挺身隊・徴用工判決・韓国の闇

韓国の司法が、日本の朝鮮半島統治下で徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性が、三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の再上告審の判決と、三菱重工業に女子勤労挺身隊として働かされたという韓国人女性らの訴訟の判決が１１月２９日に出されました。

内容は・・
一、三菱重工に賠償を命じた２審判決をそれぞれ支持し同社の上告を棄却、判決は確定。
一、元徴用工には１人当たり８０００万ウォン（約８００万円）、元挺身隊員には同１億～１億５０００万ウォンの支払いを命令。
一、２件の訴訟の主要争点に対する判断は、１０月３０日に確定判決が出た新日鉄住金を被告とした訴訟と同じ。
一、日本の不法な植民地支配や侵略戦争遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、日韓請求権協定の適用対象外。
一、被告が消滅時効の成立を主張し原告に対する債務履行を拒否するのは極めて不当で、信義則に反する権利乱用で許容できない。
と言うものです。

上告したのは日本側の企業ですから、どんな証言をしたのかは知りませんが、「日本の不法な植民地支配」とか「侵略戦争遂行」などがすべて事実であったことを前提とした判決のようです。
また、消滅時効の成立を主張したようですが、それが「信義則に反する権利乱用」になるとのことです。時効は無いということですね。

さらに「日韓請求権協定」とこの事案とは関係がないような判決となっておりますから、もはや韓国相手に国家間協定を結んでも意味はないということになります。

外交交渉によって国家同士が調印した協定を、一方の国の司法がないがしろにしたと言うのが、この判決の重要な点でしょう。
外交交渉は、為政者同士が話し合い「手打ち」をしたことを意味しますから、以降そのことに不満があっても、それは「解決済み」とする・・という交渉なわけです。

不満を抑えるのはその国の為政者であり、相手国ではありません。
交渉した為政者が間違えたので、為政者が変われば白紙に戻る・・という事をすると、それが戦争のもとになってしまうというのが、人類の歴史ではないでしょうか。
つまり今回の韓国司法が行ったことは、日韓に戦争を誘発する行為そのものではないでしょうか。
平和を希求する我が国にとっては受け入れられるものではありません。
ですから新日鉄や三菱重工に支払いをしないように命令が出るわけです。我が国の政府が責任をとる問題だからです。

文在寅政権がどんな政権か我々はよく知っています。恐らくこの判決を出す様に仕向けたのは北朝鮮でしょう。

北朝鮮には、拉致被害者を全員帰したのちに日本側から経済援助が始まることを、安倍首相はトランプ大統領を通して金正恩委員長に伝えております。
それが出来ない北朝鮮が、親北政権である文在寅政権のもとで、これらの工作をしているのだと思います。

そしてこのことから、北朝鮮に対する安倍政権の経済制裁がかなり効いているのだろうと言う事が判ります。
北朝鮮にとって現在の頼みの綱は中共殻の闇支援です。そしてその中共にアメリカが経済戦争を掛けています。だいぶ中共は経済的には苦しくなり始めているのだろうと推測します。つまり北朝鮮への闇支援も途絶えるようになってきたのではないでしょうか。

ですから、何とか韓国を取り込み、日韓を切り離し、トランプ政権とはうまくやりながら日本だけを孤立させる・・これが北朝鮮の戦略になることは理解できます。

現在、敗訴した日本企業の韓国や第三国にある資産が凍結されるのではないかとの懸念があります。韓国内の資産凍結よりも第三国にある資産の凍結は、日本企業よりも韓国の国際的な信用度が低下するのは誰の目にも明らかです。
三菱重工の第三国にある工場を凍結しようとすれば、その国の運行船舶などのメンテナンスに響くと思うのです。
韓国国民大學の李元徳教授は、「その凍結を一番恐れているのは韓国政府だ」と述べています。

北朝鮮はそんなことは気にしません。ともかく日韓が離れれば良いのですから。
そして今後徴用工問題は当時の日本企業をさらに有罪にしていく積りでしょう。ともかく日本から金をとりたいだけで、利用されている徴用工の人達にはお金は回らないと思います。