2014年3月31日月曜日

安倍政権の足を引っ張る自民の巣

安倍政権になって、やっと国土防衛に対する本格的対応が始まったわけですが、もし尖閣諸島に中共の部隊が上陸してきたら、自衛隊員は違法行為として国土防衛を実施するしかありません。自衛隊法が防衛すら出来ないように作られていますからね。
まだアメリカが超大国だった時の名残ですが、自民党内の派閥駆け引きの材料にされているようで、一向に変わる気配はありません。

その最初のものが集団的自衛権容認問題です。
これについて、先ず公明党の井上義久幹事長が「個別的自衛権で十分対応できる部分が多い」などと述べております。つまり集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢を示したわけですが、現行の自衛隊法でどこまで個別的防衛が出来るかどうか判っているのでしょうか。
自衛隊法のおかげで個別的自衛が出来ないからこそ、アメリカ軍などに助けてもらわざるを得ないわけで、ゆえに集団的自衛権の容認が必要ということだったのでは?

そしてまたこの公明党を利用しているのかどうかは判りませんが、自民党内部には額賀派の平成研究会だとか、岸田派の宏池会、そして町村派の清和政策研究会が、「安倍政権だけにやらせてたまるか!」などと勝手に勉強会などを開き、安倍政権に圧力をかけております。

かつて自民党が国民から見捨てられ、訳の分からない民主党に政権を預けてしまった理由が、この政権に対する自民党内部からの嫌がらせであり、派閥政治で決定出来ない体質が嫌われたわけです。
そして、集団的自衛権容認は安倍政権発足時の公約であり、国民の期待が集まって再び政権が自民党に戻ってきたことを、もう忘れてしまったようです。

額賀派、岸田派、町村派など、派閥から入閣させろと言うだけの権力闘争で我が国の安全などはどうでも良いわけです。
よくまあ日本の政治家として選挙で選ばれたものですね。
この派閥の振舞の陰には、ゾンビのように「リタイアしたはずの政治の化け物」も居るようです。古賀誠元幹事長とか山崎拓元副総裁、青木幹雄元参院議員会長などですけど。

アメリカが超大国で、しかも軍事大国であった時代ならば、このような権力亡者の「ゴネ圧力」をやられても我が国の安全は守られていました。なにしろ国民が良く働きましたからね。
しかし、経済破綻から国力が急激に落ちてしまったアメリカは、もはや超大国では無いのです。しかも中共の我が国への国土侵略が始まっていると言うのに、集団的自衛権の容認問題で派閥の我欲を通そうとするゾンビ領袖などに降り回される自民党では困るのですけど。

このままでは、もし尖閣諸島に人民解放軍が侵攻を開始すれば、自衛隊は法律違反覚悟で迎え撃たなければなりません。犠牲者は極めて多くなるでしょう。
それでも自衛隊員は怯むことなく戦うような気がします。指揮官のどこからシビリアンコントロールを外して戦いをするでしょうか。法律さえしっかりしていれば死ななくて済む自衛隊員が居るであろうことが何とも・・・

それでも、我が国の国防は自衛隊によってなさなければなりません。
陸上自衛隊と航空自衛隊は、これから連携で「爆撃誘導員」の養成に着手するなど、尖閣諸島侵略の中共に対する本格的な防衛出動の訓練が始まるということです。

JDAMというレーザー使用の誘導爆撃で、遠隔から陸自がレーザーを発射して敵部隊に照準を合わせ、空自が高精度の航空爆撃をするシステムです。
陸・空自の「統合火力誘導」と位置づけられた訓練ですが、それでも予算はわずか3億円。まだまだ国土防衛にはお金がかかるはずですけどね。

尖閣諸島侵略になるのか、台湾軍事侵攻になるのかは判りませんし、攻めてくるのが中共か北朝鮮か、あるいは別の何かかも知れませんが、自衛隊は間違いなく祖国のために戦うことでしょう。
国内法で犯罪人になったとしても・・です。政府も政治家も官僚も何もできないでしょう。指揮系統が乱れれば犠牲者は増加するはずです。

それでも戦うのは日本国民には守るべき文化と伝統があるからです。そして皇室もあります。だから戦うのです。守るべきものは政府でも政治家でも官僚でもないはずです。
そして我が国は、天皇陛下が「戦いやむなし」とご発言なされば、それだけで国土防衛の戦争は実質的に可能なのです。国民が立ち上がるからです。一部サヨクの教条主義者を除けば、陛下のお言葉が最優先の我が国です。

だからこそ今、集団的自衛権容認だけでなく、自衛隊法を根本的に整備しておかなければならないはずです。整備しなければ法治国家でいられなくなるからです。
日本は皇室とその軍隊だけの「軍国主義」になってしまうでしょう。だから憲法解釈も含め国防の為の法の整備が必要なのです。
安倍政権はそれに着手しました。それを何故、派閥が足を引っ張るのでしょうか。

もし、こんな中で侵略が始まれば戦う自衛隊員は国内法では犯罪者になってしまうでしょう。でも彼らは「天皇の軍隊」として国民からは免罪されるはずです。
そしてその時、古賀元幹事長、山崎元副総裁、青木元参院議員会長が真の国賊にされるかも知れません。犠牲者が増えた原因として。

もっともそれは、防衛に成功した時の話ですが・・・

2014年3月30日日曜日

韓国、安倍昭恵夫人を招待・・・

どうしても従軍慰安婦を本物にしたい韓国です。そうしないと戦後営々と築き上げた建国の根拠がなくなってしまいますから、必死であることは判ります。
しかし、安倍首相の奥様を招待してどうしようと言うのでしょうか?

招待は、旧日本軍の元従軍慰安婦と言っている韓国人女性が共同生活するソウル郊外の支援施設「ナヌムの家」というところの安信権所長が、日本外務省に対して送ると言うものです。
つまり「昭恵夫人と元従軍慰安婦と言われているおばあさんたちと話せば、同じ女性として共感できることがあり、慰安婦問題で何らかの役割を果たしていただけるのではないか」という作戦のようですね。

中共はオバマ大統領夫人を呼んで、長期滞在させながら米中の親密性をアピールし、我が国を貶めようと必死になっておりますから、その真似とも思える作戦のようです。
首相夫人としては後には引けない立場ですから、「喜んでお受けします。」までは言わなければならないでしょう。なんともシツコイ韓国ですから。
そして韓国大統領を靖国神社の「遊就館」へご招待したらどうでしょうか。同じ戦争記念館ですから。その上で、もし断ってきたらこちらもお断りしましょう。

ただ、この「ナヌムの家」というところがどんなところか、その予備知識は十分に知って行かないと、行くにせよ断るにせよ、あとあと困ったことになるのではないでしょうか。

日韓の市民(たぶんサヨク活動家)達の寄付・寄贈により、1998年に開館したこの「日本軍慰安婦歴史館」は、104坪の広さを持ち、各種記録史料、パネル、映像・写真、そして日本軍「慰安婦」被害女性達が直接描いた絵などが展示されている場所のようです。第一展示場から第六展示場まで6つの区画に別れていて、従軍慰安婦という言葉が出来てから、その犠牲者と言われる女性たちが描いたという絵画とか、慰安所内部のモックアップが飾られているそうです。

そしてここに現在は元従軍慰安婦なる女性が9名住んでいるとか。スタッフや訪問者達は彼女達のことを親しみを込めて「ハルモニ(おばあさん)」と呼んでいるそうです。

しかし、本当に親しみを持っているのかどうかは疑問です。
なぜなら、2001年2月に、当時ナヌムの家の園長で僧侶でもあった慧眞(ヘジン)という男性が、女性職員数名に対して地位を濫用して性交渉を強要したという事件があったからです。
もちろん元従軍慰安婦なる女性に対してではなく、若い女性職員が対象で、「園長という地位を利用して、1997年2月から1998年の5月までひと月に2、3回ずつ性関係を強要した」そうです。

この慧眞(ヘジン)氏は、このようなことを行いながらも2000年12月に開催された「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」に参加したそうです。
彼の犯罪は被害を受けた女性職員の告発で明るみに出たわけですが、しかし慧眞(ヘジン)氏は、さすがに園長職は辞任したものの、一切の罪は問われなかったそうです。
まあ、韓国というところはこのように男尊女卑が激しい国であることなど、十分に認識しておいた方が良いでしょう。

毎週水曜日には、ソウルの日本大使館前で日本政府による公式謝罪と正式な賠償を求めるデモを行っているのも、ここのハルモニたちで、このいわゆる「水曜デモ」にわざわざ民主党の参議院議員「岡崎トミ子女史」がプラカードをもって参加したことは、有名ですね。
つまり日本のサヨクも関係しているわけです。

また、このような日本を侮蔑する施設であることから、日本側にも直情的に抗議する連中も居るようで、2013年に「桜乱舞流」というロックバンドが「売春ババア殺せ チョン斬れ」などという歌詞の入ったCDと、曲の歌詞が書かれた紙を送り付けたそうです。
韓国政府はこの事件で日本政府に対し、公衆を教育し、慰安婦に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)や汚名を着せる表現を防止するよう日本へ求めたそうです。自分たちの「告げ口外交」などは良いのですかね?

安倍昭恵夫人が、もしこの施設の招待を受けるなら、出来るだけ黙ってこの施設の展示を見て、「もし事実なら痛ましいことですね」と述べ、その後に「韓国軍もベトナムでひどいことをしていましたしね」と付け加えるのもよいのではないでしょうか。
そして最後に、「今拝見した展示など、日本に帰りましたら日本側の資料とも突き合せて見ます。この問題の検証は行う予定ですので、その際に参考にさせていただきます。」と述べて帰ってくればよろしいのではないでしょうか・・・

この話、日本の外務省幹部は「事実無根」と否定したそうですが、ではどこから出た噂話なのでしょうか?

2014年3月28日金曜日

自民党、「国際情報検討委員会」を発足

靖国神社参拝、慰安婦問題、南京虐殺問題などの国際謀略で、我が国を貶める中共と韓国です。
安倍政権の「戦後レジームからの脱却」が真剣に行われると、その建国基盤が失われる国家達ですから、必死になるのも判りますね。

しかし、「嘘」で固められた歴史の吹聴も、放って置くと国際社会では「事実」となってしまいますから、何か対策を考えなければなりません。
もっとも一番の問題は、中共や韓国ではなく、戦後既得権を握る国内の敗戦利得者をどうするかの問題でもあります。
この戦後既得権は野党サヨクだけでなく、自民党内部の保守派にも居りますし、マスコミ各社の中にも居りますし、上場企業の中にも、中小企業にも居ります。
彼らを駆逐することは、他国に対応するよりも難しいようです。ただ、年数を経るごとに少数になって行きますから、後の世代に伝播しないように注意しながら、時間と共に退場するのを待つしかないでしょう。

そういう理由からなのかどうか、このたび自民党内部に「国際情報検討委員会」なるものが誕生することになったそうです。
この委員会は、衛藤征士郎衆院議員を本部長とする「自民党外交・経済連携本部」の配下に置き、原田義昭衆院議員が委員長に就任する予定だとか。

大東亜戦争の太平洋戦線で戦った日本とアメリカ。そして戦勝国となったアメリカと連合軍が、日本を解体する目的で行った東京裁判と新憲法制定。
それを戦後レジームとするならば、日本がそこから脱却しようとするのは当然のことでしょう。

しかし戦後マッカーサー将軍の進駐軍(GHQ)は、日本人を利用するために多くの既得権を使ってアメリカ側の手足となるように作りました。産業のエネルギーである石油を使った関連企業、電波を必要とするテレビマスコミなどが、占領中にアメリカの権力によって特権を得ていきます。
一方、同じ連合軍側で、社会主義のソビエトも手を出してきます。マルクス・レーニン主義などを学んだ社会主義親派の日本人が戦争中にソビエトに亡命していた事もあって、新聞社(マスコミ)とか教育者に入り込んできます。
アメリカは日本占領統治をうまく行うためにこれらを受け入れます。日本古来の保守派を潰すために。

つまり、日本国内もまた自由主義と社会主義の又裂き状態が作り出されたわけで、ともに既得権を持つ特権で日本の戦後レジームが作り出されていったわけです。
55年体制とは、このような又裂き状態を、いかにも2大政党による民主主義体制であるかのごとく見せかけてきた体制のことです。
この戦後レジームから生まれた双方の既得権保持が目的だったのではないでしょうか。

それでも日本の文化伝統は残りました。だいぶ変質してしまったかもしれませんが、それでもオリジナルであることは間違いありません。
皇室は現在も在りますし、何といっても我々は日本語を日常会話で使っております。軍隊を持たないようにされても自衛隊を作り、剣道、華道、茶道なども活発に生き残っています。これらが日本古来の保守派と言うべきものではないでしょうか。

戦後生まれた団塊の世代は、見事にこの又裂き状態に嵌り自由主義と社会主義に分断されます。そして共に産業主義を目指しました。
この団塊の世代の一部が社会主義陣営の各国に働きかけ、東京裁判史観の踏襲を約束し、日本古来の保守派を「右翼」と吹聴しているのだと思います。
各国と言っても、ほとんどが中共と韓国(そして北朝鮮)なのですけど。
ですから中共とか韓国の言い方は「日本の一部右翼が・・・」となるわけです。しかしここで言われる右翼は、日本古来の保守派であって、いわゆる右翼とは違うはずです。

「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」「アメリカ派でも中共派でもない日本派」などという言葉は、みな同じ意味を指しているのではないでしょうか。「日本古来からの守るべきを守る、壊れたものは修復する」という気概・・と言う意味だろう思います。

「国際情報検討委員会」は、日本の間違った情報を流す「中共」とか「韓国」を牽制することが目的かも知れませんが、日本の価値感をいかにうまく伝えるかを検討する委員会でもあるでしょう。
日本文化の和歌や音曲、舞踊など、遊女なくしてはあり得なかったはずです。遊女の説明を持って慰安婦を理解させ、享楽だけではなく文化の担い手でもあったことなどを、いかにうまく説明するかが決め手のような気もします。(「芸者」と言う言葉も、今はゲスに使われているように思います。)

こうして慰安婦は「性奴隷」などでは無く、その時代は職業としてあったことを説明して承服させていかないと、国際社会への単なる説得ではダメでしょうね。このような文化をキリスト教文化圏(抑圧された性文化)に理解させるのは大変なことですから。

そういう意味で、この「国際情報検討委員会」は、なかなか難しい委員会になるように思います。頑張ってください。

2014年3月26日水曜日

日米韓、首脳会談は45分間

日米韓首脳会談の行われる直前の3月24日、中共の習近平国家主席と会談した朴槿恵大統領です。
この会談は30分の予定でしたが1時間以上になって、中共が日米韓の連携強化にくさびを打ち込む思惑が見え見えの会談でした。

会談内容は、安重根の記念館が1月にハルビン駅に開設されたことを朴大統領が評価し、習主席は「私が記念館建設を指示した。両国国民の安重根への思いを強め、中韓の重要な結び付きとなる」と述べたとか。
朴大統領は、「両国国民から尊敬される安重根義士を忍ぶ記念館は、友好協力の象徴になる」などと応じたと言うことです。

そして、習氏がさらに「日本統治に抵抗した朝鮮人部隊「光復軍」を記念する石碑が近く、部隊の拠点があった西安に完成する」と説明して、朴氏は「意義深く思う」などと話したそうです。
日本の敗戦で「日本だけが悪者」になっていなければ国家の基礎が無くなってしまう両国の反日会談は、こうして1時間以上語り続けられたようです。

そして翌25日、ドイツの新聞、フランクフルター・アルゲマイネ紙に掲載された朴大統領のインタビュー記事で、「日本の一部の政治指導者が慰安婦問題などで韓国国民の心を傷つけていることが日韓関係を阻害してきた。ドイツが戦後、周辺国に謝罪し和解した歩みを日本も参考にして学ぶべきだ」などと述べております。

日韓の和解は、1965年(昭和40年)6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた「日韓基本条約」でなされております。この条約は英語と日本語と韓国語で文書化され、両国に保管されているはずですから、もしこれが和解でないというのならば、その旨はっきりとご指摘いただきたいものです。
もしこの条約を破棄するのなら、この条約に基づいて支払われたODAのお金も返還していただくことになる旨、はっきりとしておきましょうね。

またこの条約では、竹島問題は紛争処理事項として棚上げされております。決して竹島を韓国領土とはしておりません。
さらに「歴史認識問題」について、韓国側は「そもそも日韓併合条約は無効であった」と主張し、日本側は「併合自体は合法的な手続きによって行われ、併合に関する条約は有効であった」という主張でした。
そこで条約では、「日韓併合条約は、もはや無効となった」としてあるはずです。

以上のことが念頭にあったのかどうかは判りませんが、日米韓の首脳会談が3月26日に行われました。
オランダ・ハーグの在オランダ米国大使公邸で、オバマ大統領、朴槿恵大統領、そして我が国の安倍晋三首相の3名が、ニコニコ笑って「お会いできてうれしい」という朴氏の言葉から始まったようです。

オバマ大統領は、「韓国と日本は米国の世界で最も緊密な同盟国の2つだ」と述べ、朴大統領は「北朝鮮のいろいろな動きを受け、3カ国のより緊密な協力の必要性が高まってきた」と応じ、安倍首相も「日米韓の緊密な連携を確認することは極めて重要だ」と指摘したそうです。

会談の主目的は「北朝鮮の非核化の実現」だったようで、「日米韓の一層の緊密な協力のほか、中共が果たす役割が重要」ということを話し合ったとか。現実はもっと複雑なのにね。
安倍首相は、朴大統領に「日朝の外務省局長級協議の今月末の再開」を要求し、会談は終わったようです。

そしてこの会談の裏側では、防衛対策が動き出しています。
3月20日にはジャカルタに於いて、防衛省の西正典事務次官と韓国の白承周国防次官が会談しています。
内容は北朝鮮情勢や日米韓の防衛協力の強化についての協議だったようです。
アメリカと韓国は、現在も「フォールイーグル」という野外機動訓練を実施中で、それに対して北朝鮮側は30発以上のミサイルを日本海に向けて発射しています。

そして同じころ、北朝鮮は拉致被害者の横田ご夫妻をモンゴルに呼び、孫と曾孫に合わせるなどの行動をしています。
また、ロシアはウクライナのクリミア半島を軍事制圧し、クリミア半島をロシアに併合すると発表しました。

複雑に見えるこのような軍事情勢は、中共の経済破綻を考えると同一線上に並ぶのではないでしょうか?
中共を挟んで、東と西で行われる軍事的ゲームは、近い将来起きるであろう中共の経済破綻の際に、いかに有利なポジションを占めるかが背後にあるような気がします。

日米韓の連携強化のための会談は、朝鮮半島の非核化をテーマにしておりますが、対中防衛であることは明確です。だからこそ会談直前に朴大統領と習主席が会談したわけでしょうし、北朝鮮が横田夫妻と孫の対面によって脱中共に焦っていることも、中共経済の破綻を意識した行動と取れます。

ロシアがクリミア半島に軍を配置するのも、もしかしたら中共の経済破綻で始まる西側混乱の守りを固めることが目的ではないでしょうか?

すでに中共国内では、銀行での取り付け騒ぎも始まっています。闇の銀行の理財商品デフォルトも繰り返されてきました。
不可解なマレーシア航空機の事故も、中共脱出の華人の仕組んだ芝居だったようにも思えます。無理やり事故としてクローズしようとする各国の思惑も見え隠れしております。

このような情勢の中での「日米韓首脳会談」であること、しっかりと認識しましょうね。

2014年3月25日火曜日

台湾・学生たちの立法院占拠

台湾人を28000人以上虐殺した2・28事件を起こした台湾の国民党(蒋介石)です。その国民党の現在、総統に就任した馬英九氏が、中共との間で調印した「サービス貿易協定」。その立法院(国会)の承認を得ようとしたところ、学生らが18日から議場を占拠してしまいました。
この協定の承認を立法院にさせないためです。

「サービス貿易」とは、日常的に利用されるバス、電車などの運送サービス、銀行・保険・年金などの金融サービス、電話・ファックスなどの通信サービス、デパート・通販などの流通サービスなどになります。
中台で結ばれる協定と言うことですが、国際金融資本が最もやりたいことで、中共がそれを真似ようとして中台の協定に持ち込んだのかも知れません。
中華経済圏を作るという妄想を持って・・・

学生の主張は「協定は中共に有利で台湾の民主社会にも悪影響を及ぼす」と言うものです。学生たちは馬総統との直接対話や協定撤回を求めているようですが、総統は台北の総統府で記者会見し、「台湾の貿易自由化の遅れで最も喜ぶのは、競争相手の韓国だ」と述べて、議場占拠している学生に対して、「法律の順守」が重要だと指摘しました。

馬政権は、TPPへの参加も希望していて、沈・台北駐日経済文化代表(駐日大使)は「すでに交渉に入っている日本から理解と支持をいただきたい」などとしております。
しかし、このTPPもアメリカの都合で現在は中断中です。それぞれの国家の思惑が入り乱れる貿易協定は、そう簡単にまとまることはないでしょう。それに各国民はあまりTPPを歓迎してはおりませんから。

馬総統は、韓国を競争相手として協定承認を焦っているようですが、少なくとも現在韓国は経済的に行き詰っており、アメリカなどに居るハイエナのような投資家が喜ぶだけで、国民経済にはほとんどプラスがない協定を結んでいます。
中共の経済も実質上は破綻状態にあり、理財商品の償還がデフォルトになるかどうかの瀬戸際ですから、今後ともあまり期待は持てないはずです。
しかし何故か馬政権は、この中共とのサービス貿易協定の承認をしようとするのは何故でしょうか?

各国が今、さまざまな貿易協定を進めています。TPPもその一環ですが、それ以外にもRCEP(東アジア地域包括的経済連携)などがあります。
ようするに自由貿易協定として、加盟国は関税を撤廃して自由に交易を促進しようと言うことですが、関税が持っている「国家間の貿易によるリスク回避の手法」としての関税を撤廃することが、良いことなのかどうかは判っているわけではありません。ユーロなどを見ていると、あまり良いことではなさそうですけどね。

察するところ、リーマンショック以降、ドル札の擦りすぎでお金が余っていて、そのお金には金利を付けなければならないことから、関税を無くしその分を金利として取ろうと言うファンドの謀略のような気がします。
金融グローバル化は、莫大に膨れ上がった金融資産の金利を付け続けなければならず、このような自由貿易協定がブームになっているだけではないでしょうか?

今年のはじめ、ローマ法王・フランシスコ1世は、このグローバル資本の搾取体質を指して、「若者よ、グローバル資本と戦え!」と述べました。
もちろんどのように戦うかまでは言及しておりませんでしたけど。

そういう意味で台湾の学生たちが立法院を占拠したことは、フランシスコ法王の呼びかけに答える行動になるのかも知れませんね。台湾はカトリック教国ではありませんけど。

最近、安倍首相の経済対策が狂ってきております。新自由主義に根差したグローバル化というハイエナ資本主義に毒されてきました。
経済問題にはあまり明るくない首相ですから、もっと周囲の経済専門家にしっかりしてもらわないと・・・
台湾は学生がしっかりと現実を見つめているようですね。立法院を占拠した一部の学生は放水車などによって排除されたようですが、まだ学生が議場を占拠しているようです。このような自由化の流れの何が問題なのか、与党側にも良く考えてほしいものです。

金融グローバル化は、ごく少数の超富豪が儲かるだけのような事が言われております。お金だけ見ているとそのように思えますが、そのお金の大半が各国の預金、保険金、年金で構成されているようです。
もちろん各種ファンドも含まれているでしょうけど、預金、年金、保険金は、すなわち我々のお金なのですよ。
このお金を使って、数字上の莫大な利益を得ているグループが居ると言うことでしょうね。意味もなく・・

我々全世界の人々は、金利を生み出すために働いているわけではありません。
しかし、すでにどこでも上場企業はグローバル経済に呑み込まれてしまったようです。このような企業で働けば、結局グローバル資本の金利のために利益を上げなければならないことになってしまいます。
そして自分達の利益には繋がらないシステムとなっていくわけです。モチベーションが下がりますね。
その例が最近の韓国経済ではないでしょうか?

ローマ法王の指示、「若者よ、グローバル資本と戦え!」とは、ようするに働き方を考えろということではないかと思います。
アメリカとかイタリアでは、すでに始まっていることかも知れません。そしてもしかしたら、台湾が先行するかも知れませんね。

2014年3月24日月曜日

田母神俊雄氏、政治家として活動開始

先の都知事選挙で、無組織で61万票の票を獲得した田母神俊雄・元航空幕僚長が、3月22日に政治家として活動することを宣言しました。
これまでは軍事評論家としての立場で、「頑張れ日本!全国行動委員会代表」を務め、予備役ブルーリボンの会の顧問などを歴任されてきましたが、ついに政治の世界へ入ることを決めたわけです。

聞くところ、都知事選への出馬についても様々な圧力が掛けられていたという噂です。そしてアメリカが田母神氏の動向を意識し始めていることも噂で出ています。
そんな中、日本にも本物の保守(まだ右翼ではありません)政治家が出てくることになりそうです。

都知事選では、単なる泡沫候補としてしか認識されていなかった田母神氏ですが、この61万票という得票は、他の政治家にとっては脅威で、杉並区の石原伸晃議員は「自分の選挙区から3万票が田母神氏に流れた」と認識したそうです。
石原氏が自民推薦の「舛添候補」を応援していたにもかかわらずです。
田母神氏は同じ杉並区ですから、次回の衆議院選挙では石原伸晃氏と競い合うことになるかも知れません。

東京都内だけでも61万人の支持があったことは、日本全国に展開すればどれくらいの指示が得られるかは想像でしかありませんが、中共の侵略行為、アメリカの不甲斐なさなどを感じている国民にとって、すでに国防問題が重要であることに目覚めていますから、田母神氏への投票は増えるのではないでしょうか。

そこでこの「田母神俊雄を励まし、日本を取り戻す会」というイベントに参加してきました。
約600人が集まっていたと言うことですが、熱気がすごく、田母神氏よりも応援団の方が盛り上がっているようにも見えました。

田母神氏は、自身の政治信条を「日本を取り戻すとは、戦前の日本を取り戻すことである」と述べ、大家族主義がなぜ悪いのか、家族社会の中で昔の子供たちは多くのことを学んできた。子供たちが病んでいるのは、核家族という中で育てられるからだ・・と言うようなことを述べておられました。

「核家族」は産業主義が広めたものであり、工場労働者は田舎の家族から切り離されて都市部に住むようになり生まれたものです。
ですから昔の核家族には帰る田舎がありました。しかし、それも時代が経過するほどに薄れていき、家は映画のセットのように外見だけが見栄え良くなりましたが、家族という社会単位を意識した構造にはなっておりません。2世代住宅が売れているようですが、結局親子が分断された状況を作り出すことは同じことです。

もし田母神氏の言う「昔の家族に戻る」ことを政策とするならば、住宅問題から取り組んでいただきたいものですね。
親との同居が難しくなったのは、職場と家庭が離れていることと、仕事が忙しいことであり、また嫁姑の問題から、若い女性が同居を拒んだ結果ではないかと思います。経済事情もそれに追い打ちをかけているようです。
これらの複合系で、子供たちの生活の場が暗く孤独な空間に追い詰められ、日教組の教育がさらに子供たちを異質な世界へといざなっているようです。

時代が脱産業化へ向かい、まだはっきりとしない情報化社会へ移行する時期ですから、田母神氏の政策はまもなく時流を得るかも知れませんね。

応援演説では、サヨク議員とかNHKに対する非難が出ていました。特に「河野談話を継承する」と言った安倍政権に対し、「見直さないけど検証はする」について、色々な意見が出ていました。
つまり「検証した結果、やはり見直しが必要なことが判った。」となるように持っていけ・・ということです。
安倍政権の苦悩が判ると言う意見も多いようでした。

従軍慰安婦の問題と靖国参拝の問題が、やはりアメリカから出てきていることが、今回の安倍政権の行動とアメリカの応答ではっきりしてきました。
今回、朝日新聞社とか毎日新聞社がいくら河野談話の見直しをさせないように工作しても、国民は安倍支持を維持しました。業を煮やしたアメリカがワシントンポスト、ニューヨークタイムズなどで批判を始めたり、ケネディ大使に「靖国参拝は建設的でない」などと言わせて、安倍引き降ろしを画策し始めたからです。

しかし、今回の日本国民は簡単には乗ってきません。従軍慰安婦とか南京大虐殺が、所詮反日マスコミが作り上げたものだと言うことは、インターネットなどの記事で判っていますし、そこには田母神氏が演説会などで繰り返し述べてきたことも理由の一つだと思います。

アメリカがどう出て来るか、田母神氏の今後の活躍が期待されますね。

2014年3月22日土曜日

NYタイムズで「安倍叩き記事」を書く日本人

産経の「ワシントン駐在客員特派員・古森義久記者」が、ニューヨークタイムズで安倍政権をバッシングしているのは、日本人記者であることを暴露していました。

やはりそうか、とも思えることなのですが、その記者の名前は「玉本 偉(まさる)氏」という日本人学者だそうです。
ニューヨークタイムズ紙は、昨年10月に論説部門の社説執筆委員として、この日本人学者を任命したとか。
この玉本氏は、日米関係の一定の領域では知る人ぞ知る、評判の左翼学者だそうです。

昔から、日本の歴代政府や国民多数派の見解を「愚かで挑発的」「軍国主義的なタカ派」と断じる自分の主張を流していた人物で、日本での靖国神社参拝を邪教を連想させる「靖国カルト」という表現で非難したり、北朝鮮の日本人拉致は「もう解決済みなのに日本側は対外強硬策の口実に使っている」とも述べたりしていたそうです。

ニューヨーク・タイムズの社説は無署名だから、誰が書いたか判らないようになっているそうですが、小森氏は、「現在の論説委員は委員長も含めて18人で、そのうち国際問題担当とされるのが玉本氏はじめ3人、うち2人は欧州やロシアの専門と明記されているから日本関連の社説は玉本氏の専門としか考えられない。」と、その根拠を述べております。

玉本氏は、現在は横浜に住んでいて、ニューヨークタイムズの日本駐在員として記者活動を行っているそうですが、もともとニューヨークのリベラル系研究機関「世界政策研究所」上級研究員やイギリスのケンブリッジ大学研究員を歴任してきた経歴を持ち、日本では日本国際問題研究所在勤のほか立命館大学助教授だったこともあるとか。

もちろん玉本氏だけが「安倍たたき」の背景に居るわけでもなく、古森氏が産経新聞などで玉本氏の主張を批判すると、日米の左派系勢力から反論がくるそうです。
その内容は、「言論の弾圧だと」するものだそうですが、彼らは自分と異なる意見は口汚いまでの表現で攻撃するのですが、自分の意見を批判されると、とたんに言論弾圧だと開き直るのだそうです。

アメリカは自由の国家ですから、言論は何を書いても自由です。しかしその分読者側に判断の責任があることも自由の帰結でしょう。従って「だれでも同じ意見ではない」ということになります。

しかし、聞くところアメリカには今も「反日」の人達が多く、政治家の多くも「日本に軍事独立だけはさせるな」という意見が多いとか。
それが、アメリカ製の武器のブラックボックスなどに反映されているようです。

太平洋戦争に勝手は見たものの、アメリカの意思のようにアジアがうまく行ったことはなく、日本の占領統治統治はうまく行ったと勝手に思い込んでいるようですが、結果的には経済がガタガタになり、今や戦後の面影などは微塵もありません。
ベトナム戦争でも敗退し、悔し紛れに中東を叩いても、テロリストとの戦いとなって、決着が付けられないまま膨大な軍事費負担がのしかかっているわけです。

日本が中共と尖閣諸島問題で苦しんでいても、集団的自衛権の行使は求めるものの完全なる軍事復活は望んでいないわけです。
そこで「戦後レジームからの脱却」というスローガンを掲げて出てきた安倍首相を、アメリカが快く感じていないことは明らかでしょう。
「あの安倍を放置していいのか」という中共の言葉に、アメリカが心を動かされるのは、このような背景があるからだと思います。

日本国内にもサヨク活動がまだ存在しています。いわゆる「東京裁判史観と日本国憲法」を順守させようとするグループで、アメリカが超大国だった時代には黙認できたものでも、今や隣国中共の侵略の脅威に晒されている我が国で、このような活動を認めることは出来ないはずです。

安倍首相は、アメリカとの同盟関係を重視する立場で活躍していますが、アメリカにとって、日本の紛争に巻き込まれることはいやなのでしょう。
ですから、この玉本氏が書くような記事が受けているのかも知れませんね。

どこからどう見ても、安倍政権がやっていること、またやろうとしていることは、十分に国際標準に合うものである・・ことは明らかなのですから。

2014年3月20日木曜日

クリミア併合、オバマ政権の責任

ウクライナの紛争がどうして今始まったのか良く判りません。ソチでのオリンピックが終わるのを待ったように事態が悪化しました。
オバマ大統領はソチ五輪の開会式などを欠席し、また、欧州主要国も欠席しましたが、この時の理由は、ロシアが「同性愛禁止法」を可決したからです。
まあ人権状況を問題視しての欠席だったわけですが、この時はウクライナ問題はまったく出ておりませんでした。

裏側で何かが動いていたのでしょう。
しかし、安倍首相は開会式に出席、それを見てあわてて中共・習近平主席も出席するという展開で、ロシアと中共の関係を世界にアピールしたばかりです。

ロシアがクリミアを抑えたいことは、欧米ともに判っていることで、しかしそれを阻止したい欧米は、そこが黒海の要衝だからでしょう。
ロシア人がクリミアの住民として多くを占め、そして見せかけの選挙によってクリミアをロシア領にしようとしましたが、結局は軍事介入によって侵攻したわけです。

ウクライナへのロシアの介入が行われた時、アメリカ・オバマ大統領は非難声明を発信しました。しかしそれ以上のことは何もしなかったわけで、それを見たロシア・プーチン大統領が、さらなる侵攻を始め、クリミアというナーバスな問題に介入し始めます。
ウクライナはロシア系住民と東スラヴ系ウクライナ人が居ります。そのロシア系がロシア併合を望んだと言うことで介入がエスカレートし始めました。

最初にオバマ大統領が主権国家ウクライナへの軍の派遣を行っていれば、ロシアがここまでエスカレートしなかったことは明白です。
プーチン大統領が、オバマ大統領、すなわちアメリカの動きを見ながら今回の併合決断を行ったことも明白なことですね。
つまりオバマ大統領の優柔不断さと、国際問題への無知がウクライナの悲劇を作り出しているわけです。
オバマ大統領が史上最悪のアメリカ大統領だと言われる所以ではないでしょうか。

そしてこのオバマ大統領は、このロシアのクリミア半島併合に対して、中共の協力を取り付けるため対中関与を強めていくようです。
今月の24、25両日にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに出席する際、習主席と会談し、今後の対応への協力を取り付けたいようで、その根回しを行っているとか。

中共・習政権は、ロシアへの軍事介入への支持を与えず、「政治的な解決」を主張してきました。そしてオバマ大統領には電話で、主権と領土の一体性の原則を支持はするが、対露制裁には同調しないという姿勢を通してきました。
中共から見れば、ロシアの軍事介入によるクリミア併合に対してアメリカが動かないのならば、台湾問題も一気に軍事的併合に踏み切ることを考えるでしょうし、尖閣問題で行き詰っている東シナ海の問題も軍事的恫喝で進めることも考えるでしょう。

そこにアメリカ・オバマ大統領からの欧米支援の要請が来るわけです。
欧米側を支援すれば、軍事介入を否定し政治解決を重視するという言葉には一致しますが、台湾とか東シナ海への軍事介入はやりにくくなるでしょう。
しかし、ここでアメリカに貸を作ることは、日米安保の分断に対して大きく前進することも期待できます。日本は北方領土問題があって、それを進展させるための交渉を控えているので、あまり今プーチン政権を非難出来無いだろうことは十分知っており

安倍政権は「軍事活動の防止に関する日ロ協定の締結交渉開始」を、凍結しました。
ロシア国防省のアントノフ次官は「われわれには交渉の用意がある」と述べ、交渉再開へ意欲を示したようですが、ラブロフ外相は「日本との間に領土論争は存在しない」として日本の北方領土問題を牽制しております。

クリミア半島は歴史的にはさまざまな国家が占領してきました。現在ウクライナの領土になっているだけのこと。ロシアが占領しても、やがて国力の変化でまた変わるでしょう。
そして今回のロシア侵攻を誘発したのがオバマ大統領の初期行動の失敗です。我が国にとて一番の問題は、それを中共が見ていたことです。
「軍事に訴えてもアメリカは動かない」と見ていることでしょう。それが尖閣を含む東シナ海の危機を迎えるかも知れません。

軍事的に打つべき手を打たないと平和は維持できないこと・・・その良い例ではないでしょうか。

2014年3月19日水曜日

STAP細胞論文は「間違い」か「詐欺」か?

日本人の残酷さが表出したような「小保方晴子」バッシングが、呑み屋のテーブルで話されていました。
SATP細胞が発表された時は、皆さん非常にうれしそうに、内容などは判らないままはしゃいでいた人たちです。
彼女が割烹着で実験をしていると言う記事が出ると、衣料店から割烹着が売れまくったとか。

ところが「この論文には多くの問題点がある」ことが解ると、とたんに彼女への悪口が始まります。なんとも耐え難い庶民(一般大衆)の豹変ぶりなんですけど・・・

疑義は卒論にまで及び、ネットに出ている論文を丸ごとコピーしたことなどが話題となっていましたが、このようなことは日常茶飯で、大学を卒業した多くの人たちは似たようなことをしてきたのではないでしょうか?
「論文に他の論文を引用するには、その出所を明らかにすること」というルールが守られていなかったことが批判されているだけなのでは?

しかし最も注意すべきことは、このSTAP細胞なるものの真偽です。
小保方晴子・理研研究ユニットリーダーは、再実験を行って「新型万能細胞」が出来たと述べていました。
論文の引用ミスが問題になってから後のことです。

本当に「新型万能細胞」が出来るのであれば、論文の不備ということになります。その論文で再実験を行っても再現できないけれど、実際にその「新型万能細胞」は出来るということです。
再現の手順に記述漏れか何かがあって、それで再現できないとすれば、それは論文が間違っていることになります。

しかし、最初から「新型万能細胞」などが出来ては居なかったのに、あたかも出来たような論文を発表して学会を騙したならば「詐欺」ということになります。

そしてもし詐欺ならば、小保方氏はなぜそんな詐欺を働いたのかが問題点になるでしょう。名誉欲なのか、それとも理研に対する復讐か何かがあるのか・・・
理由の如何にかかわらず、もし彼女が騙す目的で論文をねつ造したのであれば、それは犯罪です。

理研では、「小保方氏が筆頭著者の論文で混乱を招いた一因はセンター側の組織体制にある」として、組織体制の問題点を調べる検証チームを立ち上げると言うことですが、それはこのSTAP細胞が「詐欺」だったと判断して、二度と騙されないように組織を強化するということなのでしょうか?
しかしそのようなことをすれば、理研の若き研究者たちが委縮してしまい、今後の研究活動に非効率な状況が生まれて、民間研究所としてのダイナミズムが削がれてしまうような、そんな懸念があるのですけど。

もし、本当に「新型万能細胞」が出来ていたとしたらどうでしょうか・・・
それを作り上げた小保方氏は、それを論文に出来なかった。つまり論文の書き方がまずくて、他の研究機関の再実験が出来なかったのだとしたら・・・

もしかすると、世界中の研究機関で、この「小保方論文」の不備を見つけようと、再実験が繰り返されているかも知れません。
そしてその不備を発見した研究者は、すぐに発表しないで、ほとぼりが冷めたころ、自分の成果として発表し、名誉を確保しようと、そんな考えを持っているかも知れません。

また、もしかすると理研の研究室という環境の中に、小保方氏も気づかなかった微妙な要因があって、それが働いて「新型万能細胞」を作り上げていたということがあるかも知れません。
もしそうなら、その要因を見つけ出すのは容易なことではないでしょう。

偶然に出来た「新型万能細胞」であっても、それは「出来る」と言うことであって、詐欺ではありません。その偶然を突き止めることを止めてしまえば、人類は医療の新しい発見に蓋をしてしまうことにならないでしょうか?
小保方氏をバッシングすることの方を止め、彼女に再実験を行ってもらい、複数の研究者によって、再実験可能な論文を作成することが、理研にとって今、本当に必要なことだと思うのですけど。

今回の問題で教訓とすべきことは、若き研究者に対して「論文は覚悟を持って書け」ということだと思います。
例え卒論であっても、真摯な態度を持って論文を書くということです。インターネットの普及によって、他の論文が容易に入手できる時代です。だからこそ、論文の引用には最新の注意を払い、どこの論文を引用したのかを明記すること。

HTTPとは、もともとこの論文参照を合理化するために作られたインターネット・プロトコルだったはずです。
世界中で、一般大衆に使われるようになって、商業的利用の方が優先されるようになり、この最初の目的が忘れられてしまったとしたら、その方が問題であるように思うのですけどね。

2014年3月18日火曜日

拉致問題、解決は国内から

横田めぐみさんの父・滋さんと、母・早紀江さんが、めぐみさんの娘(孫)であるというキム・ウンギョン(ヘギョン)さんとモンゴルのウランバートルで10~14日に初めて面会したと言うことです。

この時期の、この面会が北朝鮮側の「ゆさぶり」であることは間違いないでしょう。
拉致問題、とりわけ「横田めぐみさん」は、北朝鮮にとって大事なカードになってしまいました。ですから、この面会が実現したことで中断状態が続く日朝政府間協議の再開につながる可能性もあるとか。

それでも会いたい横田さんご夫婦の気持ちは察して余りあります。
横田早紀江さんは、面会後に関係者を通じて「今お話しすることはできない。静かに体を休ませてほしい」とコメントされました。その心情が気の毒でなりません。
孫、曾孫と話せばかわいいでしょうが、それでも拉致犠牲者全員のことも考えなばならず、そしてめぐみさんの情報は無しでした。

今回の面会は、3月3日の瀋陽での赤十字会談に合わせ開催した日朝両国非公式協議の際に合意されたもののようです。
日韓会談が、安倍政権の「河野談話見直し」を犠牲にして行おうとしている矢先の出来事でした。

昨年の10月に、朝鮮労働党統一戦線部元幹部、張真晟という男が、金総書記が小泉純一郎首相の訪朝で拉致を認め、めぐみさんらの死亡を伝えたわずか4カ月後に、「生存の場合と死亡の場合についての損得を分析し速やかに報告しろ」と工作機関に指示していたことを証言しております。
日本の世論は拉致問題で沸騰しており、日本政府から北朝鮮に8人死亡の根拠などに関する強い要請があったことから、金総書記が命令を下したものという見方で、金正恩政権が8人の被害者を日本に返す案を検討せよと工作機関に指令したとの内部情報もあるそうです。

これらの情報の真偽は判りませんが、北朝鮮は日中、日韓問題の推移を見ながら、巧みな政治工作として、この拉致問題を使っているように見えます。

日本の拉致議連、拉致被害者家族会などは、そろそろ作戦を変える必要があるのではないでしょうか。
北朝鮮がこの拉致問題を政治利用の道具と考え始めれば、もはや北朝鮮側との交渉は「さらなる泥沼」化するだけのように思います。

安倍政権での完全解決を目指すならば、まず国内に居る拉致協力者の摘発から始める方が筋が通っているのではないでしょうか?
多くの証言があり、日本のサヨク政治家の関与まで出てきているようです。

もともと拉致問題は、赤軍派などの過激な学生運動の帰結として始まったもので、世界共産化革命を信奉する日本の集団が、北朝鮮を抱き込んで始まったものではないでしょうか。
田母神氏がよく言うように、「よど号ハイジャック事件」で当時の福田赳夫内閣が「人命は地球よりも重い」などと変な理由を付けてサヨク犯罪者を釈放したところから、拉致事件が始まりました。

北朝鮮だけでなく、リビアとかアルジェリアに潜伏した赤軍派のグループも居たことはご承知の通りです。
ですから拉致問題は、日本だけでなく欧州などにも被害者が居るわけで、それから40年以上を経た現在、その闇の組織はまだ活動を続けているのではないでしょうか?

学生運動をしていた人たちは、このころ大勢が日本の新聞社やNHKに入社しています。日本のマスコミの左傾化もここから始まったようですね。
また、アメリカに渡った彼らは、そこで商売を学び、日本に戻ってスーパーマーケットなどを経営したり、バッタ屋などから始めて大きくなっていった事業者も居るようです。

彼らの中には、事業意欲の燃えて成功したのではなく、「革命のための資金を稼ぐ」という熱き想いで成功した人たちも居るようで、その資金がこの「闇の組織」を維持しているのかも知れません。
決してパチンコ資金だけが彼らの資金ではないと思います。

彼らの資料は、警察や公安にあるはずです。それらを手繰って北朝鮮に手を貸していたと思われる人物を表に出せば、もっといろいろな事が判るのではないでしょうか。

このような調査を行おうとすると、邪魔をする政治家も居るようです。このような調査がなされてこなかった拝啓には、日本国内に居るサヨク分子と政治の関わりにも注意し、インターネットなどで氏名を公表していけばいいのではないでしょうか。
政治家の場合は公務を担当しているわけですから、氏名の公表は構わないはずですね。

裏社会は、やくざとサヨクがひしめき合う社会で、国際的な繋がりもありますから辿っていけば泥沼でしょう。
その中から「拉致事件」に関与したであろう人物を特定していくことは、かなり難しいと思われます。
しかし「革命のための資金」というキーワードは、拉致問題だけを浮き上がらせることの出来るキーワードかも知れません。

拉致事件は、北朝鮮と日本の関係を切り裂く役割も果たしています。アメリカ、中共などがこれを利用します。北朝鮮バッシングは、日本国内に居るサヨク集団にとっては隠れ蓑になっているようです。

日本国内のサヨク集団の粛清から行う方が、拉致問題解決の早道ではないかと思うのですけどね。

2014年3月16日日曜日

マレーシア航空機ミステリー、テロか?内乱か?

一週間が経過したマレーシア航空機の消失事件が、中共国内にイライラを発生させております。その矛先は現在はまだマレーシア政府の対応の拙さに向けられているようです。おそらく、やがて中共政府に向けられるのではないでしょうか。

「マレーシア側の拙い点は、一つに、急場になってあたふたしていることだ。祈祷(きとう)師を招き、まじないで飛行機を探させているのがそれだ。だが、最たるものは情報の混乱だ。政府、軍、航空会社がそれぞれ自らの言い分を主張し、何が何だか分からなくしている」という記事がネット上に流れたり、「みんな、もうマレーシアには行くな」「マレーシア製品は買わない!」などの書き込みが相次いでいるとか。

中には「154人の中国人の英雄的な犠牲は、中華民族の決起をもたらした!我々は中国人一人ひとりの髪の毛一本まで探し尽くすことを強烈に要求する。スーツケースに入っていたどんな物もすべてだ。さもなくば我々の南海艦隊はマレーシアとマラッカ海峡を長期にわたってパトロールする!」などという人民解放軍が喜びそうな書き込みもあるようですけど。

確かにマレーシア政府の発表は混乱していてあまり信憑性はありません。
しかしアメリカ軍が発表する少しだけの情報は、何が起きたのかを判断する貴重な情報ではないでしょうか?

重要なことは、ボーイング777には飛行中のエンジン状態の記録が、衛星経由で航空会社などに送信され、トラブル発生の認知や定期整備に活用しているという事実です。
これを知っていた方々は少数だったのではないでしょうか。

そして、この情報解析から、「航空機が連絡を絶った後、約4時間にわたり、飛行を続けた可能性がある」と発表されました。
飛行機がUターンした形跡があること、4時間飛行したとすることから、インド洋のかなり広範囲まで飛行が可能ということになります。
そしてこの発表のあと、すぐにアメリカ軍はインド洋までミサイル巡洋艦を派遣しております。
アメリカは、偵察衛星など他国を圧倒する情報網や軍事技術を武器に活動を継続していますから、発表以上の情報を掴んでいるのではないでしょうか?

このミサイル巡洋艦がインド洋のどこに行ったかは発表されておりません。しかしインド洋は広い海ですから、ポイントが判らないで派遣することは出来ません。そこから、アメリカはもっと詳細な情報を掴んでいるのだろうと憶測出来るわけです。

航空機が爆破されたような事件であれば、アメリカは偵察衛星などですぐに判るということです。アメリカ軍は「その形跡は無い」と自信をもって発表しました。

そして、このエンジン状態の情報で解ったことは、消息を絶ってから4時間もの間飛行を続け、しかも管制との連絡無線をすべて切って、各国のレーダー網をかいくぐるように低空で飛行したということです。これを見れば機内で何らかの事件が起きたと考えるのは当然でしょう。

また、中共が発表した情報は、地球観測衛星「高分1号」が、ベトナム南部沖の南シナ海で、比較的大きな浮遊物3つを発見したと言うものです。
また中共の科学技術大の発表では、マレーシア航空機が消息を絶った直後に小さな地震波を検出したことを明らかにし、同機が海底に衝突した際に生じた可能性があるなどと述べています。
どうやら中共は墜落したことを前提に捜査を進めているようですね。

あの広いインド洋の南側にはモルディブ共和国という小さな国があります。インドとスリランカの南西に位置し、1965年に英国から独立した国です。
このサンゴ礁で出来た美しい島国は、イスラム教国でもあります。
この首都マリには国際空港があります。早朝の5時過ぎ、この空港に密かにマレーシアのボーイング777が着陸したとしても、事前に秘密裡に計画されていれば世界は気が付かないでしょう。

英国から独立したと言っても、現在は英連邦加盟国ですから、英国秘密情報部はなにか掴んでいるかも知れませんね。

とすれば、このマレーシア航空機消失事件は、航空機と乗客を対象にした完全なハイジャック事件となります。
そしてその目的は、中共に対する「揺さぶり」と言うことでしょう。 

考えられることの一つは、習近平政権に対する反感が生み出したもので、国外に逃亡している中共の要人や金持ちが仕掛けた、汚職摘発の過激な政策に対する抗議ではないでしょうか。
モルディブ・マリ空港の管制官にお金を渡して、この飛行機の着陸を優先してもらい、しかも秘密にすることは可能だと思います。
習政権には、すでに脅迫文のようなものが発信されているかも知れません。それを隠すために中共政府は大捜査網を展開し、事故で終わらせようとするわけです。ようするにこの事件は中共の内乱ということになります。

または、イスラム圏が動き出したウイグル自治区に対する支援とも取れます。あまりにも酷い中共の民族弾圧に対し、イスラム教国が動き出したのだとすれば、モルディブ共和国が協力してもおかしくはありません。
これを発表すれば、中共はテロ事件として更なる弾圧をウイグルに掛けるでしょうから、沈黙の中で中共国内が混乱することを待つという戦法です。つまりテロの一種ですが、穏便に行うことで最大の中共に対する圧力となるわけです。

いずれにせよ、ボーイング777でなければ、完全なるハイジャックとして航空機を消失させることに成功したのでしょうが、エンジン状態の情報が衛星経由でアメリカに発信されていたことから、その挙動がアメリカに漏れてしまったと言うことでしょう。

だからアメリカは、多国間合同の公開捜査ではなく、単独でインド洋に向かったのだと読むのですけど・・・

2014年3月14日金曜日

どうなるオバマケア、補欠選挙で民主党惜敗

すでにレームダック化しているオバマ大統領です。
日米安全保障条約では日本側から「アメリカは本当に日本を守る気があるのか」などと疑念を持たれ、またTPPでは交渉をまとめることが出来ず、ウクライナのロシア軍事介入を許してしまいました。

最近のホワイトハウスは、国民にオバマケアを訴えることに終始してきましたが、3月11日に行われたフロリダ州の連邦下院議員補欠選挙の、共和党のデビッド・ジョリー氏と民主党のアレックス・シンク氏の戦いでは、共和党のデビッド・ジョリー氏が僅差で民主党アレックス・シンク氏を破り当選しました。
得票率はジョリー氏48・4%、シンク氏46・5%でした。

この選挙の中で、オバマケアは「コスト高だ」などと主張したデビッド・ジョリー氏に対して、アレックス・シンク氏は「民主党員の間でもオバマケアに対する批判が強いことから、現行制度の修正と改善をする」などと応戦に苦慮しております。

このような様子から、アメリカ国民もすでに理想だけではアメリカを指導することは出来ないことを悟り始めたようです。
オバマ政権には強い逆風が吹き始め、共和党穏健路線に追い風が吹いていると言う状態になってきたようです。

共和党穏健派と言うのは、資本原理主義を謳う保守強硬派「ティーパーティー」(茶会)系からは一線を隔したグループのこと。
ですからジョリー氏も、オバマケアに代わる共和党主導の医療保険制度の導入を訴えました。

ティーパーティーというのは、アメリカ独立のために英国と戦ったグループのことで、アメリカ建国の祖などと言われておりますが、ようするに「ティーパーティーに行こう」と呼びかけあって、英国艦船などにテロ行為を働いていたわけです。
英国が「お茶」に掛けた法外な関税が独立運動の動機になっていたわけで、お茶の代わりにコーヒーを茶葉のようにしてテーパーティーを行い、作戦を立てたようですね。
このコーヒーがアメリカンとして残ったことはご承知の通りです。

このティーパーティが、やがてWASPとしてアメリカ共和党の基礎を作り、現在のアメリカと繋がっているそうですが、そこには多くの既得権があるのではないかと憶測します。
そして、行き過ぎた個人主義が自由主義から利己主義へ変質して行き、アメリカ国家そのものを蝕み始めた現在、このティーパーティにも逆風が吹き始めているようです。

そこで共和党は、いままで支援を得てきたティーパーティから一線を隔す動きが出始め、それを共和党穏健派と表現しているようです。

さて、民主党が惜敗したフロリダですが、ここにはマルコ・アントニオ・ルビオ氏というカトリック系の共和党員が居ります。現在上院議員で、次期大統領選を意識する42歳の「亡命キューバ人の息子」です。

マルコ・ルビオ氏を有名にしたのは、2006年に出版した「フロリダ州の未来の為の革新的な100のアイデア」という本でした。
フロリダ州内をタウンホールミーティングで意見を聞きながら旅して、フロリダ州民が考えた社会問題や税制改革、犯罪問題、貿易、経済、エネルギー、ヘルスケア、家族や子供、福祉と貧困、教育などを捕らえ、それをルビオ氏が考えて100に及ぶアイデアを出し、それを編集した本です。

その後このアイデアは、フロリダ州下院議会にて通過し、そのうち57のアイデアが可決され、フロリダ州の州法として署名させる事に成功したと言うのですから、たいしたものですね。

次回の大統領選挙までには時間があります。今度はこの100のアイデアを合衆国全体に広げ、国民の支持を得られれば大統領も夢では無いでしょう。

韓国の朴大統領がマルコ・ルビオ議員を訪問し、日本に対する「告げ口外交」を行ったと言うことですが、その時ルビオ議員は何も答えなかったそうです。

共和党の大統領候補として、頑張って欲しい政治家ですね。

2014年3月13日木曜日

検証すれども見直さず・・安倍政権

慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」に対して、安倍政権では「政府は継承の立場」ということを、菅義偉官房長官の記者会見で発言しました。
過去のすべての内閣の取ってきたものと同じとする発言で、さっそくアメリカが「近隣諸国との関係改善に向けた前向きな一歩だ」などと評価しました。
朴政権は、このチャンスに日本との外交的修復に努力すべきだと思うのですけどね・・・

しかし、これまでの「継承の立場」と異なるところは「検証は必要だ」としているところです。そして菅氏は「談話の継承と検証に矛盾はない」として韓国の指摘を押え、検証作業はさらに進めていくことを明言しました。
検証作業が必要であることの説明には、当時官房副長官として事務方の責任者だった石原信雄氏が2月20日の衆院予算委員会で、作成過程で日本と韓国との間ですり合わせがあった可能性を指摘し、「石原氏は韓国に配慮する形ですり合わせが行われたのではないかと推測した。どのような形で行われたかどうかを含め、さすがに検証する必要がある」としました。

「検証」とは、「真偽を確かめること。事実を確認・証明すること」であり、「推理・推測などによらず、現場の状況などを調べて証拠資料を得ること」です。
ですから検証の結果、「河野談話は間違い」という結論が得られる場合もあるということで、そのような結論が出てから「見直すことを検討しても良い」という段取りになります。それまでは「河野談話の継承」が日本政府の立場となるわけですね。

つまり、河野談話は発表された時点では、日本政府は韓国に対し「謝罪」しましたが、その後石原信雄氏の発言などが新事実として出てきたので、検証作業を進めていくと言うことです。
これまでの日本政府の立場と、韓国政府の立場を担保し、しかし新しい証言が出てきたために検証作業を進めるという上手な言い方です。(日本のサヨクは焦っているようですが)

そして菅官房長官は、「確認作業はきちんと行っていきたい。すり合わせが行われたのではないかとの証言があったので、極秘の『検証チーム』をつくって行っていく」と述べ、検証が極秘裏に行うことも発表しました。
すり合わせがあったかどうかは、韓国側の人物にも問い合わせなければいけない問題で、それをオープンで行うと、韓国側が「親日的」としてその人物を攻撃しますから、極秘裏に行うわけですね。
公明党や野党側が「河野談話の検証は必要ない」などと言っています。彼らを押えるためにも「極秘検証」が必要なわけです。

これによって、グランデールに建造された従軍慰安婦の像での「日本いじめ」に対して、日系人は「現在は検証作業中であって、現時点では真実かどうかの結論は出ていない」と言えるようになったと思います。
まだまだ「日系いじめ」は続くでしょうが、「現在は検証中である」ということで突っぱねるようにして頑張って欲しいですね。

アメリカで「従軍慰安婦(セックススレーブ)などは無かった」と述べてみても、「しかし日本政府は謝罪し、しかもお金まで払っているではないか」と切り返されるそうです。
今まではこれで日本側は絶句せざるを得なかったのですが、これで「新証言が出て、現在は検証中だ」と言えるようになったのではないでしょうか。

「日本維新の会」の国会議員などが、「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める国民大集会を東京や千葉県で行っています。
しかしそれは、検証結果が明確に出てから行うべきことではないでしょうか?
今はこの「検証作業中(検証すれども見直さず)」をアメリカ、欧州などに認識させ、安倍政権がやりやすくなるようにバックアップすべきなのでは?

グランデールでは「従軍慰安婦の像・撤去訴訟」が行われております。これはアメリカ国内の法律(基本法)に対して「違法行為」の疑いがあるということで行われた訴訟で、アメリカ国内の問題として進められる裁判です。
訴えたのは、南カリフォルニア大学元教授の目良浩一氏(80歳)と、「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」の水島一郎氏です。

アメリカの訴訟ですが、問題が問題だけに日本側からの情報支援が必要で、それには外交評論家の「加瀬英明氏」が行うそうです。
従軍慰安婦を虚偽とする情報はいっぱいあるそうですが、何しろ皆日本語で、それを裁判の為に英訳しなければならず、その費用が膨大になると述べております。
GAHTでは、その費用を「寄付で集めたい」としておりますので、皆様には是非「ご寄付」の協力をお願いします。(寄付する人数が多いことは、アメリカ国民に響くようですからね)

訴訟内容は、「外交問題を、連邦政府ではなく州議会が行ったことは憲法違反になる」というものです。
韓国側は、「これは外交問題ではなく人権問題だ」と切り返してきているようです。これまでですと、「日本政府も認めた人権問題」となりますが、今は「現在検証中」ということで、「検証内容は外交上の問題である」とすれば「従軍慰安婦問題は外交問題」になるのではないでしょうか。

「検証すれども見直さず」は安倍政権の知恵者が編み出した、実に見事な方法ではないかと思います。

2014年3月12日水曜日

消えたマレーシア航空機、ミステリーは続く

3月8日、日曜日の0時41分、クアラルンプール空港から北京に向かったマレーシア航空のボーイング777-200型機が、約2時間後の南シナ海上空で連絡を絶って行方不明となりました。
乗客は239人で、幼児2人を含む乗客227人と乗員12人、日本人は居ないとか。中国人154人、中国人以外の外国人73人が乗っていたと、何故か中共の出入国管理当局が述べたそうです。

この同じ時間、中共の北京では3月15日まで全国人民代表大会が行われていて、多くの中共の要人が北京に集まっておりました。
そしてこの10日間、北京中心部に近づこうとする不審な民間機があれば撃墜するよう、最高指導部が軍に対し緊急命令を出したそうです。

3月9日になって、イタリア人とオーストリア人の盗難パスポート(旅券)を使って出国し不明機に搭乗した2人の航空券が、同時に購入されたとみられると、米CNNテレビが報じました。
2人の航空券は中国航空大手の中国南方航空を通じ、タイの通貨バーツで購入され、航空券番号は連番であり、出発地はクアラルンプールで、北京経由でアムステルダムに向かう行程だったそうです。
この消息を絶ったマレーシア航空便は、中国南方航空との共同運航便になっているとか。

この2人が爆弾を抱えたテロリストで、「自爆テロをおこなったのでは?」という憶測も出ているようですが、しかし現時点でテロに結びつく情報はなく、マレーシア当局などは、機体トラブルや操縦ミスで機体が空中分解した可能性も含め、慎重に調べを進めているということです。

マレーシア航空は、北京市のホテルで記者会見を開き「消息を絶った旅客機の機体はまだ見つかっていない」と繰り返しているそうです。中国人記者らは「乗客の家族から情報が少ないと不満が上がっている」と、航空会社の説明員に詰め寄る場面もあったとか。
さらに乗客の家族らは、
(1)航空会社が「事件」の真相を発表しなければマレーシア大使館に交渉に出向く。
(2)中国政府は家族とともに航空会社と交渉せよ。
などと声明を発表しています。

3月10日になって、中共海軍の諮問委員会の尹卓少将が、「南シナ海で事故が発生した際に迅速な捜索を可能にするため、中国は南シナ海に飛行場と港を建設するべきだ」と政府系のウェブサイト上で述べていたことが判りました。
今回の事件を実効支配へのきっかけにしたいという“中共の本音”が出てきたわけです。

現在はまだ捜査中であり、9カ国の艦船40隻、航空機34機が投入されており、中共海軍もミサイルフリゲート艦など4隻、米軍もイージス駆逐艦1隻を周辺海域に展開しているそうです。

マレーシア軍高官はレーダーの解析結果として、マレーシア航空機は消息を絶つ直前に引き返した可能性があるとしながらも、引き返す場合に必要な管制当局への連絡やトラブルの発生を示す遭難信号は発信していなかったと述べております。
そしてベトナムからの報道では、南部トーチュー島沖合80キロで、機体の窓の一部の可能性がある物体が発見されたとの報道などもありましたが、いづれも関係のないことが判りました。

搭乗者に中華系の顧客が多かったことから、北京市民の間で「テロではないのか」という噂が広がっているそうです。
「マレーシアやベトナムなどと緊密に連絡を取りながら、責任を持って捜索救援活動を進めている。国民は冷静さを保ってほしい」などと外務省の秦剛報道局長は定例記者会見で述べました。

国民の暴動を恐れる中共政府は、他国籍機の行方不明では異例の海軍艦艇を含む大捜索陣を捜査に駆り出し、外務、警察など政府の合同チームをクアラルンプールに派遣しました。
何とかテロではなく事故として収めたいようですが、今のところまだ何も発見されていません。

このボーイング777は、一度主翼に事故を起こしていて、修理をしているとか。ですからその修理が疲労で折れた可能性もあるとか。
しかし、もし墜落したのであれば、3日以上経って、これだけの捜査が行われても何も痕跡を発見できないということはないのでは? それに、その場合ならば緊急信号くらいは発信出来るでしょう。

航空機事故で、機体が発見できないケースは過去にもありました。そこで異次元に入ってしまった話、宇宙人に連れていかれた話などが多く出てきています。
これらの話は、時間が経ってから突然現れ、無事に戻って体験者の話として残っているわけです。
今回のケースもそれに当たるのでしょうか?

連絡が途絶えたのが、中共が争いを作っている南シナ海上空です。ですから政治的な陰謀が隠されている可能性もあります。
人民解放軍が誤爆してしまって、それを隠しているなどということかも知れませんし、ベトナムなどが自国の空港へ誘導して隠しているのかも知れません。噂どうり、イスラム過激派が動いた可能性も否定できませんが、全国人民代表者会議が行われている最中でもあり、反習近平派による乗っ取り隠匿作戦かも知れませんよ。

いづれにしても、事故機の発見が出来なければ、まったく何も判らないでしょうね。どこからか「声明」が出てくれば別ですけど。

2014年3月10日月曜日

まだ決まらない「集団的自衛権行使」

高村正彦副総裁が解釈変更の閣議決定前に党内で議論する新たな協議の場を設置することを提起しました。どうやら先延ばし戦略のようです。
安倍首相は今国会中の閣議決定を目指していますが、どうやら自民党内部から「安倍潰し」議論としての先延ばし論が出始めたようです。

それにしても、「自民党は衆参両院の選挙で(行使容認を)公約しているが、改めて承認の手続きが必要ではないか」という高村正彦副総裁氏の発言は、選挙民を愚弄しているのではないでしょうか。
高村氏だけでなく、脇雅史参院幹事長、野田毅税制調査会長、阪田雅裕元内閣法制局長官、そして公明党などの反対は、国益などは考えもせず、ただ自分達のポジションをめぐる上での反対であることは、誰の眼から見ても明らかです。

彼らには、日本の安全保障などどうで良く、このまま安倍首相が集団的自衛権を通してしまうと権力構造が変わり自分達の出番は閉ざされることだけが心配なようですね。
ですから先のばしであって、明確な理由など何も無いのです。
4月の消費税アップで安倍政権批判の国民の声が高まるのを待って、安倍首相を追い詰め、自分達の立場を良くしようというのが狙いのようです。

ここに中共などが手を伸ばしてくると、マスコミが一斉に「安倍首相が戦争を始める」とか何とかを書き始めるわけです。中共が盛んに発言している「戦争も辞さない」などとする強気の発言は、このための布石なのでしょうね。

軍事的脅威を高める中共や北朝鮮の動向を前にしながら、いまだに「改めて承認の手続きが必要ではないか」などと言う意識が理解できません。
さらに言うなら、「集団的自衛権は持っているが行使できない」などという解釈がまともな解釈とは思えないのです。
「憲法上認められていない」という解釈がおかしいのであって、「『国際紛争を解決する手段』としてでなければ行使できる」という解釈の方がしっくりいきます。
そして戦争が国際紛争を解決する手段になったことはなく、常に戦争後の話し合い(つまり手打ち)で解決していったのが現実です。
ですから憲法第9条は、国際的にはほとんど意味を持たないのではないでしょうか。9条の2項も「前項の目的を達するため」となっていることから、さらに意味は無いと見なせます。

何度も述べますが、自民党内部の「集団的自衛権行使・慎重派」は、政権内部の自分の立場を考えているだけで、それ以上の意味は無いと思います。
公明党に至っては流れに流されるままで、あの政党が日本の安全保障を真剣に考えているとは思えません。

野党は憲法解釈の見直しを「力を伴わないクーデターに等しい」などと批判していますが、ようするにこれまでの「内閣法制局の見解をそのまま守れ」と言うだけで、戦後既得権を守りたいだけのようです。

現在の小松内閣法制局長官は、「政府による憲法解釈の変更は可能」との発言を行い、共産党の「あなた(小松長官)は安倍首相の番犬」発言に対して、反論をしております。

安倍首相は小松長官が批判されていることに対して、「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁については私が責任を持ち、その上で選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない」と国会で発言しています。
憲法の解釈権はあくまで内閣にあるとするのが通例だそうです。それは選挙の洗礼を受けているからであって、しかも先の選挙では「集団的自衛権の容認」を公約に掲げて戦い、有権者の支持によって政権に着いた自民党なのです。
話し合いでは決着が着かないから選挙をするのであって、選挙のあとにまだ話し合いを続けるのでは選挙の意味がなくなります。

どこから見ても「集団的自衛権は行使可能とする憲法解釈の変更(というより間違いを改めること)」はさっさと国会を通過すべきものと思うのですけど、いまだにまだ決まっていません。

早く通して、次のステップである「アメリカ・日本・オーストラリア・インド」の集団防衛体制を確立させ、中共封じ込めに出て行かないと、安全保障は脅かされ、本当に戦争になってしまいますよ。
この集団的防衛体制は「シーレーンの自由保護」であって、「いかなる国家の海上における違法行為をも認めない」と言うものでしょうけど。

2014年3月8日土曜日

ビットコインの不思議、価格が戻ってきた?

東京・渋屋の「マウント・ゴックス」が閉鎖に追い込まれ、「4億ドル(約400億円)規模の資産が宙に浮く」とか「金融庁や警察庁などの関係省庁が情報を収集している」などの動きが出てきて、マウントゴックス者は会社更生法の申請をするなどして、ビットコインもこれで終わりかと思われていました。

一時は暴落したビットコイン相場でしたが、3月に入ってから相場は540ドル(54000円)に戻し、マウントゴックス破綻前の相場の約6ダウンですが、そこまで戻してきました。
さらに3月4日になると661ドルにまで戻し、急落する前の水準に回復したのです。

2月には東京だけでなく、ブルガリアとかスロベニア、カナダなどでも取引所がサイバー攻撃を受けたとして現金との交換業務を一時停止しております。
にもかかわらず、3月の入って価格が戻ってきたのは何故でしょうか?

ビットコインの詳細は判りませんが、ビットコインを買うと「ウォレット(財布)」という購入者個人のフォルダがサーバーに作られ、そこにビットコインが置かれるそうです。
そのままサーバーに置いていても良いのですが、そのウォレットはダウンロードできるそうです。携帯電話などにダウンロードして、喫茶店などの支払いに使えるとか書いてありましたね。

もしかすると、ダウンロードしていたウォレットがあれば、サーバーが破たんしても他のサーバーを経由して再生が出来るのかも知れません。
そうであれば、無くなったと思っていたビットコインが再生可能と言うことになり、別の取引所を使って再び運営可能だったのかも知れませんね。

決してコピーは出来ないビットコインですが、換金のタイミングで窃盗がなされたらしく、そこから問題が大きくなっていったようです。
個人が持っていたダウンロードされたコインと、サーバーから盗まれたコインがネット上でぶつかると、窃盗が発覚するはずです。
このような現象は、ダウンロードされたウォレットとサーバー内の同期が取れていればあり得ないことですが、サーバーが破壊され、別のサイトで再生されると狂ってしまうのではないでしょうか?

ビットコインには犯罪マネーが多く入り込んでいます。つまり経済犯罪の連中が使っているのでしょう。そのお金が換金できなかったり交換停止ともなれば、取引所が逆恨みされてもおかしくはないでしょう。
健全な取引所の経営者は気を付けた方が良いでしょうね。(犯罪者の逆恨みは怖いですから)

今回のマウントゴックス破綻に、中共が警告を発しました。「ビットコインには安全性に責任を持つ政府も組織も人もない」と述べて、「ビットコインの幻想」を投資家らが見抜くべき時だなどと発言しています。
オランダで17世紀に起きたチューリップバブルを引き合いに出して、それよりも悪いということを、「チューリップバブルは多少の価値はある物が対象だったが、ビットコインはデジタル記号しか残らない」と揶揄しております。

各国政府も似たような感想を持っていることでしょう。
しかしアメリカにはビットコイン擁護を行うグループもあるようです。
ビットコインの取引仲介会社「コインベース」のアームストロング最高経営責任者(CEO)は、IT情報専門のニュースサイトで「未熟者や悪者が取り除かれ、まっとうなビットコイン市場が育っていく」と述べておりますし、ネット通販会社オーバーストック・コムの幹部は「破綻をきっかけに最低限必要な政府規制が入ることで、普及が進む」などと豪語しています。

日本では、麻生財務相が「犯罪なのか、単なる倒産なのかが分からず、どこの官庁が所管するのか分からない」などと、マウントゴックスの破綻に関してコメントしました。
「(関係省庁が)実態の把握に努めているが、まだ終わっていない」として、民事再生手続きの内容を見た上で、対応を決めると述べました。

中央(センター管理)の無いインターネット独特の性質を利用したビットコインは、トップダウンで規制すべきではなく、やはりビットコイン利用者が「挑戦と応戦」を繰り返しながら自然発生的な規制が生まれるようにすべきではないでしょうか。

これは商業の常であり、いわゆる「慣習法」として定着させるべきものだと思います。まだ未熟なビットコインの取引き手法が現在の各種問題を引き起こしているのでしょう。
やがて慣習として、これらの取り扱いをどうするか、各国の法律をまたぐ形で、自然に「相竦み状態」を経験しながら、伸びていくことが重要なのです。

おそらくビットコインはなくならないでしょう。
無くなったとしても、また次の類似のマネーが出来てくるだけです。詐欺的なものも出てくるでしょう。
それならば、我々はビットコインの安全性を高め、様々な国家の法律と融合させながら、より便利に構築していった方が良いかもしれませんね。

2014年3月7日金曜日

中共の歴史認識、必死の攻防

中共が歴史認識を必死に撃ってきています。つまり日本は「戦後の取り決め」を守れということらしいのです。
安倍政権の「戦後レジームからの脱却」が我々日本人が感じている状態とは異なり、国家を挙げての攻防になっているようです。
つまり、東京裁判史観が覆されると、中共の土台が覆されるからでしょう。同じように、韓国もまた国家の基盤を失うことになるはずです。

ニュースを見ても解るように、この「戦後レジームからの脱却」を極端に攻撃している国家は「中共」と「韓国」なのです。まあ北朝鮮もそうでしょうけど、あまり問題にはならないでしょう。

アメリカは気にはしているでしょうが、戦後のレジームから脱却した方がアメリカの国益にとっては有利なのかも知れないという思いもあるように思います。
アメリカの国論は大別して2つに別れていると思います。戦後レジームの中で既得権を確立していたグループ(旧既得権グループ)は、当然安倍首相の言う戦後レジームからの脱却」を問題視して、その意味と目標を気にするはずです。既得権の危機と感じれば、ニューヨークタイムズのような真っ向から抑止に向けた論調を出してきます。

しかし、インターネットなどをきっかけとする、新たなる既得権を編み出しているグループ(新既得権グループ)にとっては、日本市場は魅力的です。このグループは「戦後レジームからの脱却」をアメリカにとっての脅威とは感じないのではないでしょうか。
そして現実に、「石油既得権」とか「自動車産業の優位」などは過去の遺物になるような、そんな兆しも見えております。TPP交渉などを見ていても、それを感じるのは私だけでしょうか。

中共が発言した「日本は歴史に逆行することは止めよ」という「戦後の枠組み」擁護論に対して、菅官房長官は「我が国は歴史を逆行することはあり得ない。戦後、一貫して自由と平和と民主主義の道を歩んでいる」と反論しています。
中共の国防予算が前年実績比で12・2%増となったことにも触れ、その不透明さを指摘し、「日本はまさに透明性の中で歩んできた。日本の防衛費はたった0・8%の増額で、(国際社会に)理解してもらえる」と反駁しています。

「戦後レジーム」は、第二次世界大戦が終わってから70年近く、世界を取りまとめてきた国際標準でした。
現在もなお、世界の標準としての存在感は残っています。
この枠組みの主な部分は「石油」の寡占体制だったわけです。中東から産出される「石油の価格」決定メカニズムこそ、アメリカの戦後の国際戦略だったものです。

その後、原子力が石油に次ぐエネルギーの基本ととらえたアメリカが作ったのが「核拡散防止条約」でした。
核エネルギーの寡占体制はこういう意味で出来上がっていったわけです。
しかし、原爆の脅威を過剰宣伝しなければ、この戦略は破綻します。アメリカは放射能の危険性を過大に喧伝しました。このジレンマが生み出したのが、世界的な「原発反対運動」であることは、お解りの通りです。

これら一連の戦略こそが、アメリカを中心に作り上げられた「戦後レジーム」なのです。
これはアメリカに莫大な富をもたらしました。プロテスタント国家「アメリカ合衆国」は、この富を欧州とは全く違う使い方をしました。
その一つが「アポロ計画」であったことも確かですが、共産主義国家との戦いを始めて「冷戦」を戦い抜き、そして数々の戦略的発明もしてきました。アメリカが20世紀に作り上げた発明品は、ある意味では人類を新しいフィールドに押し上げたと言っても言い過ぎではないでしょう。

このアメリカの優位を模倣しようとしている国家が「中共」です。
東京裁判によって、日本悪者論が世界に喧伝されたところから、あの国家が成立したわけです。しかも共産主義という「時代錯誤の体制」によって生まれたことが、彼の国の悲劇だったようです。
アメリカの市場を踏み台にしてのし上がってきたところは、明らかに日本のマネであり、五輪や万博の利用も日本のマネでした。
中共にとって、これからの発展を維持するには、「日本悪者論」が永久に事実として世界に喧伝されていなければなりません。つまり中共にとっては「戦後レジーム」が永久に続かないと国家存続が危ぶまれるわけです。

日本政府も、今までは「東京裁判史観」を容認してきました。「認めはしないがあえて争わない」というスタンスです。これは敗戦国としての経済運営のためには仕方のないことで、だから「南京陥落で(若干の)民間人を殺害したり強姦した事件はあった。」ということは認めてきたわけです。(村山談話など)
しかしもちろん中共の言うような「大虐殺」を認めたものではありません。この点は注意深く扱いたいですね。
その上で「戦後レジーム」の中にある事実と反した部分については、調査の上で修正をしていかなければならないわけです。そうして日本国内の反日サヨクを駆逐することから「戦後レジームからの脱却」は始まるわけです。まだ外国に対して「戦後レジームからの脱却」を主張する段階では無いのですが、それでも過剰反応する中共です。

「戦後レジーム」が続かないと国家の存続が危うい中共。だからこそ騒ぎまくるわけです。世界が常識にしていようが何だろうが、真実を探求するのに邪魔にはならないはず。
常識を覆してこそ「歴史の研究」がなされたことになるのではないでしょうか?
それにクレームをつける中共の異常なまでの騒ぎ方には、上述のような理由があるわけです。

何はともあれ、安倍政権には「戦後レジームからの脱却」をどんどん進めて欲しいですね。

2014年3月6日木曜日

ウクライナにロシア、オバマ大統領の口先介入

2月28日の金曜日、ロシアの特殊部隊がウクライナに侵入しました。欧州諸国が慄然とする中、オバマ大統領は、「ウクライナへのいかなる軍事介入も代償が伴う」とロシアを威嚇しました。

ところが、次の土曜日と日曜日にオバマ大統領は週末を楽しんでしまったのです。
ウクライナ情勢は、この土日が勝負でした。ロシアはただちにクリミア半島に軍を送り、クリミア全域を完全に軍事占領してしまいました。

黒海の北、ウクライナにぶら下がる滴のように突き出たクリミア半島。欧州とロシアに挟まれる形に存在する黒海は、軍事的要衝となることは地図を見れば誰でも判ります。

歴史的にも、オスマントルコとロシアが覇権を競い合っていた地域です。一度占領すればロシアはそう簡単には手放さないでしょう。
現在はウクライナ国内が欧米派と親露派に別れていて、その両派閥が大統領を出しては足を引っ張ったりしますから、国内が治まりません。
そこでロシアが軍事介入したわけです。

ヨーロッパに対するアメリカのプレゼンスを保持するためには、アメリカは金曜日の夜中でも、直ちに海兵隊のウクライナ覇権を決めるべきでした。
しかし、単なる口先介入だけでしたら、狡猾なロシアはチャンスを逃しません。また、クリミア半島にはロシア軍が駐留していて、その安全確保も必要だったわけですからね。

クリミア半島は、1992年にクリミア自治共和国として独立しようとしています。ロシアはこの時は支持しました。しかし他の欧州国家が反対し、ウクライナとの間で今だに衝突を繰り返しています。
クリミア半島は、一応独立宣言はしているようです。

ともかく複雑なウクライナとロシアの関係です。ロシアだけでなく、ルーマニア、ブルガリア、トルコ、グルジアなども黒海に面して、クリミア半島は軍事的に微妙なとことですからね。

それはともかく、問題なのはオバマ政権が口先だけということです。つまり危機に対して何も出来ない政権だと見られたら、中共が反応して、南シナ海も東シナ海もアメリカを気にすることなく暴力に訴えかねません。
安倍政権は、オバマ政権が安全保障にとってあまり当てにならないことを自覚するべきではないでしょうか。
つまり、一刻も早く集団的自衛権を容認し、自衛隊単独でも国土防衛ができるようにすべきです。

もはや憲法改正などしている暇は無いはずです。集団的自衛権を容認し、同盟に対するバランスを常識的にして、自由主義の国家とも同盟を拡張していく必要があるのではないでしょうか。
もちろん日本独自でも国土防衛は可能なようにしておく必要はあるでしょうけどね。

ロシアのプーチン大統領は、「ウクライナ南部クリミア自治共和国で軍を使う必要はなくなった」と述べたり、「クリミア自治共和国を併合する計画はない」などとして欧州に気を使っています。
しかし、アメリカは・オバマ政権はクリミア半島に展開する部隊を基地に撤収させるよう要求し、ロシアとの軍事交流を停止すると発表しました。

米露は緊張関係に入ります。こうなってくると日露の関係も怪しくなってきます。4月のオバマ大統領のアジア歴訪でもウクライナの情勢が主なる話題になって、日中関係とか尖閣防衛の話が陰に隠れてしまうかも知れませんね。

今秋のロシア・プーチン大統領の来日問題も微妙になってきます。
もしプーチン大統領が来日しても、安倍政権は「ウクライナから軍を引け」と言わざるを得ません。もちろんそれはロシアに出来るはずはありませんね。
これで北方領土の交渉とか、経済支援の問題など話し合えるでしょうか。

この状況を中共は睨んでいます。尖閣諸島への上陸のチャンスと取らえるかも知れません。
その場合日本だけで対処しなければなりませんが、今だ不十分な自衛隊の法律では、犠牲者が出ても領土は奪われてしまうかも知れません。

集団的自衛権の解釈問題ですら、国内の、しかも自民党内部からまで安倍批判が出てくる我が国の現状です。
こんなことでは、尖閣どころか沖縄まで中共に取られてしまうかも知れませんね。
はやく国民が気がつかなければ・・・・

2014年3月4日火曜日

中山義隆氏が市長に当選、石垣島市長選挙

名護市長選で革新勢力の推薦を受け、辺野古移設に反対する「稲嶺進氏」を市長にしてしまった1月についで、今回は尖閣周辺海域の防衛の要ともなる石垣島の市長選で、自衛隊の駐屯に反対する大浜長照氏が当選したら困ったことになる日本の防衛。

自民党も公明党も、現職である中山義隆氏を応援しました。
しかし、新聞社が大浜氏を押し、連日新聞で自衛隊配備に関する報道で、嘘記事を書いてまで中山氏阻止に動いておりました。

中山氏が再選されるかどうか、日本の命運を左右すると言っても言い過ぎではないような選挙は、何とか中山氏再選で決着したようです。
自民党の石破茂幹事長は、これでホッとしたようですね。

中共は必ず隙を狙ってきます。しかし真っ向から戦闘を仕掛けては来ないはずです。もちろんこちら側が弱いと見れば牙をむきますけど。
それから彼らは力しか信用していません。いくら口先で平和介入しても、それが実質を伴わないと見れば戦闘を仕掛けて来るでしょう。

このところ、ニューヨークタイムズが安倍批判を繰り返しています。内容は・・・
「安倍首相の姿勢はナショナリズム(国家主義)」であり、「日米関係は、ますます深刻な脅威になっている」として「安倍首相の地域に対する危険な挑発」であって、「米国は日米安保条約に基づき日本を守ろうとしている一方、日中の紛争に引き込まれることは望んでいない」と述べ、「安倍首相は第2次大戦の歴史をごまかそうとしている」と断じています。
「戦後レジーム」擁護の最たるものですね。

アメリカ国民が読むニューヨークタイムズですから、何も知らないアメリカ人なら信じるでしょうが、中共とアメリカの軍事力の差はまだ大きく、自衛隊の防衛力もそれほど人民解放軍に対しては弱体ではないことを知る人も多いはずです。
現在のオバマ政権が、任期3年も残してすでにレームダック化していることが、一番の問題なのではないでしょうか。

華人は、正面から攻められない相手に対しては、いつもこのような「虎の威を借りる」行為に出てきます。
あの1937年から始まった支那事変の時もそうでした。八路軍が盧溝橋事件というテロを起こしたり、蒋介石は妻の宋美齢を使ってアメリカの抱き込み工作を行っています。(宋美齢はクリスチャンで英語がよくできました)
南京事件の捏造も、大量虐殺が行われたと宣伝し、偽造フィルムなども作って宣伝した結果出来たものです。もっともこの時は世界では嘘として相手にされませんでしたが。

現在も同じような構図が見て取れます。
中共はアメリカを抱き込み、日米関係の破壊工作に余念がありません。ニューヨークタイムズはリベラル側の新聞なので(ようするにサヨク)このような工作にすぐ乗るのではないでしょうか。

ともかく、このような行動に出て来る中共を見ることで、まだ日本側の軍事的優位があるのだという証明にもなっているように思います。
ですから、今後もしっかりとした石垣島の防衛が必要なのです。サボっていると彼らは必ず出てきます。

沖縄のサヨクが中共に誘導されていることも間違いはないでしょう。観光、お金、土地買収というような手段で攻め込んでいます。その先棒を担いでいるのはこのような日本のサヨク団体のようですから。

「沖縄を守る」とは、沖縄の人達の生活を守ることであり、漁業活動が安心して出来るようにすることなのです。
尖閣諸島が中共に奪取されますと、あのあたりの海域に中共の漁船が入り、さらに沖縄周辺の海域も犯されるでしょう。
その結果、南沙諸島で見られるような暴力の海となってしまうことは明らかです。

中共の計画では、2010年までにそうなる予定でした。しかし、その達成は出来ませんでした。現在の中共の行為は、その達成に向けた必死の努力なのです。
ウイグルはうまく行きました。チベットもうまく行きました。軍事力を持たない日本もうまくいく予定だったのです。そして今、アメリカさえいなかったら・・と思っているのでしょう。だから日米離反の謀略を使うわけです。

このような中共は、話し合いなどで引き下がることはないでしょう。日本に対しては利害なども関係なく、ただ服従を押し付けるだけです。
現在の中共の振舞を見ても判りますね。
逆に日本が強ければ下手に出ます。20世紀末の日中友好がその例です。この時は圧倒的に日本の経済力が強かったからです。それをいつまでも続く友好などと信じては、華人との付き合いは出来ません。

経済力を付けた中共は、今は軍事力だけを見ているようです。あの中共の軍事拡張を見れば一目瞭然です。ただアメリカにはまだ劣ることは知っているようです。
日本に対しては優位にあると思っているのでしょう。それが日中関係を敵対的にしている根拠です。安倍政権の政策とは関係ないはずです。

以上、石垣島に自衛隊を配備し、与那国島にも小隊配備をすべき根拠です。もちろん尖閣駐留がもっとも良いのですけどね。
この方向へ向けた第一歩、中山義隆市長の当選、一安心ですね。

2014年3月2日日曜日

ビットコインの破綻、電子マネーの未来は?

ビットコインは、インターネット上でのみ流通する「仮想コイン」で、2009年から運用が開始されていたものです。

「中本哲史」という日本名の謎の人物が2008年にインターネット上で発表した論文から始まりました。
http://www.bitcoin.co.jp/docs/SatoshiWhitepaper.pdf
仮想空間上に通貨を作ることが可能かどうか、通貨発行メカニズムと流通トレーサー(リンク)が準備された、仮想通貨の安全対策を考察した論文でした。
もちろんこの論文ではハッカー対策までは論じておりません。

運用が始まった2009年は、まだ少額取引に使われるだけでしたが、ビットコインが各主権国家の通貨に換金が可能であり、その手数料の安さから、国境をまたぐ送金手段として使われるようになっていきます。

このビットコインが注目され始めたのは、2013年3月16日に起きたキプロス・ショック(全預金に最大9.9%の課税を導入するという法律が出来たとき)からで、それ以降、中共の不正蓄財マネーがこのビットコインに集まり始め、価格を押し上げて行きました。

さて、ここからビットコインは違法行為によるお金の扱いに使われ始めます。
違法薬物の取引き、資金洗浄用途、オンライン賭博等々、世界中の違法行為がビットコインを使い始めます。

このような動きに対して、アメリカは「分散型仮想通貨」の規制指針を制定し、アメリカで造幣販売を行う「採掘者」は通貨販売事業者と指定され事業登録やその他の法的義務が課せました。
また、ドイツ財務省は多国間決済の会計単位として使用可能であるとし、1年以上保持する場合はキャピタルゲイン税が課せられるようになりました。
ロシアとインドネシアは、法律でビットコインの利用を禁止しました。

マウントゴックスという、渋谷にあるビットコインの取引所が、何者かに「不正アクセス」されて、利用者からの預り金も含め「480億円」が消失した事件が発生し、取引停止になったのは2014年の2月26日でした。

この事件を受けて、アメリカ・ニューヨークの連邦検察がマウントゴックスに対して召喚状を出しました。また、マウントゴックスは2月28日には東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したのです。事実上の倒産です。

マウントゴックスでのこの事態に対し、他のビットコイン取引所は「これはマウントゴックスだけの問題だ」と述べていましたが、これでビットコインに対する信用がガタ落ちとなり、恐らく価格が暴落するでしょう。つまり、ビットコインに財産を預けてしまっていた人たちは大変なことになるわけです。
もちろん自己責任の通貨ですから、どこも助けてはくれないでしょう。民事再生法の適用がどうなるかは判りませんが、情報だけのビジネスですから資産などは何もなく、更生は無理だと思います。

いったい何がビットコインに起きたのでしょうか?
マウントゴックス社のCEO「マルク・カルプレス氏」は、「不正アクセス」があったとしていますが、専門家からは「システム上の過失責任も免れない」との指摘が出ているようです。
ネットセキュリティーに詳しい国際大学GLOCOMの楠正憲客員研究員は、「マウント社が大量のビットコインの消失に長期間気付けないことは考えにくく、マウント社の過失責任は免れない。説明は不十分だ。本来の取引IDが別のIDに改(かい)竄(ざん)されると、本来のIDを元に確認しても取引がなかったように装えるため、送金先が何度も送金を要求できたようだ」と述べています。

すなわち、カルプレス氏の言うように、すべてハッカーの責任とは言えないようですね。
管理怠慢で発生した負債を帳消しにするために、自作自演のハッカー攻撃をしたと考えるのは行き過ぎでしょうか?

このビットコインの破局は、他の一面で、多くの犯罪者のお金が世の中から消えたと言うことも出来ます。その金額が幾らくらいになるかは判りませんし発表もされないでしょうが、これら犯罪者と対峙していた捜査当局にとっては、思わぬ勝利と言えるのではないでしょうか?

もっともらしいビットコイン・システムに多くの犯罪者のマネーを吸収させておいて、セキュリティがぜい弱だったマウントゴックスをハッキングして、この犯罪マネーを世の中から消し去ってしまったとも言えます。
松の木にコモ巻して「まつけむし」を集め、春先にそのコモをはずして燃やしてしまう手法と同じです。
もしかすると、このハッカーはどこかの国の捜査当局だったのかも知れませんよ。もっともコモ巻と違って、ビットコイン手法は一度しか使えませんけどね。

これでネット上で流通する疑似マネーの実験は終了となるでしょう。同時にビットコインでの経験が今後の電子マネー化に生かされることも間違いないのではないでしょうか。
ハッカー対策をしっかりとして、管理体制もしっかり行っていた他の取引所には気の毒ですけど・・・

2014年3月1日土曜日

沖縄の癌、新聞マスコミに怒り・「防衛庁」

沖縄には4つの新聞社があります。
沖縄タイムズ、琉球新報、宮古毎日新聞、八重山毎日新聞の4社です。
いずれもサヨク偏向が強いので有名でしたが、平気で嘘をつく究極の偏向もやられていたようです。

私がヒョンなことから「オスプレイ反対集会」に連れていかれた時のことでした。オスプレイ反対に署名しろという人に対して、「私はオスプレイを有効で安全と認め、反対はしません」と述べたところ、その署名を集めていたお婆さん(沖縄県の人)が、「オスプレイは危険な飛行機で、いつ墜落するか判らない」として賛同を求めてきました。
そのお婆さんの話を聞いて、情報源が沖縄タイムズで、明らかに「嘘」を流していることが判りました。
お婆さんはまったく飛行機とか垂直離着陸のことなど知らないで「デモ」に参加していたらしいのですね。私が説明しても伝わりませんでしたけど、変な顔をして黙ってしまいました。
沖縄タイムズの記事を信じて、わざわざ東京まで来て反対集会をやっているわけです。

この例をみても判るように、沖縄のマスコミは嘘で県民を誘導しているようです。彼らは本土から他のマスコミが入ることを阻止し、勝手な嘘情報で沖縄県民を誘導、その結果が選挙に表れるという段取りです。
その裏には恐るべき中共の罠も仕掛けてあるのでしょうね。

今回の問題は琉球新報です。
琉球新報は石垣市長選告示日にあたる23日の朝刊1面トップで「陸自、石垣に2候補地」「防衛省が来月決定」との見出しの記事を掲載したとか。もちろん嘘です。
さらに、「防衛省が陸自部隊の配備地として新港地区とサッカーパークの2カ所を挙げ最終調整に入り、3月までに候補地を決定する」と報じたそうです。

防衛省は、「候補地を特定し最終調整に入った事実はない。正確・公正さに欠け、適正な報道を求める」として訂正を求める内容証明付きの申し入れ文書を琉球新報社に送付し、同時に新聞協会にもその文書を送ったそうです。

石垣市長選には、無所属で現職、自民、公明推薦の中山義隆(46歳)と、元市長の大浜長照(66歳)が接戦を展開中です。

そして大浜氏はこの報道がなされてから、陸自配備に対し配備反対を強く訴える姿勢に転換、街頭演説で「観光の島に基地はいらない」「(交渉の)テーブルにつく必要もない」などと言い始めたとか。
嘘の報道に便乗し、日本の安全保障を潰す姿勢になっていったわけです。

対立候補の現職・中山氏は「(サヨクが支援する)相手候補を有利にするための謀略記事で、市民を惑わせた」と述べ、「(2カ所に)自衛隊を置くことは絶対にない。まさしく誤った報道だ」として、その嘘を信じないように有権者を説得することに必死です。

菅義偉官房長官は、「(報道があったのは)の時期的にも石垣市長選の告示日だ。そんな時に事実とまったく違う報道がなされ、選挙に影響を及ぼしかねない」と述べ、琉球新報の記事を見て「正直言って驚いた。まったく事実無根だ」と、不快感を示したそうです。

沖縄の人々は純朴な人達です。純朴と言うと聞こえはいいですが、ようするに沖縄以外のことには関心があまりないと言うことで、だから騙されるわけです。
「どうしていつも沖縄ばかりが軍隊に入られるの?」などという質問をされる沖縄県の人達は、沖縄の立地条件が判っていないようです。

沖縄の反日はどうも本土からやってきたサヨクに原因があるようです。あの「海の向こうから戦(いくさ)がやってきた」と言うのと同じ構図で、しかも破壊活動が目に見えませんから、さらに始末の悪い状況になってしまったというのが現状ではないでしょうか?

もっとも、沖縄にもインターネットが通じております。若い世代は当然この方も見ていることでしょう。マスコミがいつまで嘘情報を発信して沖縄県民をだまし続けることが出来るかは判りませんが、少なくとも偏向を見破る情報も見ることが出来るようになってきたと言うことです。

石垣島は今、日本の対中防衛の先端に当たります。ここに国防軍(情報部)を設置し、東シナ海を航行する潜水艦も含めた艦船の情報を収集することは、安全保障に十分役立つことでしょう。
また、中共が勝手に引いた、日本と重なる航空識別圏がありますから、航空機レーダーの情報監視も必要でしょう。
特に、低空で侵攻してくる無人機などに対して効果があるようなレーダー網の設置が必要ではないでしょうか。

偏向マスコミの呪縛が緩み始めている沖縄です。石垣島の市長選挙で、嘘を吹聴する市長が当選しないようにしてもらいたいものですね。
選挙の投開票は3月2日です。