Ｇ２０・中共を追い詰める日米印

安倍首相は１０月２６日の会談で習主席と「新３原則」を取り決めました。そして今回、Ｇ２０でも習主席とその確認を行ったようです。

その後、インドのモディ首相を入れた日米印３か国の会談が行われ、安倍首相は次のように述べました。
「（この新３原則は）中共は本音は嫌でも反対できない。日米は完全に一致していて、中共を追いつめている」・・・

「新３原則」とは「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」と言うものですが、いずれにしても共産主義では出来ないものです。
協調といっても、自由主義諸国との間の協調ですから独裁主義的な考えでは出来ません。そしてパートナーという意味が判っているのかどうか、パートナーは出し抜く相手とは違います。信用が作れなければパートナーにはなれません。そして自由で公正な貿易慣行は言うまでもなく、共産主義独裁は止めろと言う事に他ならないものです。

これは中共を３原則で縛ると言うよりも、さらに中共が経済成長したければ、このようにするしかないことを指し示したものです。
もし今のままで共産主義の暴力と抑圧で拡張主義を進めれば、他国は、いかなる国であろうと抵抗してくるでしょう。戦争が始まり多くの人々の命が失われます。
現在中共が直面している問題は、このどちらを選択するのか・・という点に尽きると思います。

もちろん中国共産党が「戦争」を選択する可能性も十分あります。既得権に守られた富裕層がいっぱい居りますから、彼らは人民に戦争をさせて自分は逃げる算段をする可能性が高いからです。
北海道や沖縄で中国人が土地を買っています。中共の侵略が目的かも知れませんが、中にはいざという時のための逃げ込み先を確保しているのかも知れません。
「戦争」が選択されれば、習主席は権力の座から追われるでしょう。追われなくとも政権はほとんど軍部が握ることになります。

日米印による中共包囲網は、中国共産党が「戦争」を選択しないようにするための抑止的「軍事同盟」の意味合いがあると思います。
いずも型護衛艦の乾板耐熱化によるＦ３５Ｂの搭載も、対中抑止策と見た方が良いでしょう。
憲法改正の方が良かったのかも知れませんが、現状の我が国の国会審議、そしてマスコミから何も知らされない我が国民には、まだ憲法改正は無理かも知れません。

この中共包囲網は、安倍晋三首相が５年間かけて作り上げたものだと思います。欧米を飛び回り、アジア諸国を説得し、そして中共・習政権に挑む筋書です。
第一次安倍内閣で、自らの病気を押してインドを訪問し、日印関係を強化したのも、この為であったと思います。
倒れ、政権を取られ、それでも復帰して、彼はついに中共との対決の場を作ったわけです。

トランプ大統領も賛同し、日米同盟強化を宣言し、インドもそれに協力します。安倍首相にとって、あとはロシアを巻き込むことです。そのためのプーチン大統領との数多くの会談が行われたのだろうと思うからです。
北方４島の帰属が重視される中、プーチン大統領を説得し続けた効果はあったように思います。
プーチン大統領は、それがロシアの敗北ではないことを、いかにロシア国民に印象付けるか、そこだけが問題なのでしょう。

Ｇ２０で、プーチン大統領との２４回目の会談で、河野太郎外相とラブロフ外相が日露平和条約締結交渉の加速化のための交渉責任者とされ、事務方には森健良外務審議官とモルグロフ外務次官が担当することに決まりました。

２島返還は１９５６年の日ソ共同宣言を基礎にしたもので、反対する者が日露両国に存在します。安倍首相にとって、外国人入管法の問題や消費税１０％の問題など、政権を揺るがす問題が今後待っています。これらが安倍政権の足を引っ張り、日露交渉を頓挫させてしまう可能性も残されてはいますが、対中包囲網に影響すると、我が国の国債信用まで失ってしまいかねません。
河野外相や森健良外務審議官には慎重に進めていただきたいものです。

このＧ２０では、アジア各国から「一帯一路」の覇権主義的な活動に警戒が強まり、「一部の途上国が過剰債務にあえいでいる」とか、「かつて欧米の列強が植民地化を進めたのと同じ手口だ」などと対中批判の声も多く上がったそうです。
しかし中共の経済に対してはなかなか対抗することも出来ず、共同して対応することは難しいようです。

一方アメリカ・トランプ大統領は米中首脳会談を行い、アメリカと中共が、貿易問題に関する新たな協議を立ち上げることでの合意を目指していたそうです。
そして実現した米中首脳会談の後、トランプ大統領は来年１月に予定していた関税の２５％への引き上げについては９０日間の延期を発表しました。
中共による知的財産権侵害の改善策に関する協議の継続が合意されたからです。３カ月の延期でアメリカが合意できる改善策が中共側から出て来るかどうか、注目しましょう。

トランプ大統領はこの後米露首脳会談を注視にして帰国しました。ブッシュ元大統領が亡くなったからです。なかなか米露が中共包囲網で協調することが出来ません。

それでも中共はかなりの妥協を求められているようですね。