三つ巴の戦い

国家主義と世界主義（グローバル経済主義）と中華思想の三つ巴の戦いがなされているという根拠は、最近の世界の動きから考えたものです。

トランプ大統領は習主席に対し９０日間の猶予を与えましたが、関税はそのままです。関税のアップを９０日間延期しただけで、来年の３月には関税２５％になることでしょう。
アメリカが要求する中共の構造改革など３０日でその方針を決められるものではないと思うからです。

さらにアメリカは中共に対して厳しい態度を取り続けるでしょう。議会が反中になっていますし、さらにトランプ大統領は「ファーウェイ、ＺＴＥ、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラ」の中共５社の製品を米政府関連の情報ネットワークから全面排除することを視野に、「技術冷戦」で敵対する中共に圧力を掛け続けています。
そしてこれを「アメリカの安全保障上の脅威」と説明し、政府機関や政府と取引のある企業・団体に対し、５社の製品を使うことを禁止したのです。

日本の企業もアメリカ政府関係機関との取引をしている企業は、この５社の製品、あるいは部品を使っている製品を使うことは出来なくなるわけです。
さらにアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、英国は、次期通信網である５Ｇ基幹ネットワークからも締め出す考えのようです。

対する中共は、中共の複数の企業が従業員に対し、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」をボイコットするよう求める通知を出したそうです。今後はＧＡＦＡも中共への進出が出来なくなりそうですね。中華思想との戦いですから仕方ないでしょう。

米露首脳会談は、ブッシュ元大統領が亡くなったことで中止になりましたが、９０日間経てば再び会談が組まれるのではないでしょうか。

トランプ大統領とプーチン大統領の会談は、中共封じ込めだけではありません。もう一つの戦いである世界主義（グローバル経済主義＝リベラル）との決別をいかにするかという問題があるわけです。

両大統領とも国家主義で、ロシアの資源をグローバル経済から守ったプーチン大統領が、世界主義のディープステートから嫌われ、経済封鎖によって韓国並みの経済に貶められているのがロシアの現状です。
安倍首相は、プーチン大統領との間で２島返還の後に平和条約を結び、経済支援を行いながら残り２島の返還交渉をするつもりのようです。しかしこれは中共に何らかの異変が起きて、中共が北極海航路をあきらめなければ実現は難しいですし、対中包囲網と言う点では国後・択捉にロシア軍が居た方が効果はあります。

欧州に目を向けると、フランスがガソリン税のアップで大変なことになっております。
何故ガソリン税を上げるかというと、「気候変動対策の温室効果ガス削減に向けた措置」と言うことで、これは気候変動防止の枠組みである「パリ協定」を批准しているからです。

もともとこの協定は、炭酸ガスなどを温室効果ガスとして、排出権取引などという馬鹿げたシステム、すなわち、いかにもディアスポラ・ユダヤの発想のような取り決めがなされた協定です。
トランプ大統領は昨年６月にパリ協定から離脱しました。
トランプ大統領はマクロン大統領に「愚かで極めて高くつくパリ協定をやめ、減税して国民に還元するべきだ」とアドバイスをしております。

マクロン大統領の後ろにはロスチャイルドが居ります。ディアスポラ・ユダヤのやり方はすぐに世界主義（＝サヨク・リベラル）のやり方に転換することです。
大気汚染をネタにパリ協定を作り、炭酸ガスの排出をお金に換算するなど、トランプ大統領の眼から見ると「愚かで極めて高くつくパリ協定」と言う事になるわけです。

このような国際協定は得意なようですが、ディアスポラ・ユダヤにとって「ものづくり」となるとなかなか国際協調が出来ません。市場でぶつかる（競争になる）からでしょう。
しかしイスラエル・ユダヤは国を持っているわけですから、モノ作りが可能なのです。そして世界に散ったユダヤ人達は今、イスラエルへの入植が進み、入植者が全ユダヤの過半数以上になったと聞きます。

ディアスポラ・ユダヤは世界主義でしょうが、イスラエル・ユダヤは国家主義でしょう。世界主義（サヨク・リベラル）は、「個人主義で差別撤廃。国境を低くして人々が自由に行き来できること」などを理想としてきました。（地球市民などと言う表現は、まさしくこれですね）
しかしそれが多くの混乱のもととなっているのはご承知の通りです。いかにも理想の平和が来るように見えても、現実は混乱と疲弊をもたらすだけなのです。

一方中華思想のように、個人を認めず差別絶対主義で上位の者の言う事には従うことが義務付けられるような体制は地獄となるでしょう。「宗教が信じるあらゆる神の上に中国共産党がある」ことが平和になる道だそうですが、そんな平和など誰も望んでいないのです。

まず中華思想が潰されて、次に世界主義が否定され、そして結局「国家主義」が残り、世界各国は独自の文化の中で発展していく・・ようになるのが今後の展開ではないでしょうか。