出入国管理法改正案が、１２月７日～８日深夜に参院法務委員会で可決し、翌参院本会議で成立しました。
俗に「移民法」と呼ばれ、中共や朝鮮からの悪意ある移民を受け入れることになると思われる法律が成立したわけです。
悪意ある移民とは、現在「徴用工問題」としてありもしない奴隷労働という因縁を付けられ、新日鉄や三菱重工が賠償金支払いを要求されている、その基を敵国に提供するような法案という意味です。
この法律は、今年中に成立させて来年の４月に執行するというハイスピードで、その理由を与党自民党と公明党は、「企業の人手不足を早急に解決するため」という経団連の要請を受け入れたためだと説明しております。
しかし噂では、人件費の上がること抑えるために、外国の安い労働力が欲しいと言う事だろうと言われております。
そしてもう一つ、グローバル化を推し進める日本政府が、ある種の圧力を受けて日本にも移民を入れる準備の段階の一つではないかとも言われております。
すでにグローバル化はリベラルの進める陰謀であり、先進国の国民は皆「反グローバル」の方向に舵を切り始めているというのに・・です。
この法案に対しては保守系の団体・頑張れ日本全国行動委員会が国会前で反対集会を行い、国会内では野党が「牛歩戦術」という無意味な抵抗を示したりしております。
しかし何故このような入管法改正案の成立を急ぐのか、そこにどのような圧力が働いているのか、そこが一番気になるところです。
我が国は島国であり、国境線は海との接点、海岸線でした。ですから船か航空機でしか入国できず、ゆえに出入国管理法はきわめてルーズなものでした。
しかし近年、違法入国が増え、海岸線には北朝鮮の漁船のようなボロ船が多数漂着するようになりました。
今年は昨年よりも増えているようですね。報道がなされませんので一般国民は知らないようですけど。
おそらくかなりの人数が北朝鮮から我が国に不法入国しているものと思われます。そして彼らを摘発しても、本国送還しか手段を持っていない我が日本国なのです。
ですから入管法の改正は必要不可欠なのですが、どうも安倍政権の狙いと違って、悪意ある外国製力に毒された霞ヶ関の官僚機構と、団塊世代のサラリーマンが権力を握った上場会社の経営陣とが、「今だけ・金だけ・自分だけ」といった思惑で法案を作って成立させてしまったように見えます。
破綻国家（あるいは山賊国家）の北朝鮮と、自滅国家・韓国が狙う我が国のお金。徴用工で日本企業から金をむしり取ろうとしている韓国ですが、その韓国で日本企業が求人すれば多くの若者が応募するという矛盾。それすら何も感じない朝鮮民族の危険性が迫ってきています。
今回の入管法の改正が、将来の我が日本のあり方をまったく変えて、大和民族ではない他民族による支配と、和人を貶める国造りの、その開始点にならないように注意する必要があると思います。
悪意ある外国製力の活動かどうかは判りませんが、評論家の三橋貴明氏が述べるように、種子法の改正や水道事業の民営化容認などの法改正が矢継ぎ早に進んでいます。
水と食料が、わが日本国民から悪意ある外国製力に奪われるかも知れません。
今後公共料金が値上がりし、しかも設備の老朽化は放置されたままになる可能性は大きくなってきたようです。
水や食料だけが値上がりし、一般消費財は財務省のＰＢ黒字化という意味不明の政策に縛られたまま値上がりせず、しかも外国移民の安い給料によって一般国民の収入は低く抑えられ、生活苦が蔓延する可能性が日増しに大きくなっています。
そこに来年の１０月、消費税が１０％という高額となり、ますますデフレは深刻化するでしょう。
デフレの行きつく先が戦争であることは、長い人類の歴史が証明しています。悪意ある外国製力は、財務省を使ってその方向を目指しているのかも知れません。
もとウクライナ大使の馬淵睦夫氏が言うまでもなく、現在は国家主義と世界主義（グローバル経済主義）と中華思想の三つ巴の戦いがあるように思います。
安倍政権が問題視したのは中華思想で、共産主義と相溶性の良い中華思想が世界を牛耳ることへの警鐘でした。
トランプ大統領が問題視しているのは「世界主義（＝リベラリズム）」で、その反リベラルの表現が「アメリカ・ファースト」だったのでしょう。
グローバリズムは共産主義と同根であり、経済的世界覇権です。一方の共産主義は政治体制からして世界覇権を狙うわけで、現在の中華思想がそうなってきております。
安倍政権は、中華思想を問題視し、グローバリズムをぶつけたのかも知れません。それが今、我が国の法体系に悪影響をもたらす法案可決に進んでしまった可能性もあると思います。
共産主義（中華思想）も世界主義（＝リベラリズム）も人類が受け入れることは出来ないでしょう。それが現実と言うものです。
入管法改正は。この「三つ巴の戦い」から派生してきたものではないでしょうか・・
悪意ある移民とは、現在「徴用工問題」としてありもしない奴隷労働という因縁を付けられ、新日鉄や三菱重工が賠償金支払いを要求されている、その基を敵国に提供するような法案という意味です。
この法律は、今年中に成立させて来年の４月に執行するというハイスピードで、その理由を与党自民党と公明党は、「企業の人手不足を早急に解決するため」という経団連の要請を受け入れたためだと説明しております。
しかし噂では、人件費の上がること抑えるために、外国の安い労働力が欲しいと言う事だろうと言われております。
そしてもう一つ、グローバル化を推し進める日本政府が、ある種の圧力を受けて日本にも移民を入れる準備の段階の一つではないかとも言われております。
すでにグローバル化はリベラルの進める陰謀であり、先進国の国民は皆「反グローバル」の方向に舵を切り始めているというのに・・です。
この法案に対しては保守系の団体・頑張れ日本全国行動委員会が国会前で反対集会を行い、国会内では野党が「牛歩戦術」という無意味な抵抗を示したりしております。
しかし何故このような入管法改正案の成立を急ぐのか、そこにどのような圧力が働いているのか、そこが一番気になるところです。
我が国は島国であり、国境線は海との接点、海岸線でした。ですから船か航空機でしか入国できず、ゆえに出入国管理法はきわめてルーズなものでした。
しかし近年、違法入国が増え、海岸線には北朝鮮の漁船のようなボロ船が多数漂着するようになりました。
今年は昨年よりも増えているようですね。報道がなされませんので一般国民は知らないようですけど。
おそらくかなりの人数が北朝鮮から我が国に不法入国しているものと思われます。そして彼らを摘発しても、本国送還しか手段を持っていない我が日本国なのです。
ですから入管法の改正は必要不可欠なのですが、どうも安倍政権の狙いと違って、悪意ある外国製力に毒された霞ヶ関の官僚機構と、団塊世代のサラリーマンが権力を握った上場会社の経営陣とが、「今だけ・金だけ・自分だけ」といった思惑で法案を作って成立させてしまったように見えます。
破綻国家（あるいは山賊国家）の北朝鮮と、自滅国家・韓国が狙う我が国のお金。徴用工で日本企業から金をむしり取ろうとしている韓国ですが、その韓国で日本企業が求人すれば多くの若者が応募するという矛盾。それすら何も感じない朝鮮民族の危険性が迫ってきています。
今回の入管法の改正が、将来の我が日本のあり方をまったく変えて、大和民族ではない他民族による支配と、和人を貶める国造りの、その開始点にならないように注意する必要があると思います。
悪意ある外国製力の活動かどうかは判りませんが、評論家の三橋貴明氏が述べるように、種子法の改正や水道事業の民営化容認などの法改正が矢継ぎ早に進んでいます。
水と食料が、わが日本国民から悪意ある外国製力に奪われるかも知れません。
今後公共料金が値上がりし、しかも設備の老朽化は放置されたままになる可能性は大きくなってきたようです。
水や食料だけが値上がりし、一般消費財は財務省のＰＢ黒字化という意味不明の政策に縛られたまま値上がりせず、しかも外国移民の安い給料によって一般国民の収入は低く抑えられ、生活苦が蔓延する可能性が日増しに大きくなっています。
そこに来年の１０月、消費税が１０％という高額となり、ますますデフレは深刻化するでしょう。
デフレの行きつく先が戦争であることは、長い人類の歴史が証明しています。悪意ある外国製力は、財務省を使ってその方向を目指しているのかも知れません。
もとウクライナ大使の馬淵睦夫氏が言うまでもなく、現在は国家主義と世界主義（グローバル経済主義）と中華思想の三つ巴の戦いがあるように思います。
安倍政権が問題視したのは中華思想で、共産主義と相溶性の良い中華思想が世界を牛耳ることへの警鐘でした。
トランプ大統領が問題視しているのは「世界主義（＝リベラリズム）」で、その反リベラルの表現が「アメリカ・ファースト」だったのでしょう。
グローバリズムは共産主義と同根であり、経済的世界覇権です。一方の共産主義は政治体制からして世界覇権を狙うわけで、現在の中華思想がそうなってきております。
安倍政権は、中華思想を問題視し、グローバリズムをぶつけたのかも知れません。それが今、我が国の法体系に悪影響をもたらす法案可決に進んでしまった可能性もあると思います。
共産主義（中華思想）も世界主義（＝リベラリズム）も人類が受け入れることは出来ないでしょう。それが現実と言うものです。
入管法改正は。この「三つ巴の戦い」から派生してきたものではないでしょうか・・
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