」とだけ表明しましたが、具体的な対応策は話されなかったようです。
しかし中共を意識した声明は、「国際法に基づく航行、飛行の自由の維持を確認」するとか「海洋安全保障分野の協力を強化する決意を表明」するなど、「力による変更」を否定する声明を出しました。
さらに「無人潜水機など防衛装備品共同開発に向けた交渉」を展開することとか、「外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を平成２７年に東京で開催すること」など具対策が決められました。

そしてこれに連動するかのように、日本の「日中友好議員連盟」が中共を訪問、会長の高村正彦自民党副総裁と中共の張徳江全国人民代表大会常務委員長との会談で、「尖閣・歴史で激しい応酬」が演出され、「中共が現状を力で変えようとしていると日本国民は思っている」と高村氏が言えば、「（尖閣は）中国固有の領土であり絶対に譲れない」と述べるなど、議論は並行線のまま、少なくとも国際社会に対しては日中は話し合って解決しようとしていることをアピールすることに成功しているようです。

日本側はこのまま尖閣諸島は我が国の領土であることを言い続ければ良いだけです。決して変な妥協や軍事的恐喝には屈せずに、国際社会に対して「決着は国際司法裁判所への提訴しかない」という風潮を作り出せばいいのです。
あくまでも二国間交渉で脅し取ろうとする中共ですから、長引かせ国際社会の注目を集め、「国際司法裁判所に提訴」という風評を作ることが安倍政権の戦略と言うわけです。
岸田外相は日本から訴えることは無い（領土問題など存在しないからです）と述べ、そして木原稔防衛政務官はロンドンで「（中共が主張したいなら）オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するしかないだろう」と演説するなど、連係プレイはうまく作動しています。

今回の歴訪では、その国際司法裁判所のあるオランダの訪問はせずに、その兄弟国であるベルギーを訪問します。
ベルギーは、オランダ、ルクセンブルグと並ぶ欧州連邦立憲君主制国家で、歴史のある王国です。どうしてオランダでなくベルギーなのか考えて見ますと、ベルギーには小便小僧があるからではないでしょうか？

ベルギーの首都、ブリュッセルにある有名な小便小僧の名前はジュリアン。１４世紀のベルギーは日常的な反政府運動のテロ攻撃に悩まされていました。
ある日、多量の爆薬（黒色火薬）が仕掛けられ、ブリュッセルの街が吹き飛ぶくらいのテロ行為がなされそうになったのです。導火線に火がつけられた時、一人の幼い少年がその導火線に近づき、その火を小便で消してしまい、ブリュッセルを救ったという逸話から、この少年を模した像が国際的に有名になったものです。

９．１１事件以降、国際社会はテロとの戦いになっています。安倍首相はこのベルギーでテロとの戦いに終止符を打つ決意を述べるのかも知れませんね。
国際テロはイスラム圏のキリスト教文化圏に対する攻撃であり、ユダヤ教との対立もその根底にあるようです。そこで非キリスト教国である日本が、その存在感を示す絶好のチャンスでもあるわけです。

神道をその中核に持つ我が国は、キリスト教でなくとも国家を繁栄させ平和への貢献も可能であることを示すことが出来ます。
イスラムに対する偏見もほとんどありません。イスラムのプライドを傷つけることなく、繁栄に導けるのは現在は日本しかないと思います。イスラムの繁栄はテロ撲滅の第一歩ではないでしょうか。
イスラム原理主義を包括し、ともに繁栄を確保し、国際社会の一翼を担うようにすることは大いなる意味があるわけです。

変質したユダヤ資本の金融資本主義は、善良なユダヤ教すらも苦しめているはずです。キリスト教自体もその問題点を知っています。ローマ・カトリックですら「ウォール街と戦え」という激を飛ばすくらいですから。
アベノミクスが日本でうまく機能すれば、それはこの処方箋の小さな成功になります。その後それは世界に伝播することでしょう。そして変質したユダヤ金融資本を、もとの穏やかな状態に鎮めるはずです。
日本が、イスラムを巻き込んで行けば、テロとの戦いも収まるはずです。これは日本にしかできない事かも知れません。

安倍首相の今回の欧州歴訪では、各国首脳にアベノミクスを十分に説明したはずです。
種まきは終わったのです。あとは日本国民がアベノミクスを理解し、それを履行して収穫を得れば良いのです。反アベノミクスの老人たちは間もなく居なくなります。年齢が年齢ですから・・・
騙されないようにしましょうね。

安倍首相の欧州歴訪、収穫は？

４月３０日から欧州のドイツ、英国、ポルトガル、スペイン、フランス、ベルギーを訪問している安倍首相です。

もちろん目的はウクライナの件でのロシア制裁の温度差を見極める旅ということです。最初の訪問地ドイツでは知日派で知られる保守系与党、キリスト教民主・社会同盟のカウダー院内総務と会談し、「首相が欧州歴訪の最初にドイツを訪問したのは日本のドイツ外交重視の表れであり、両国は国際社会で協力を深めるべきだ」などと日独の連携強化が話されましたが、肝心のウクライナ情勢に対してドイツがどう動くかは判ったのでしょうか？

ドイツにおける中共の影響を弱めるために、東シナ海の「力による現状の変更」を認めない発言を繰り返しましたが、この記事が新聞に掲載された時、同じ紙面に中共の完成間近かのキリスト教教会がブルトーザーで破壊される写真が掲載されていたとか。効果抜群だったようです。

ドイツ訪問で、原発再稼働を仄めかした安倍首相は、次の訪問地「英国」で原発再稼働を進める方針を明言しました。
ロンドンの金融街シティーでの講演で、日本の経済成長には安定的で安いエネルギー供給の実現が不可欠とし「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発を慎重な手順を踏んで再稼働させる」と表明し、そして英国と協力し合って技術開発に取り組むことを発表したようです。

安倍首相はその後ポルトガル訪問のため英国を離れましたが、木原稔防衛大臣政務官が２日にロンドンの国際戦略研究所で講演し、「尖閣諸島の領有権を今後も中共が主張し続けるのであれば、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するしかないだろう」との個人的見解を述べたということです。
これは、４月２５日に岸田外相が「日本から中共を相手に国際司法裁判所へ提訴する必要はない。尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。領有権問題は存在しない」と述べたことに付け加えるような意味なのでしょう。
さらに木原政務官は、尖閣諸島については「歴史的にも、国際法上も日本の領土だ」と表明し、そして「戦争による問題の解決はあり得ない」と訴えたと言うことです。
人民解放軍が中共内部で政治的発言を増している習政権の現実を考慮した、日中戦争への懸念を意識した発言とも取れますね。

さて、安倍首相はポルトガルでペドロ・マヌエル・マメーデ・パッソス・コエーリョ首相と会談します。ポルトガル訪問の目的は、ポルトガル語文化圏に対する日本の影響力を高めることです。
今でもポルトガル語を公用語とする国家は多く、約２億２千万人が公用語とする世界第７位の言語だそうですね。
日系移民の多いブラジルなどもポルトガル語が公用語になっていますし、アフリカ南部のアンゴラやモザンビークなどの資源国もポルトガル語です。
カトリック国家の多くがポルトガル語を使っていることもあり、現在でもポルトガル語諸国共同体（ＣＰＬＰ）という協力関係を保っております。

日本との関係は１５７７年（織田信長が台頭した頃）から続いていて、大航海時代の先駆者であり、もちろん植民地支配の先駆者でもあるポルトガル。
全世界に広大な植民地を獲得したポルトガルでしたが、国力の限界を越えた拡張とインド洋の香料貿易の衰退によって16世紀後半から徐々に衰退し、一時はスペイン・ハプスブルク朝併合となっていたこともありました。

ともかく国際社会を熟成してきた大国ポルトガルは、１９１０年１０月５日にブラガンサ朝を倒した革命で現在の共和国になりました。

それからも幾多の戦争とクーデターが繰り返され、植民地支配と脱植民地の闘争が繰り返され、１９７４年の無血革命（カーネーション革命）によって新憲法が制定され、民主主義が定着し、現在は社会民主党のアニーバル・アントーニオ・カヴァコ・シルヴァ氏が大統領を務め、同じく社会民主党のペドロ・マヌエル・マメーデ・パッソス・コエーリョ氏が首相を務めています。

英国とは１３７３年以来の同盟国であり、英葡永久同盟条約が現在も有効だとか。そして植民地であったブラジルとも文化的、経済的、政治的な関係を強く保っているという国家で、隣国スペインとの間にはオリベンサという地域の領有権を巡る領土問題も持っています。（１８０１年以降ずっと）
また、ポルトガルとスペインを統一すべきであるとのイベリズモ思想も、永きにわたって存在するとか。

安倍首相のポルトガル訪問で、日中対立とか日韓対立、そして日露問題、ウクライナ問題、さらに日米同盟などにも、何らかの新しい流れのヒントになるものが見つかるかも知れません。
歴史を持つ国家には、それなりの存在感と国家間の在り方の知恵があるわけですからね。

ウイグルの独立運動は封じ込められるか

４月３０日、習近平国家主席のウルムチ訪問が終わった途端に、ウルムチ駅構内で爆発が起こり、自爆テロは防げないという印象が植え付けられました。

この爆発事件のあと、習主席は「新疆分裂勢力との闘争の長期性、複雑性、先鋭性を深刻に認識しなければならない」と述べざるを得なかったことが、中共の内乱収束の難しさを示しているようです。

評論家の石平氏によりますと、この事件に先立つ４月１５日に、習主席は中共中央国家安全委員会の初会合の席で「重要講話」なるものを行い、「総体的国家安全観」という耳新しい概念をぶち上げたそうです。

通常の国家にとって「国家安全」とは、「外部からの軍事的脅威に対する国家の安全」を意味します。しかし習主席が語る「総体的国家安全観」とは、「政治安全、国土安全、軍事安全、経済安全、文化安全、社会安全、科学安全、生態安全、資源安全」など１１項目を羅列したもので、それらの「安全」をすべて守っていくのが「総体的安全観」というわけです。

１１項目も挙げたのは一種のカムフラージュではないでしょうか。習主席はこの中の５項目を取り上げました。すなわち「政治、経済、軍事、文化、社会」の５つです。
そして、軍事的安全以外はすべて国内問題であることは隠しようがありません。

産経の田村秀夫氏は、最近の中共の鉄道貨物輸送量統計から、実質はマイナス成長であることを説明しております。中共が発表する経済数値のほとんどが当てにならないことから、鉄道輸送量で判断することが一番正確とのことです。
そしてそこから見えてくる中共経済の実態は、正真正銘の経済成長率は０％以下と見るべきだということです。さらにこの経済を再浮上させるためには、人民元を大幅に切り下げて輸出をてこ入れするしかないが、それを行えば、悪性インフレになりかねないと分析します。

出稼ぎ農民の雇用条件悪化、新卒者年間７１０万人の就職難などが経済悪化の表出であり、一党支配を正当化してきた高度成長が不可能になった今、党政の維持のために不満の矛先を日本など外部に向けさせることが始まって、それが尖閣諸島をめぐる武力威嚇、商船三井の差し押さえ事件になっているということです。

文化の面では、娯楽やセックスを追い求める大衆文化が勢いを増し、イデオロギー中心の「官製文化」が無力化していることが挙げられます。
経済の行き詰まりは、このような享楽的傾向を今後強めていくでしょう。海外での中国人の評判もますます悪くなっているようです。

さらに、ウルムチのテロだけでなく中共全土に広がる年間２０万件前後の暴動・騒動事件の発生があります。もはや共産党指導がまったく評価されていないことは明白な事実のようですね。
中共社会の国内問題から発する「内なる脅威」こそが、もっとも安全を脅かす危機と言えるのかも知れません。

中共が日本のマスコミを捻じ曲げていることはご承知の通りです。朝日新聞とかNHKがその犠牲になっていますが、このマスコミ操作は日本だけでなく世界中に及んでいるようです。
アメリカではニューヨークタイムズやワシントンポスト紙が、反日記事をよく出しますが、ここに中共の影響が出ているわけです。

ですから報道もよく見ないと中共に関する記事は事実関係が判りません。
今も発展を続ける中共経済という感覚が出てきます。中共への投資などをしている人達は、少しでも安心な記事を信じやすくなっていますから騙されやすいわけです。

習主席がドイツを訪問した時、ドイツの新聞は大きく報道しました。しかし安倍首相の今回の訪問は小さい記事だったそうです。
しかし良いにつけ悪いにつけ、ドイツ国民の関心はむしろ安倍首相の訪独にあったようです。メルケル首相との会談などに関心が集まり、安倍首相の乗った車が通過すると沿道のドイツ国民が手を振っていたというベルリンからのネットの報告もありました。
ドイツ国民はメルケル首相のしたたかさに合わせて、安倍首相のしたたかさも評価しているという話です。
周辺国から常にいじめられていたドイツ国民は、したたかな外交こそが平和をもたらすと信じているのかも知れませんね。

中共経済が追い込まれる中、アメリカ経済は良くなっています。失業率も下がっています。中共がアメリカから見捨てられる日もそう遠くないのかも知れませんね。
そして中共（中国共産党）の崩壊（共産党が国民から見捨てられる事）も始まりそうですから・・・

グーグルの自立走行車、アメリカのソフトウエア戦略

アメリカのソフトウエア戦略が決定的になる自立走行自動車です。

人間が運転するより安全で、すでにぐーぐろのテストは、カリフォルニア州マウンテンヴューの危険な市街地で、自律走行の練習を行うほどにまで進んでいるそうです。

このソフトウエア戦略は、「アメリカに自動車を輸出したい国は、同性能のソフトウエアを搭載しなければならない」という法律を作ることで、輸入制限を設けることが可能です。
自動車が国家経済の基礎でもあったアメリカが、自動車で完全に日本に敗退した後作られた戦略のように思います。

アメリカは、戦争に人間を使わない戦略を持っているようです。
F35ライトニングは無人機としての使用が可能ですし、多くの兵器にも無人化の動きがあります。自立走行の技術は地上部隊が利用する斥候の役割を果たすでしょうし、戦闘ロボットの開発も盛んなようです。
これからアメリカと戦争する側は、ロボットとの戦いになることを考慮した戦闘方式を立てる必要があるわけです。
日本のロボットはエンタテーメントで活躍していますが、軍用ロボットは作っておりません。ですから東日本大震災では全く役に立たなかったですね。

アメリカはソフトウエア開発に絶対の自信を持っております。
日本のソフトウエアは、個人レベルではかなり優秀なもの（ゲームなど）を作りますが、多人数で協力して大きなソフトウエアを組み上げることが出来ません。企業で、サラリーマン・システムで行おうとすれば莫大な費用（人件費）がかかるからです。アメリカはそこを大学などで行い、無料配布をしながら協力者を集め組み上げていきます。
協力者は日本などからも集まります。これを基礎として、ソーシャルシステムを作っていくわけです。そしてその主導権をアメリカが握るわけです。

軍用のソフトウエアは隔離したネット環境で行っているでしょうが、基本的には大学の研究室から人材が選ばれているでしょう。
インターネットが無料で世界中に公開され、それからこのソフトウエア戦略がはじまりました。IBMは衰退しましたが、マイクロソフトは果敢にインターネットに挑みました。

インターネットからマイクロソフトを追い出そうとする動きも見られます。インターネットエクスプローラが脆弱であり、使うことを止め、他のブラウザにしろなどという記事が出て来る所以でしょう。
この脆弱性を指摘したのがグーグル社だという事から、その背後にアメリカのソフトウエア戦略にまつわる何らかのパワーポリティックスが見て取れます。

グーグルの自立走行ソフトウエアは、道路交通法も変え始めると思います。ですから日本の法律も、このシステムに合わさせられるかも知れません。
自立走行車に乗る場合は免許証は必要なのかどうか、事故の責任がどうなるのかなど、アメリカが作った法律が基礎になって行くはずです。覇権の新たな手法とも思えますし、法律事務所のビジネス拡大にもなるはずです。

自動車輸入を、このブラックボックス・ソフトウエアで規制できたら、その次は家電が規制対象となるでしょう。すべての家電にIPアドレスを付けることは、すでにIPV6で可能になっておりますから、そこにアメリカ市場に参入する場合のソフトウエア搭載を義務づければ、大きな輸入規制が可能になるでしょう。

TPPなどの交渉には、このような項目はまだ入っていないでしょうが、すでにそこを意識したアメリカの戦略になっていることは間違いないと思います。
そこにはスマートグリッドの実施とともに全米のエネルギー政策が組み込まれるでしょうし、環境問題と省エネが人類規模の問題であることは、すでに大義になっています。

自動車本体を作るのは途上国でも構わないが、アメリカのソフトウエアを組み込まないとアメリカ国内での走行は出来ないというわけです。
どんなに安く車を作っても、アメリカ国内では高くなる仕組みで、日本にもこのソフトウエアの売り込みが始まるでしょう。そこから日本の立法がコントロールされる危険性もあると思います。

リニア新幹線の技術とバーターにするなど、交渉の材料は残しておいた方が良かったのではないかとも思うのですけどね。

反・反原発映画、「パンドラの約束」を観て

渋谷で奇妙な公開をしていた原発肯定の映画、「パンドラの約束」というドキュメンタリー映画を見てきました。

https://www.youtube.com/watch?v=g39JeMQYicQ

奇妙な公開と言うのは、この映画と並行して「１０万年後の安全」という反原発映画を、互い違いに公開していたからです。
つまり反原発と原発賛成の交互上映ですね。（映画館の経営者がサヨクの反原発者？）

１０万年後の安全とは言うまでもなく放射性廃棄物の半減期のことで、それまで責任ある保管など不可能、よって原発反対という映画です。ところが、パンドラの約束ではこの高レベル放射性廃棄物が、今後開発されるだろう原発の燃料になり、結果的に廃棄物は劇的に減少するという事実を説明します。

「パンドラの約束」は、化石燃料による火力発電所の大気汚染で年間300万人以上が死亡しているが、原発での死亡者はほとんどいない・・などの数字で現実を表現しているドキュメンタリーフィルムです。
監督のロバート・ストーン監督は原発反対だった人で、環境問題に携わるうちに原発が環境に良いとの結論に達し、それから原発賛成に変わった直後に福島の３．１１に出くわしたとか。

世界が福島の事故をセンセーショナルに報道する中で、その論拠そのものがいいかげんであることに気が付いたようです。
マイクロシーベルトとかベクレルなどという単位が飛び交いますが、その単位の意味などはぼかされ、危機感だけを情緒的に煽って、反原発を実現しようとする行為を冷徹な目で取材しております。

そして、人口増加に伴うエネルギーの消費に対して､地球環境問題の観点からCO2排出を抑える電源として何を選択すべきかについて論じ､放射性物質が我々に与える影響について､データを用いた現実的な姿勢で検証していきます。
結局、化石燃料の使用によって起こる危険と原子力エネルギーの危険を対比させ、原子力の方がはるかに安全であることを証明するわけです。

この映画の中で、「原子力の悲劇は、それが核爆弾から始まったことだ」という解説がなされ、現在核ミサイルの弾頭から核物質を回収し、原子力発電の燃料に再使用している事実が紹介されます。
ロシアから1万発以上の核弾頭をアメリカが買い付け、その核物質を燃料として電気に変えていると言う話です。

原発がさらに普及すれば、核弾頭はさらに減少していくだろうということが映画で語られます。つまり核兵器が無くなっていくと言うことですね。
さらに、原子力の否定的要素についての調査を行い､核燃料の廃棄､テロ､メルトダウンに対する懸念が度を越していることが証明されていきます。

太陽光発電についても、太陽光パネルを作るときに出る公害物質などの危険性を考えれば、原子力の方が安全であると言いきっています。
そして風力発電にはガス火力発電のバックアップが無ければ実用化はしないとか、再生可能エネルギーの欺瞞を正確なデータで伝えます。

日本において、福島の津波による原発事故からすっかり化石燃料の温暖化による問題は影をひそめてしまいました。
事故当時の菅直人首相が反原発を煽り、マスコミが論調を合わせて国民を反原発に向かわせたことから、地球温暖化についてはまったくマスコミが論じなくなったわけです。
そのため現在は中共以上に日本が排出する炭酸ガスの量が大きくなっていることが世界の注目を集め、また国際的な非難も始まっているようです。もちろんこのようなことは日本のマスコミは一切報道しません。

ただ、この映画の中には、核エネルギーの独占体制を作るために核拡散防止条約が出来たこととか、放射能の恐怖を必要以上に煽ったのは冷戦構造を効果的にするための演出だったという話は全く出てきません。

また、福島の取材で、放射線のレベルを自然放射能と比較してみたり、ラジウム温泉の持つ放射線量と比べていかに低いかなどの数値は出てきますが、トーマス・ラッキー博士の放射線ホルミシスなどについては触れておりませんでした。
トーマス・ラッキー博士とは生化学者であり、低線量放射線が「老化抑制効果、がん抑制効果、生体防御機構の活性化、遺伝子損傷修復機構の活性化」などに効果があるとする仮説を立てた方です。

映画は、フランスの原子力政策に注目し、フランス人一人当たりの炭酸ガス排出量がドイツ人の半分になっていることを説明します。
そして高価な原発は６０年以上使用可能であり結果的には安いこと、今後高速増殖炉とかトリウム原発、小型原発などの開発も始める予定であることなどが取材されていました。

安倍首相は、ドイツの新聞・フランクフルター・アルゲマイネの取材に対して「日本は島国で、近隣諸国から電力を輸入することは極めて困難だ。資源に乏しい日本では原発は引き続き重要な役割を果たす。安全確保を徹底した上で再稼働を進めたい」と述べました。
多くのドイツ人が「信じられない」と思っているようですが、この映画を見れば少しは理解できるのではないでしょうか。

日本も早くフランスに学び、原子力開発を進めないと、いつまでもサヨクの「原子力の嘘ゲーム」に付き合わされていては、国家滅亡となってしまいますよ・・・