2015年4月30日木曜日

安倍・オバマ:日米首脳会談

4月28日午前、アメリカ・ホワイトハウスに於いて安倍首相とオバマ大統領は約2時間の会談を行いました。
内容は、中共の海洋進出を強くけん制するとともに、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の早期妥結へ協力すると言うものです。

会談前にオバマ大統領は、「同盟は我々の時代に合った形で広げていく。未来に照準を合わせている」と述べ、安倍首相は「日本は日米関係を不断に発展させながら米国とともに国際社会の課題解決の先頭に立つ」と述べたそうです。
会談後の記者会見で、戦後70年の節目を迎えた日米を「不動の同盟国」と位置づける声明を発表しました。

安倍首相の掲げる積極的平和主義に対して、米国のアジア重視のリバランス(再均衡)戦略を絡ませ、地域と世界の安定維持に向けて連携すると言う訳です。
今回の安全保障に関する対談は、これまでの「日本の脅威に対してアメリカが守る」というものではなく、「日本が積極防衛を行い、アメリカが協力する」ことになったようです。当然「アメリカの脅威に対しては日本が協力する」わけです。

もちろん日米安保条約に対してはオバマ大統領は「米国は自らのコミットメント(関与)の全てに固い決意を持っており、揺らぐことはない」として、変更のないことを強調しました。
その上で、新たな防衛協力のための指針(ガイドライン)を「日本が地域とグローバルな安全への貢献を拡大することを可能にする」として、今後の日本国内の防衛力強化のための法の整備に期待を示したわけです。
この法の整備によって、オーストラリアやインド、韓国など第三国との連携がスムーズにいくと言う訳ですね。

国際秩序について、「力や強制により一方的に現状変更を試みる行動は、国際秩序に対する挑戦だ」として中共とロシアを非難したようですが、名指しは避けたようですね。記者会見では「中共との関係」に関して質問が出たようですが、答えは無かったようです。

TPP交渉については、「日米間で大きな進展があった。より広い協定の迅速かつ成功裏の妥結を達成するために共に取り組む」として双方協力して進めていることをアピールしました。
TPPに関してはもうあまり当初の意味は失われたようです。円は安くなり、アメリカの景気は悪くありません。日本にとって、妥結しても当初ほどの被害は出てこないでしょう。日本のコメと、アメリカの自動車が喧嘩の中心に今はなっているようです。

中共の進める「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」について、「組織運営や融資条件で透明性がない」ことを指摘しています。中共は「透明性があるようにする」などと口先では述べていますが、その文書化されたものなど作るつもりもないようですね。(思惑が先行して作れないのでしょうね)

沖縄の基地問題について、「在日米軍の再編を着実に進めていく互いの決意を改めて確認した。普天間基地の危険性を辺野古移設で一日も早く除去する。沖縄の基地負担の軽減を日米の強い信頼関係のもとで進めていく」と表現しました。
辺野古で、基地フェンスにガムテープを張って反対活動をしている団体は、このことをどう受け止めているのでしょうか。何でも中共からこのような団体に9000万円の資金が投入されているという噂を聞きましたが、本当でしょうか・・・

従軍慰安婦の問題について、安倍首相は「人身売買の犠牲になり、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方を思うと非常に心が痛む」と述べ、河野談話を「継承し見直す考えはない」と語りました。
確かに「河野談話」には慰安婦強制連行のことは明記されてはおりません。ですから見直す必要はないでしょう。強制性を認めたのは、あの談話の後の河野氏の記者会見で、「強制性は認めたと判断していいのか」という質問が出され、「そう、それで結構です」などとあいまいな返事をしたことがすべての責任なのです。ここから性奴隷の嘘が始まったのですからね。

日米首脳会談はこのような内容だったようです。
まとめますと、
1)日米同盟で、日本の防衛に関する法の整備が要求され、安倍首相はそれを約束した。
2)力や強制により一方的に現状変更を試みる行動は、国際秩序に対する挑戦であり、日米同盟はこのような法律違反を取り締まる。
3)AIIBについては中共が透明性を確保するように要求する。
4)米軍再編の一環として普天間から辺野古への移転を行う。
5)河野談話はそのまま継承する。(ただし人身売買であって性奴隷ではない)

晩さん会が盛り上がっているようです。演説の練習とか、アメリカのテレビ番組が話題のようです。安倍首相のおかげで、アメリカに日本贔屓が増えることでしょう。それは同時に中国嫌いが増えることです。ジョークも戦略の一つと言う訳ですね。(権謀術数の習主席に判るでしょうか?)

さて、今回の首脳会談、この1)と2)が重要だと思います。いずれも憲法改正が必要なのかどうかですが、解釈変更だけで行けるように思います。
その件につきましては、明日書かせていただきます。

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