2012年5月31日木曜日

サヨク・菅直人前首相、左翼ではなくサヨクです。

「原子力村は戦前の軍部と同じ・・・」
菅直人前首相の言葉です。
「東京裁判」で、日米の手打ちが「日本軍部の責任にしよう」となったことが、このような政治家を生み出したのでしょう。

その前から、日本国民の間で新聞を信じない人たちには、負け戦を続ける軍人たちに疑念を持っていました。ミッドウエー海戦以降、日本の作戦はアメリカに見破られ、それでも戦法を変えようとせず、また、政治的にも終結に向けた動きがお粗末で、情報的敗戦とも言える負け方が続いていました。

ですから、多くの日本人はこの「手打ち(東京裁判のこと)」を受け入れていました。
スケープゴートになった「7人の死刑囚」は、一言の文句も言わず、この「手打ち」に従ったのです。
日本に進駐してきたアメリカの政府高官。そのほとんどがアメリカでは受け入れられない共産主義者です。
「7人の死刑囚」が神格化されないように、必死でさまざまな手を打ち、挙句の果てに「憲法」までいじってしまいました。(国際法違反なのにね)
そして日本のコンサーバティブを公職追放して、その後釜にソビエトに亡命していたような革命学者を配置します。

やがてソビエトの陰謀で朝鮮戦争が始まり、やっとアメリカでレッドパージが起きて、日本でも共産主義者の公職追放が行われましたが、敗戦国日本では共産主義が伸び、教職員とか公務員に入り込んだ共産主義者が、若者を蝕んでいきました。

やがて1960年日米安保で学生たちが騒ぎ、共産主義者の浸透が確実に行われていることが誰の目にも明きらかになってきました。
世界は、ソビエトを核とした共産主義陣営と、アメリカを核とした自由主義陣営が対立し、冷戦となったわけですね。
その代理戦争が朝鮮戦争であり、やがてそれがベトナム戦争へと引き継がれていきます。こんな時代背景の中で、共産主義者から教育を受け、すくすくと育ってきた菅直人前首相。

持ち前の「ずる賢しこさ」と、共産主義者のバックボーンに操られ、何のポリシーもないまま「サヨク」となっていったのです。そしてその挙句が「日本国総理大臣」になったのですから、我が国民も、騙されたのか、はたまた欲に目が眩んだのか・・・

そういう首相のときに生じた「尖閣諸島海域での中共漁船衝突事件」と「東日本大震災での原発被災」。そして、「サヨク」の化けの皮が次々と剥がされていきます。多くの被害者の犠牲の上で。
そして大震災から約半年後、やっと首相を止めさせることが出来ました。その後も民主党政権は続いていますが・・・

そして菅前首相は、東日本大震災での「福島第一原発事故」の国会事故調査委員会に参考人として呼び出され、そしてそこで言った台詞が「原子力村は戦前の軍部と同じ・・・」というものだったのです。
原子力村がどうあろうと、首相は全責任者であることを知らなかったとは言えないでしょう。原子力事故で対策が後手に回った末の被害拡大の責任は、総理大臣にあるのですよ。

菅直人氏は「反原発」の人。ですから原子力発電を何とか潰したかったのではないでしょうか?
それも「サヨク」ですから、確固たる数値を基にした反原発ではなく、一般庶民の感覚で「放射能は見えないから怖い、廃棄物はどうしようもない、だから反対」という程度のもの。
そういう声を扇動的に利用するのが「サヨク」です。そういう声に乗っかって首相の座まで上り詰めた菅氏。
おそらく今度はそういう声によって、犯罪者にされていくのではないでしょうか?
ムッソリーニのように・・・

国会事故調査委員会とは、政府事故調ですと「政府に甘い」との批判を受けて作られた委員会です。独立性と強い調査権限を持ち、省庁などに内部資料を強制的に提出させられます。政治家らを証人喚問し、嘘をつけば偽証罪に問うことも可能という委員会。

菅直人首相に対し、東電の勝俣恒久会長は「首相の質問で時間を取られるのは芳しくない」と視察を批判しました。菅氏は「現場責任者の顔と名前が一致したのは大きかった」と述べていますが、それが何の役にたったと言うのでしょうか。

菅氏は、事故4日後に東電本店に政府と東電の「対策統合本部」を設置しています。これによって原子力災害対策特別措置法に基づく対策本部と別に、もう一つの本部が並立されたことで、一元的対応に支障が出てしまいましたが、菅氏は「統合本部により事故現場の情報共有が強化された」などと述べているそうです。

「責任から逃れること」に長けた能力を持つ人間が、上手に立ち回って最高権力者の座に着いたとき、もう責任回避は出来ないのです。(有限責任者ではないのですよ!)
しかし、この委員会に呼び出されて話す前首相は、やはり「責任逃れ」にだけ終始したようです。これが左翼とサヨクの違いでしょうか・・・
我々の周りにもこのような方々が一杯おりますけどね。

2012年5月30日水曜日

ユーロはどこまで下がるか、そしてギリシャは?中共は?


ギリシャの破綻によって、ユーロが下がりました。その理由はソブリン・リスク。即ち国債(ソブリン)に対する信頼がゆらぎ、ユーロ安になったというのがその理由だとか。

しかし、ギリシャにはユーロを発行する権利はありません。その権利はフランスとドイツがしっかりと握って居ます。いや、フランスは弱く、ほとんどドイツが握っていると言ってもいいでしょう。

ギリシャは、ドイツからの支援で何とか食っていますが、苦しいのは当たり前です。そこで、「もう緊縮財政はいやだ」ということで、選挙が割れて再選挙。しかし再選挙で与野党の差が開いて決着するかどうかは・・まだわかりません。(再選挙は6月17日です)

緊縮財政はドイツのメルケル首相の命令です。そう、ユーロ加盟国には通貨発行という主権がないのですよ。ですから、ユーロはドイツのもの。
なぜならユーロを引っ張ってきたのはドイツだからです。(メルケル第四帝国の野望、と言っている人も居ますね)

そんなわけでユーロがゆれていますが、それゆえに欧州市場に大量の輸出攻勢をかけていた中共の株式が下落しています。
ユーロもドルも下落すれば、相対的に人民元は上がります。それが人件費高騰となって、アメリカの製造業がアメリカ本土に戻るのがリショアリングですが、欧州もドイツの製造業を始めオランダ、フィンランドなど、輸出力のある国が絶好調になってきました。

今後、中共の工場は次第に止まっていくのではないでしょうか?
何しろ安かったから欧州で売れていたメイドインチャイナでしたから。それとほぼ同じくらいの価格の国産が出来れば、中共製は売れなくなるでしょう。
そしてそれはアメリカも同じこと。
日本だって、ドイツ製のものと中共製のものが同じような価格で並んでいたら、皆ドイツ製を買うのではないでしょうか?
お先真っ暗な中共なんです。

その中共に、またまたのこのこ出掛けていった、フリーメイスンの鳩山元首相です。
相手をする中共の要人は李克強副首相。人民大会堂で日中間に「さざ波」が立っていると、尖閣問題と世界ウイグル会議での対立をこのように表現しました。

当然李克強氏は、世界ウイグル会議が開催されたことに不快感を示し、「日本政府の中国に対する対応が変わったのではないかと思ってしまう。日中関係に支障が出ている」などと強い調子で非難しました。

どうやら中共にとって、尖閣よりも「世界ウイグル会議」が日本で行われたことの方が「核心的問題」だったようですね。
ということは、ウイグル問題の方が中共を追い詰める問題だということでしょうか?

今後、日本を除く先進国に世界市場でぶつかるであろう中共。
「ドルからの脱却」を画策しているようですが、それはとても無理な話。むしろアメリカの保守派を怒らせ、極東「日本」を使って対峙するようになるでしょう。
日中対決となれば、アメリカは兵器市場拡大によっても利益が生まれます。そして中共と日本の経済が疲弊することも、欧米の利益です。

かと言って、中共が現在の主張・「核心的利益」を変えない限り、日中対決は不可避です。
漁夫の利を狙う欧米とロシア。
ここもよく考えていなければいけませんね。

2012年5月28日月曜日

太平洋・島サミット閉幕、中共の動きは?



沖縄県名護市で開催で開催されていた第6回太平洋・島サミット(PALM6)が閉幕しました。
このサミットは、日本が提案した太平洋島嶼国の絆を強化するためのサミットで、1997年から3年に一度開催されている首脳会議です。

今回の参加国は、日本,クック諸島(以上共同議長),ミクロネシア連邦,フィジー,キリバス,マーシャル,ナウル,ニウエ,パラオ,パプアニューギニア,サモア,ソロモン,トンガ,ツバル,バヌアツ,オーストラリア,ニュージーランド,米国の18カ国。アメリカは、このサミットでは巨大な島国となり、またオーストラリアも巨大な島国になるらしいですね。
でも、ユーラシアの東側にある中共という国は島国にはなれません。
これが日本の見解です。

国際正義に無頓着で、暴力信仰で、海洋覇権の拡大を図る中共から見ると、このサミットは中共の影響力の封じ込めを狙った動きとしか見えないようです。ですからピリピリしています。
新華社通信は、日本政府が太平洋・島サミットで関係国に、最大5億ドル(約400億円)の援助を表明したと伝えました。(本当でしょうか?)

島嶼国の対中債務残高が増加し、返済困難に陥っている国家も多く、それゆえにサミットに合わせて中共はこれらの島国の中から、ミクロネシア連邦、サモア、トンガ、バヌアツ、フィジーを呼び寄せて支援強化を約束しています。
当然パラオ共和国は呼ばれなかったようですけどね。なにしろ不法中共漁船をとっ捕まえて賠償金を取った国で、台湾を認め、中共を認めていない、筋を通した国家ですから。

今回のサミットでは、海洋安全保障が議題に上りました。国連海洋法条約の重要性を確認する一方、アメリカがこの条約を批准する方向になってきました。これまでアメリカは主権侵害を理由に批准を見合わせてきたのです。しかし、今回批准する方向に変わったのは、当然「中共」に対する圧力が目的です。

すばやく中共が反応します。
「排他的経済水域(EEZ)の軍事利用や航行の自由など、米国と、沿海部の「中共など発展途上国」では条約の解釈が違う。立場の違いは両国の間に新たな衝突を引き起こす可能性がある」などと都合のいいことを言っています。こういう時は中共はいつも開発途上国になるのです。

そして、フィリピンとの間に起きている「南シナ海」の領土問題を、「当事国の直接交渉で解決すること」を訴えています。
すなわち、フィリピンなら軍事的に圧力が掛けられるから、アメリカは黙っていろ・・・という意味ですね。
アメリカがバックに居るから、フィリピン軍が睨み合いを続けていると読んでいるのでしょう。フィリピンも米軍基地を追い出した結果の領土問題ですから、少し腰が引けるわけです。

しかしアメリカにとっては、もはやフィリピンの問題では無くなっているのではないでしょうか?
だから国連海洋法条約を批准する方向になったわけで、批准したあとはアメリカが条約を盾に南シナ海問題などへの干渉を強めるのは明らかです。
米中対決は、アメリカの存在感を高めることにもなり、また世界経済も、今後「中共」に変わって「欧米」が昇ってくることになるでしょうから。
再びドルが主導権を取るためには、どうしても譲れないシナリオがあるわけです。

いまだ中共経済に頼っている日本の財界。そこを狙って中共は人民元と円の直接交換を認め、「円をテコに中共経済のドル依存体質からの脱却」を画策しているようです。
即ち、日本との貿易で、ドルを介在させないで直接「円・元レート」を作ってしまい、人民元をアジア共通通貨に持っていこうとするシナリオです。
中共に取り込まれている日本の財界には、このような企みに乗る企業も少なくないでしょう。(恫喝されることもあるでしょうしね)

このシナリオにブレーキを掛ける仕掛け(石原シナリオ)が尖閣列島ではないでしょうか?
来年の4月以降、石原都知事は尖閣列島に避難港を建設するでしょう。中共政府は国民の手前、人民解放軍を出して尖閣の侵略者、「日本の建設業者」を追い出さねばなりません。
そして日本にとって固有の領土「尖閣諸島」。領土侵犯に対しての軍事力行使は「日本国憲法」も認めるところです。日中対決はこのまま行けば間違いなく起こります。

これら錯綜するシナリオが、今回の太平洋・島サミットを濃厚なものにしたようですね。

2012年5月26日土曜日

NHKの集団訴訟、いよいよ佳境に


昨日のF35についてですが、垂直離着陸は、垂直用ファンによるものでハリアのベクトル変換ではありませんでした。訂正しお詫び申し上げます。

さて、NHKが平成21年に放送した「ジャパンデビュー・アジアの一等国」が、歴史捏造になるかどうかの裁判です。
このプログラムが放映されると、日本全国から「捏造ではないか」「中共の日台分断の工作ではないか」などの噂が飛び交い、ついに「日本文化チャンネル桜」という衛星放送/インターネット放送局が中心になって民事訴訟の委任状を集めたところ、1万人以上が呼応し、史上例の無い1万人の集団訴訟となったものです・
この訴訟には、名誉毀損を受けたとする台湾の方々も加わっていますから、NHKも大変です。

その訴訟が3年経った今も継続されていて、平成24年5月18日にはついにNHKの「島田雄介氏の 証人尋問」が行われました。
この訴訟の内容は、「著しい偏向報道、歪曲、捏造、印象操作」がなされた放送を、公共放送が行うことに道義的責任を問う」というものです。

そして裁判の進展を見ていますと、NHKが意図を持ってこれらの番組を作成していることがはっきりとしてきます。
公共放送は公平な立場で報道しなければならないということ。即ち、歴史を報道する場合は、できるだけ客観的に、判断は視聴者が行えるようにすべきという暗黙の決め事があるはずです。
結論に意図が感じられるものは、放送すべきではないということです。

それは確かに難しいことです。本来は公平な立場での報道などは無理でしょう。ですから放送局自体が、そのスタンスを(例えば「保守系」とか「革新系」などと)明確にして、そのスタンスから報道していただければ、視聴者は両方の報道を見て、どういうことなのかを判断することが可能になります。
ですからNHKという公共放送の在り方そのものが、難しすぎると思うのですけど・・・
そこが明確になり、NHKの報道の在り方が変われば、この集団訴訟は有意義だったことになるのですけどね。

福島の原発被災による事故の影響についてインターネットで調べていたら、NHKスペシャルの「封印された原爆報告書」という番組すべてが、動画でアップしてあるのを見つけました。(偶然ですけど)
これを見ると、NHKの意図的報道がどのようになされているかが見えてきます。
http://www.dailymotion.com/video/xkca1f_yyyyyyyyyy_news

この番組は、次のような意図を持っているようです。
「敗戦を悟った日本軍が原爆被害調査を行い、敗戦後、アメリカ軍が知りたがっていた原爆の効果を知る資料としてそれを渡し、保身を計った。被爆者の犠牲を使って。そして国はその後、被爆者を見捨てた!」

しかし、この番組の中のインタビューをよく見ると、話している人たちはこのような意図は知らないようで、自由にしゃべっています。意図的な質問の時は、回答に詰まっている様子が伺えます。恐らく言いたいこととは違うので、即答できないからでしょう。
そこを編集とナレーションで、日本人が好むように「ウエット」な表現にしてまとめ、意図的方向に偏向させるわけです。

これを見ると、1回見ただけでは「日本軍はそんな保身を計っていたのか。アメリカ軍は血も涙もないやつばかりだ!」と思うでしょう。そう感じるように構成しているからです。
しかし、一度ではなく何度も見てみますと、おかしな点が次第に見えてきます。

インサートショットで、白骨化した頭蓋骨がチラッと出てきます。核爆発で無くなった人は、あんなにきれいな白骨にはなりません。これは印象操作です。
放射線の後遺症があるようにナレーションでは語っていますが、現実の写真は核爆発による高温でのやけどです。そして爆発時の強い放射線でのやけどは、皮膚細胞生成構造を破壊しますから、やがて皮膚呼吸が出来なくなって死亡します。 やけどが部分的で、皮膚呼吸が可能であれば生き残ることになります。
後遺症は、やけどの後遺症であって放射能後遺症と言える障害は、きわめて少ないように、この映像を見ていて感じました。

「市入被爆」と言っていますが、爆発5日後に爆心地に入り被爆したという人は、放射能粒子を体内に入れてしまった体内被爆者でしょう。癌に苦しんでいてお気の毒ですが、発生率は少ないようですね。このような被害者の記録探しに苦労しておられたようですから。

この番組の見方ですが、数回見ると「封印された原爆報告書」の封印とは、放射能はさほど怖くは無いことを封印したのでは・・・と言うことが見えてきます。
なぜなら、その後の核戦略と冷戦構造は、人類は直撃をうけなくても放射能による被害によって全滅する。だから核戦争は、人類の破滅を意味する・・・という核抑止での平和を作りましたから。

NHKの偏向報道は、ぜひ録画して何度も見てみましょう。インタビューを受けている人の困惑の表情などから、NHKの意図を見抜き、それを差し引いて見ると、本当のことが見えてきますよ。

2012年5月25日金曜日

F35ライトニングは導入失敗なのか?



鍛冶俊樹しのメルマガが送られてきました。「戦闘機F35導入は失敗か?」という見出しで、共同開発の戦闘機だから開発経費がうなぎのぼりになっていることを述べておりました。

初期の価格は50億程度だったものが、現在は99億に跳ね上がり、このままいくと190億くらいの価格になる予想が立てられております。
まあ、この値上がりの背景には、ドル安があることも確かでしょうが、それにしても高すぎます。日本側は「決定を白紙に戻す場合もあり得る」として、今後の交渉を進める方針のようですが、アメリカが納得するかどうかは判りません。
この交渉のために22日に訪米した防衛省の政務官の名前は「神風英男」氏。ちょっと洒落が出来すぎのようですが・・・

鍛冶氏は、F35よりもF22のほうが最強であるとの認識をされているようです。
そのF22を日本はライセンス生産をしようとしたところ、アメリカはそれを断ってきたとか。その背景に日本の「集団的自衛権」が不可能という事情が大きいとか。
F22は、インターネットを駆使した戦闘機。集団で敵に立ち向かうように作られているもので、それを「集団的自衛権を行使できない日本が買ってもしょうがないだろう・・」というのがアメリカ側の言い分だとか。

そこで共同開発のF35を進められたのですが、この開発が遅れに遅れて、2016年以降になるとか。冗談じゃない、日本の対中開戦は来年の6月だというのに。

私の知人も2名ほどが、「F35はだめだ。FA18のライセンス生産のほうが良い」と2年ばかり前に申しておりましたが、それが正しかったのかも知れませんね。
FA18の欠点はステルス性能が落ちること。即ち敵より先に発見され、先にミサイルを撃たれて撃墜されるというのですが、敵がアメリカでなければ十分なのではないでしょうか?

鍛冶氏のメルマガに、F35のテスト飛行の映像のURLが掲載されていました。(以下に転記します)
http://www.youtube.com/watch_popup?v=Ki86x1WKPmE&feature=colike
そしてこの映像を見た後に、そこに表示されるF22やその他の戦闘機の映像も見られます。

この映像には、さかんにF35が垂直着地を行う場面が出てきます。そう、F35は、あのハリア戦闘機のベクトル変換ノズルが使われているようです。
空母からの離陸も、離陸速度は超低速で、しかも浮き上がるように海面に出て行きます。タッチアンドゴーが、一旦停止してから行われる訓練など初めて見ました。
ホバリングの映像も面白いですね。艦載機としてはきわめて優れた性能を持っているようです。もしかすると、ヘリコプター空母からも発信可能かも?

この空中停止は、ステルス性能のひとつかも知れません。レーダーは飛行物体を捉えますが、停止していると判断がつきにくくなるでしょうから。
一瞬の判断遅れを誘発し、そこで先にロックオン、ミサイル発射が早ければ「勝ち」というわけです。

F35よりF22の方が強いかどうか、それはF35の完全なスペックが判らないと判断は出来ないのではないでしょうか?
何が原因で開発が遅れているのか。開発側の発表では、機体に金属疲労によるクラックが入ってしまったとのことでしたが、それならF22にはどうして金属疲労のクラックが入らないのか、そこが気になります。
形状はほとんど同じステルスデザインですからね。

もし、垂直着地による衝撃が原因なら、そこをクリアするのは意味のあることですね。こういうノウハウは敵はなかなか分析できないでしょうから。
(そこで問題なのが日本にはスパイ防止法が無いと言うことになりますが・・・)

英国のハリア戦闘機は、これまでの戦闘機による対戦の概念を変えているはずです。そしてハリアの技術はアメリカに引き継がれ、そしてステルス性が加味されてF35ライトニングになりました。
共同開発と言っても、このベクトル変換ノズルのノウハウを英国は決して手放さないでしょう。高温ガスが噴出しているノズルを、いかにして回転させるか。駆動装置の問題、ベアリングの問題・・・英国の生み出した恐るべき技術です。(開発中の犠牲者は半端でなく大勢居るはずです)
それを引き継ぐ航空機、F35ライトニング。
カタパルトなしで飛翔、空中停止と艦上への垂直降下は、航空戦術を大幅に変えるはずです。すなわち、これまでの航空戦闘の教科書がまったく役に立たなくなるばかりか、空母を核とした世界戦略の概念も変えてしまうのではないでしょうか?

日本はとりあえずFA18をライセンス生産して、時間をかけて、このアングロサクソンの名機「F35ライトニング」を買うことが望ましいのではないでしょうか?
2018年くらいを想定して・・・・

2012年5月24日木曜日

日本の政治、自民党復権の条件


自由民主党が政権の座から去って、はや3年が過ぎました。
マニフェストなどと言うものを掲げて始まった民主党政権。結果はまったくの無能政権であることが判り、マニフェストなどというものがまったくの絵空事、そしてひとつも実現しないまま、暗躍するサヨクによって、どんどん日本が崩壊に向かっているような、そんな3年間が過ぎました。

自民党が国民から信頼をされなくなった理由は、自民党内に居るサヨク・国家崩壊を目論む政治家たちが暗躍するからだったようですね。
民主党が政権を取ったとたんに、このサヨクは民主党に乗っかって仕事を始めました。彼らにとってはマニフェストなどはどうでもいいこと。韓国、北朝鮮、そして中共という反日国家に有利な法整備を進めています。

このサヨクに対するマスコミのバックアップもすごいものです。国民の知る権利などは無視。都合のいいことだけを報道します。
石原都知事の尖閣購入計画など、ほとんど全てのマスコミが反対の論調を掲げ、寄付金口座も、集まった金額も無視しつづけました。最近になって、無視できなくなってきて報道し始めた社もあるようですけど。

世論調査では有権者の半数以上が「支持政党なし」です。すなわちサヨクに踊らされる政党に対しての不信です。
「日本」を愛する国民を裏切るサヨク。発生は60年、70年の安保闘争の学生運動家たち。反日的立場で一生を送ってきた方々の、怨念にも似たオーラが国政を揺さぶります。
まともな仕事に就けなかったことで、彼らは新聞社、芸能関係、ニュービジネスなど、あるいは日教組配下の教職員に付き、そして我が国の政治中枢の暗部に入り込みます。これがサヨク。もはやイデオロギーは怨念化していますから理性などは働きません。

そして世論調査の残りのうち、28%くらいが自民党支持。16%くらいが民主党支持だったようです。自民党の政権奪取には、どうしても「支持政党なし」に働きかけるしかありません。
そのために最初にやるべきことは・・・

1) 河野談話の破棄。踏襲しないことの表明
2) 村山談話の破棄。踏襲しないことの表明

9月に、谷垣総裁の任期が切れます。その次は谷垣氏ではないでしょう。その候補者は、全員がこの2つの公約を宣言して欲しいですね。
そのうえで「靖国神社参拝」を行わないと、参拝そのものが嘘になってしまいます。(英霊に失礼だと思いませんか?)
この廃棄宣言に反対の自民党議員には、自民党を辞めていただくくらいの覚悟がなければ、自民党の復権など無理。無理やり行っても何の意味もないと思います。

さらに言えば、「憲法改正」は今後の課題として時間を掛けて行うことを明言し、それよりも「解釈変更」を宣言すべきではないでしょうか?
だいたい、日本国憲法の改正手続きは、GHQが絶対出来ないように仕組んだ手続きですから、改正は無理なんです。

解釈変更なら、政治家の独断でやっても、国民が支持すればそれでいいはずです。
「解釈変更」で、集団的自衛権の行使は是とすること、そして「スパイ防止法は当然作るべきもの」という宣言をすることが必要だと思います。解釈の内容と理由などはあとで考えることにして・・・
「人権擁護法案」に大反対の国民は、「スパイ防止法」には大賛成するはずです。

自民党が政権に返り咲く条件として、この3点だけははずさないで欲しいですね。この廃棄宣言は、即ち「東京裁判の否定」であって、「敗戦は犯罪とは違う」ことを明確にします。

その上で、「北方領土返還交渉」「竹島不法居住問題」「従軍慰安婦の虚偽告発」「拉致被害者奪還計画」を、軍事力も排除しないで考えることを宣言していただきたいですね。
反日マスコミが何を書こうと、どんな番組で中傷しようと、この新総裁はインターネットへの有権者の書き込みも重視していることを、有権者へのメールマガジンで語ればいいのではないでしょうか。

そうしないと、自民党に政権が戻っても、何も日本の政治は変わらないことになってしまいます・・・

2012年5月22日火曜日

グローバル経済失敗に学ぶ・・リショアリングのアメリカ経済


リーマンショックから3年。中共に出ていたアメリカの製造業がアメリカに戻ってきています。

物作りで世界の覇権を握ったアメリカ。しかし、日本の追い上げに圧されついに「物作り」から「金融」に逃げ、さらに日本の「物作り一人勝ち」を潰すために使った「中共戦略」。
人件費の安さを武器に日本を追い込みます。そしてその結果は・・・

サブプライムローンの破綻(リーマンショック)となって、世界経済を巻き込んで「金融立国」の大失敗が如実に現れました。
失敗から学ぶアメリカ。デフレ克服で「ドルの大量発行」を行い、相対的に中共の人件費を高くしました。バーナンキ議長の作戦成功です。

そして次のステージへ。すなわち製造業拠点のアメリカ国内復帰です。
この流れを「リショアリング(Re-Shoreing)」と呼んでいるようですが、それが活発になってきました。そこには日本がデフレによって製造業が崩壊を始め、それでもさらにデフレ政策を進めているというチャンスでもあるからかも知れません。
もしかしたら、財務省に圧力を掛けているのはアメリカかも知れませんが、これで日本国内にも「made in Chaina」が消えて「made in USA」が出回るようになるでしょうね。安いアメリカ製というわけです。

リショアリングによって、生産を再開したオハイオ州ノースカントンの工場には、工場の中央に巨大な星条旗が掲げられているそうです。
「海岸から出て行った製造業を、再び海岸から国内に戻そう」という流れの背景に、愛国心と国家への参加意識があることは確かなようです。
この工場の部長さん、「すばらしい仕事をしてくれる従業員に誇りを持っている。雇用も通じて地域とアメリカ経済に貢献しているという確かな手応えが、今はある」と語っています。

アメリカが製造業を本格的に再建する決意を持ったのは、4年前の選挙で登場したオバマ大統領の決意があったからではないでしょうか?
「リショアリング」について、アメリカは「中共での人件費の上昇やカントリーリスクへの懸念」と述べていますが、そんな客観的なことだけではないはずです。

さて、アメリカはこの「リショアリング」で昔のアメリカに戻れるでしょうか?
アイディアが出て、それを資本家がキャッチして、現在可能な技術を使って「何が何でも」そのアイディアを実現してしまうバイタリティ。出来上がったものはやたらと高く、そして品質も劣悪かも知れませんが、ともかく今まで世の中に無かったものが、現実に動き始めるという、アメリカの、最もアメリカらしいところです。

それを見た日本が、ライセンスフィーを払いながらも、洗練され誰でも買える商品に仕立て上げて行ったのが過去の事例ではいっぱいありました。
時としてアメリカは怒り、そして「物まね国家・日本」と蔑視していましたが、それでも商品は売れ、経済は活気を帯び、それなりに自由経済圏をリードして、社会主義・ソビエトを崩壊させたのではないでしょうか?

ソビエト崩壊のあと、日本は土地バブルに踊り、そしてその崩壊がその後20年も続いています。
対するアメリカは、その土地バブルから学び、グローバル経済での家屋バブル(サブプライムローン)を始め、金融立国と嘯き、製造業を「中共依存」にしてしまいました。
そしてその崩壊が起きて、中共から軽蔑されて、やっと眼が覚めたのでしょうか?「星条旗のもとに、全員が団結してアメリカを再建しよう」という流れが起きてきたようですね。ドル大量発行での下落から、この政策は始まっているのですけど。

日本の製造業は、まだ「ショアリング」したままのようです。引き戻すためには、半端でない金融緩和が必要です。いまだ土地バブルの精算はされていません。怯える預金が銀行口座に固着したままです。
土地バブルの精算とは、失われたお金を市場に戻すこと。銀行と政府が歩調を合わせて行わなければなりません。バブルの責任者は破産させてもいいですが、マクロ経済でやるべきことをやらないと、経済は復活しません。国力が次第に衰えるだけです。当たり前のことですね。
期待した民主党が行ったことは、「日本崩壊の未来」を国民に見せただけでした。末期のデフレ国家で、首相は増税に政治生命を掛けるなど、悪魔に執りつかれたような信念を語ります。

日本の「リショアリング」は、こんな政治ではとても行えませんね。

2012年5月20日日曜日

日中戦争、落としどころはどこか



尖閣諸島の東京都購入計画は、寄付金がまもなく8億になろうという勢いです。石原都知事は「国民に危機感」があるとの発言をされておりますが、中共の暴挙と日本政府の腰の引けた外交に対して、国民が「ぶちきれ直前」にあるということではないでしょうか?

反日マスコミが報道を抑制したり、無視しようとしたり、さかんに中共同胞の利益になるように動いておりますが、ほとんど何の効果もないようです。
このマスコミのおかげで、中共は日本国民の感情を誤ってしまったようですね。「パンダ」も効果なく、「トキ」も効果は上がりません。
相変わらず中央軍事委員会副主席・郭伯雄氏の訪日延期とかで日本へ揺さぶりをかけていますが、そういうやり方はもう通用しないのではないでしょうか?

中共の輸出攻勢も、これから衰えて行くでしょう。ユーロが下がっていますから。
メルケル・ドイツの政治は、あくまでも緊縮財政。自国ではなく、ギリシャ、スペインなどの破綻国家に対して緊縮財政を命令します。なにしろユーロの発行はまるでドイツの権限のようですからね。
このデフレ政策は、これから破綻国家を苦しめますが、おかげでユーロは下がり続けます。それによってドイツを始めとする欧州の産業成熟国は輸出攻勢が掛けられるようになってきました。世界の工場だった中共は、これからユーロ圏の輸出攻勢に晒されていくでしょう。すなわち経済的な中共の一人がちは終焉を迎えます。(ユーロが崩壊すれば別の局面となりますが・・・)

中共内部もがたがたになりつつあるようです。東京で行われた「世界ウイグル会議」は成功裏に終わりました。表でも裏でも中共は必死になって阻止しようとしましたが、徒労に終わっています。そのこと自体が中共の危機、崩壊への序曲でもあります。
カーデル議長は、東京都の尖閣諸島購入寄付口座に10万円を寄付されました。そして「領土を奪還するのも、お金で買えるのなら・・・」と述べられたそうです。

尖閣諸島の購入は来年の4月以降。それまでにもっと寄付金が集まるとすれば、寄付だけで購入は可能になります。(どうしてこうなるのか、中国人には皆目理解できないのでは?)
石原知事は、この東京都の新しい土地に「灯台」と「避難港」を作ることを約束しています。4月に購入すれば6月には着工するでしょう。どこのゼネコンが建築資材を尖閣まで運ぶのかは判りませんが、中共側からすれば放置出来ない事件です。

中共国民は人民解放軍の出動を要求するでしょうし、政府もそうせざるを得なくなるでしょう。そうしなければ、国民の批判は共産党政府に集中するでしょうから。(そうなればいいのですけど・・)
で、人民解放軍が登場すれば紛争、宣戦が布告されれば戦争。海上での攻防ですから、海上自衛隊による防衛出動は必至。
フィリピンのように睨み合うのか、それとも砲弾が飛び交うのか・・・
いづれにしても、戦争に勝利するには、その「落としどころ」を明確にしておかなければなりません。
そうしないと、だらだらと戦争が続き、犠牲者が増えるだけですからね。敵・人民解放軍には一人っ子が大勢いますから気の毒です。

中共が核ミサイルをちらつかせたら、日米安保の発動による報復核を用意しなければなりませんが、海上紛争であれば海自と空自で対処すべきでしょう。
その間にも、魚釣島上陸と建設資材の陸揚げは強行。建設を開始しましょう。政治的には、日本政府は避難港建設について「日本だけではなく台湾の漁民にも安全を提供するため」などとして中台分断を狙いましょう。
中共政府が「魚釣島は中共の領土」を主張するなら、国際司法の場での決着を主張し、その準備(資料作成)を進めます。

ここまで進展すれば、もう中共への気遣いはいりませんから、日本とかアメリカに居られる「中国民主化を標榜する組織」に民主政党の旗揚げを求めることは出来ないでしょうか?
インターネット、日本の国際放送局などを通じて、中共の汚職告発などを行ってもらえばいいわけです。
「東トルキスタン」「チベット」「内モンゴル」などの中共批判も同調してもらいたいですね。(日本のマスコミにはまったく期待できませんけどね)

この日中対立(戦争)をどのように収めるか、アメリカを使うしかないのではないでしょうか?
日本が戦う意思を示し、紛争にも動じない姿勢を見せることと並行して、アメリカに「尖閣は沖縄とともに日本へ返還した」ことを再度はっきりと示してもらい、尖閣諸島から手を引かせること。その時中共とどんな密約を交わしてもいいですから、「今は手を引け」という終結をさせられないでしょうか?

「このままだと米中戦争になる。そうなれば共産党を崩壊させるぞ。今、手を引けば共産党は残してやる。ただし一党独裁はやめろ」という脅しです。
中共政府が手を引けば、当然国内からの突き上げが始まります。中国共産党はほとんど求心力を失うでしょう。しかし、それでも共産党が残るようにします。そして一党ではなくほかの政党も作れるようにしてしまうことが、アメリカの国益にもかなうはずです。複数政党を作ることで「中共国民の怒りは選挙で・・」として暴動を抑制できますね。

さて、中共はどうするでしょうか・・・? 「米中戦争やむなし」という結論はおそらく出さないでしょう。しかし「尖閣諸島・仕切りなおし」という判断はするかも知れませんね。

2012年5月19日土曜日

中共政府からの国民離反、暴民増加、どうするのか?


膨張し続けた中共。満州を吸収し、ウイグルを吸収し、チベットを吸収し、さらに香港を吸収し、台湾を狙い、日本の尖閣列島から、沖縄、九州までも狙っているようですが・・・

あまりにも広大で、北京政府一極での統治は無理。共産主義イデオロギーで中華思想をラップしましたが、最近は太平洋への野心までがむき出しとなり、もはや世界中から疑念の眼を向けられ始めたようです。

日中首脳会談では、野田首相に何度と無く脅しをかけました。「核心的利益」と言っている場所に手を出すな・・とか、「世界ウイグル会議」はテロリストの集まりだから東京で開催するとはけしからん・・など。
しかし、野田首相は今回は折れることもなく、何の約束もしなかったようですね。(密約は判りませんが)

「世界ウイグル会議」は17日に閉会しましたが、カーデル議長にもビザを発給し、日本の姿勢を示しました。
石原慎太郎知事が発表した「尖閣諸島購入」に対して、国民からの寄付金の集まり方も順調です。すでに「7億円以上」が口座に振り込まれたようですね。

中共は、次期主席に「習近平」氏がほぼ決まったものの、国民の共産党からの離反が進み、各地での暴動、デモが絶えません。
上海の江沢民氏も高齢化し、その影響力が薄れる中、福建省とか雲南省は元気に経済活動を行っています。「もう中国人を相手にして居られない」などという噂もされているようですし・・・

共産主義で中央の求心力が弱ってくると、国民は生活のために勝手な行動に出てきます。
それが東シナ海などでの漁民の違法な振る舞いとして現れているようですね。
今年の3月30日、パラオ諸島海域で中共漁民の違法操業。パラオ共和国は主権を施行、中共の漁民一人を射殺、5名を拘束します。
パラオは、台湾との国交を維持していて、中共とは国交がありません。昔は大日本帝国の委任統治領。帝国軍人の矜持を、パラオ国民は今も持ち続けているようですね。
サヨク民主党・菅前首相とはまったく異なる対応です。

昨年の12月に海洋警察官が暴力漁民によって殺された韓国。その漁船船長に対して死刑求刑が出されました。人道的見地から死刑廃止に傾いている韓国ですが、中共の漁民に対して人道は関係が無いということでしょうか?判決は「30年の懲役」だったそうですが・・・

さらに、北朝鮮までもが黄海で操業中の中共漁船3隻の乗組員計29人を拘束しました。こちらは違法操業だったのかどうかまでは判りませんが、拘束したのは北朝鮮の正体不明の武装人員だそうで、漁船の船主などに対し、金銭の支払いを要求しているということです。
こちらはテロ国家同士の「食えない国民」達の叛乱のようにも見えますね。

パラオで拘束された中共漁民は、1人千ドル(約8万円)の罰金を払うことなどを条件に「和解」が成立、4月14日に釈放されたようです。(罰金はドルで支払います)

さて、国連の大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島の北方など太平洋の4海域約31万平方キロメートルを日本の大陸棚として認めたと発表したことから、中共が猛反発しています。
「あれは岩礁であって島ではなく、そういう意見の国家もいっぱいある。これらの国々と共同で国連認定に異議を唱える」そうです。
岩礁と言われて、そうかも知れないなどと思ってはいけません。中共は南沙諸島の「ジョンソン南礁」に汚い小屋を建てて、中共の領土などと言っています。この岩は、満潮時には海に隠れるのですから・・

海軍力を増強し、太平洋への野望をむき出しにする中共。しかし共産党の求心力低下で国力をまとめきれなくなる可能性は高く、それゆえに軍事的弱者(の様に見える国)であり、サヨクが巻き起こす分裂工作に乗っている「日本」を利用しようとする中共。
国連の行った大陸棚認定は、この中共の太平洋への野望に蓋をする形になります。
これで第一列島線以降はほとんどが日本の海域(EEZ)となります。中共海軍が演習を行う際には日本側の同意が必要となり、中共が科学調査を行うにも日本の同意が必要となるわけです。日本政府がしっかりしていればね。

アメリカが仕掛ける日中分断か、それとも中共の自己崩壊か・・・いずれにしても近い将来、日本周辺が「きな臭い状況」になることは避けられそうもありませんね。

2012年5月17日木曜日

日中もうひとつの戦争、世界ウイグル会議


もちろんこのことは、なかなか日本のマスコミには出てきません。
しかし、13日に行われた日中首脳会談で、温家宝首相はきわめて激しく抗議したとのことです。
「中共の強い反対を顧みずに開催を許し、しかもテロリストを国内に入れるのは許せない」ということです。勿論中共の許せないことは日本の利益ですけど。

「世界ウイグル会議」とは、中共の陰謀で国家主権を失い、ウイグル自治区とされてしまった「東トルキスタン」が、国家再建を目指して立ち上げた「独立運動」の会議です。
トップで活動しているのは「ラディア・カーデル女史」で、現在はアメリカに亡命してこの会議を主催されております。
もともとは「パン屋さん」。ビジネス感覚に優れ、大成功を収めた直後に中国共産党から因縁をふっかけられて投獄、拷問などひどい眼にあわされ、2005年にやっとアメリカへの亡命に成功された方です。
アメリカへ亡命しても、中共スパイの魔手は伸びてきて、自動車事故で殺されそうな眼にも合われているとか。

これまでは、ウイグル会議はドイツのミュンヘンに拠点を置き、ドイツ、アメリカなどで開催されていましたが、どうしてもアジアでの開催が必要との思いで、今回は東京となったようです。
日本には、「日本ウイグル協会」という組織があって、政治家では安倍晋三氏、三原じゅん子氏、山谷えり子氏、古屋圭司氏、衛藤晟一氏、新藤義孝氏、中曽根弘文氏、鴻池祥肇氏などが参加されています。
また、東京都庁にも「日本ウイグル地方議員連盟」というものが設立されています。

ウイグルの独立は、直接チベットの独立、モンゴル自治区の独立にもつながっています。またそれは、当然「台湾」の独立にもつながります。

中共の「核心的利益」に真っ向から対立するもので、中共政府が激怒して反対するのは当然でしょう。
しかし「中共の核心的利益は、人類の反核心的利益」ということでもありますし、世界中が迷惑しているわけですから、この世界ウイグル会議は世界中が注目しているはず。

日本政府が、アメリカに亡命中のラディアカーデル議長にビザを発給するかどうかは、開催日5月14日の直前までわかりませんでした。
しかし、13日の日中首脳会談で、温家宝首相がきわめて激しく抗議したことで、日本は議長にビザを発給したことがわかりました。

温家宝首相の、「テロリストを国内に入れるのは許せない」という言葉と、 胡錦濤国家主席と野田首相による14日の個別会談が実現しなかったことによって、ある意味で「はっきりと日本のスタンスを中共にたたきつけた」ことになります。(日中友好は完全に破綻を迎えました。遅すぎたようにも思いますけど)

中共こそ「テロリストが作った国家」であると思いますし、だいたい世界ウイグル会議が開催される14日に胡錦濤国家主席との会談を予定し、圧力を掛けるなどはどういう了見なのでしょうか?
これが陰謀国家、すなわちテロ国家「中共」と言う所以なのですよ。

かくして・・5月14日に世界ウイグル会議に先立って東京で行われたカーデル議長の記者会見で、日本政府による自身へのビザ発給について「われわれへの支援」と謝意を表明しました。
そして米国やドイツ、トルコなど十数カ国から各国ウイグル協会の幹部ら約120人が参加する国際会議が始まりました。5月17日まで続けられ、3年の任期が近く終わる指導部の選挙とか、今後の運動方針を決める予定だそうです。

尖閣諸島周辺海域での海保と中共漁船の衝突事件、そしてその後の「映像公開」事件、ここから「日本国民の反中への意識変革」が始まり、たった2年でここまで様変わりいたしました。
本当に、「あの船長」には感謝いたします・・・

2012年5月15日火曜日

日中首脳会談、尖閣諸島で対立


野田首相の北京訪問、そして温家宝首相との会談に臨みました。

そこで何か意味不明の話がなされております。
温首相が「釣魚島(尖閣諸島)は中国領土だ」と主張し、野田首相が「尖閣は日本固有の領土だ」と主張したわけですが、そのあと両首脳は「この問題が日中関係の大局に影響を与えることは望ましくない」との認識では一致したとか。

そんなことが出来るのでしょうか?
領有権の争いは、いわゆる「戦争」ということです。その領土をめぐって2国の領有権が対立すれば、あとは軍事力による解決しかないのが世界の常識ではないでしょうか?

英国とアルゼンチンがフォークランド諸島をめぐって領有権の主張が行われた時、英国のサッチャー首相は「戦争」を決意しました。
それが世界の常識なのです。

温首相が「日中関係の大局に影響を与えることは望ましくない」と述べたのは、まだ中共側が戦闘に当たって確実に勝利する自信が無いというだけのこと。
人民解放軍の海軍が力をつけてくれば、このような対応はしないでしょう。

野田首相は、「東シナ海における中共艦船の動向が、日本国民の感情を刺激している。中共側の冷静な対応を強く求めたい」とまでは述べました。本来、これに続けて「もしこのような行動が今後も引き続き行われるならば、日本は国土防衛の観点から、国軍を同海域に配備することになるだろう」と言わなかったのでしょうか?

中共もぶつからないような言い回しをします。「核心的利益」と言いながら、尖閣諸島という言葉を使いません。日本側は「核心的利益が尖閣諸島を含んでいるとは(温氏は)言わなかった」・・・と言い、中共側は国内向けに「尖閣諸島について核心的利益を主張した」と新聞を使って書き立てます。
すなわち両政府とも、この問題がこれ以上熱くなるのを避けたいようで、国民に嘘をつくわけですね。

石原慎太郎都知事は、来年の4月に尖閣列島を東京都が購入する計画です。
尖閣周辺は冬場は荒れます。もし中共側が尖閣の実効支配を打破するには、これから11月くらいまでがチャンスです。軍事的侵攻ではなく偽装漁民による侵攻だとすれば・・・

4月に東京都が尖閣諸島を買い上げれば、ただちに「灯台の修復か新規建設」と「避難港の設備を充足させる」ことが発表されています。
国民は支持し、寄付金も集まっています。もう後には引けません。
工事が始まれば、中共側は黙ってはいられないでしょう。「核心的利益」の地に日本側が建設をはじめるわけですから、軍事的に排除しようとするでしょう。そうしなければ中共の国民が納得しないはずです。
そして軍を動かせなければ、それは中国共産党が瓦解する切っ掛けになるはずですから。

日本にとって、それは国土防衛の観点から自衛隊の出番になることは間違いありません。来年の6月ごろでしょう。
民主党政権も末期。尖閣で軍事的対立が生まれれば、それが選挙の争点になることは間違いないはずです。国民感情から見て、「領土侵略に対して、自衛隊が防衛出動することは当然」という世論が大勢を占めるのではないでしょうか?
東京都は自衛隊出動要請までしか出来ません。あとは国政の責任なのです。憲法上も領土侵略に対しては防衛出動は当たり前・・という見解は「9条の会」の人たちも同じだったはずです。(領土防衛は「自然権」だと言っておりましたから)

中国共産党が瓦解してから、いかにしてアメリカが希望する「プロフィットを搾取する構造」、即ち民主化するか・・そのグランドデザインが見えてくれば、必ず日米同盟は機能します。

ほっといても、中国共産党は国民から遊離していきます。人民解放軍と言っても「一人っ子政策」の青年たちですから、戦闘においてどこまで命がけになれるでしょうか? 両親の気持ちもあるでしょうし。
そしてまだ中共海軍は、それほど力をつけていません。必死で訓練はしておりますが・・・

叩くなら今のうちなのでは? 尖閣諸島はもはや「戦争の大儀」になったのかも知れませんね。

2012年5月14日月曜日

小沢一郎議員、検察側弁護士によって「控訴」される。


東京地方裁判所で、無罪を勝ち取った「小沢一郎民主党元党首」。
しかし判決内容は「限りなく黒、証拠不十分で無罪」というものでした。しかし、ともかく無罪だったということで、民主党は小沢氏の党員資格停止処分を撤回しました。
そこをみはからって・・ということでもないでしょうが、検察側の弁護団が5月9日に「控訴を決定」したとのことです。

控訴を決定した弁護団の大室弁護士は、「1審判決には看過しがたい事実誤認があり、十分修正可能であるとの判断からです。」と述べております。
これに対して小沢一郎議員は、「先日の無罪判決の内容を見る限り、控訴審でこれが覆るとことは想定しにくく、指定弁護士が控訴したことは理解に苦しむ。いずれにしても、弁護団と協議した上、早期に公訴棄却もしくは無罪という結論が得られるよう、万全の対応を取りたい」と述べております。

控訴には、「控訴申立書」の提出が必要ですが、それも出来ているようで、記者会見の後、提出されたようです。
控訴を行った弁護団は、大室弁護士を始めとする3名。
これでこの裁判はいよいよ高等裁判所で審理が続くことになりました。つまり小沢議員の無罪は確定していないことになります。

小沢氏の起訴内容は、「小沢氏が元秘書3人(1審有罪、控訴)と共謀し、土地取得費約4億円を、陸山会の04年分ではなく05年分の収支報告書に記載した」と言うもので、この記載が虚偽記載に当たるというもの。

そして東京地裁での判決は、「小沢氏が土地取得公表先送りの方針や、4億円を簿外処理して公表しないことを了承していたと認定したが、元秘書との共謀の成立は否定」
「小沢氏が土地取得のために提供した現金4億円についても、元秘書が「巨額資産の原資をマスコミなどから追及されないようにし、政治的不利益を避けるために、04年分報告書に記載しなかった」と虚偽記載は認めましたが、「元秘書との共謀については『成立しない』」という、誰が見ても不自然な無罪判決だったことは否めません。

大室弁護士は、「原判決の誤りを指摘するのが出発点です。さらに追加の証拠などについては、鋭意検討します。原判決の誤りは十分指摘できるという理解です」と述べ、「新たに提出するだけの価値ある証拠が提出できるかは、これから詰めます。こちらの主張を補充できる証拠については、さらに精査して検討したいです」と、今後の方針を述べました。

また、補充捜査の可能性については、「可能性はあります」とはっきりと述べています。
その上で、「1審ではわれわれの立証が不十分と判断されましたので、控訴審で十分に反駁(はんばく)できるかということを考えました。」と述べ、「政治的圧力はない」とも述べております。

さて、「元秘書との共謀は無かった」とした一審判決に対して、「共謀があった」とする確たる証拠を提出することが出来るのかどうか?
小沢元民主党代表は、石川元秘書との間で、命令とか指図はしていないでしょう。しかし、阿吽の呼吸で石川氏が行った行為は、政治資金規正法違反です。
石川氏は、自分が罪を被ることも辞さない考えで行ったはず。また、そのくらいの人間関係が出来ていなければ、国会議員の秘書などにはなれないことも事実。だから住み込みの政治修行などが重要になってくるわけですね。

こうして元秘書は、やがて刑期を終えてシャバに出てくれば、多くの先生方の協力が得られて政治家の道を進んでいける「伯」が付くわけです。
ここから派閥政治が生まれるわけですが・・・

ですから、小沢被告の「指示とか命令」などなかったことになります。もとろん物証など出てくるわけもありません。「阿吽の呼吸」をいかに「共同謀議」に持っていくかが焦点ですね。

さて、大室弁護士を始めとする3名の検察側弁護団、どうやってこの日本政治に巣食う悪しき常識を覆していくのか・・・そこが突破できれば、日本の政治は大きく変わるかも知れませんよ。

2012年5月13日日曜日

野田首相の外遊、アメリカと中共


国民の支持が20%台になっている野田首相が、アメリカ訪問の後、中共の訪問を行っています。
アメリカは現在大統領選挙の前哨戦が始まっており、オバマ大統領も再選を掛けて必死です。そこに支持20%台の日本の首相が来て、パートナーシップだとか「平和、繁栄、安全保障」などと言われても、そこには何のリアリティも感じなかったでしょうね。

そして次は、尖閣諸島を挟んで緊張が高まっている中共へ出かけて行きました。目的は「日中韓」の首脳会議だそうですが、どういう戦略を持って行かれたのでしょうか?
中韓は敵国という、日本の常識すら持っていない首相。財政破綻の危機を煽り、増税に命を掛けると言いながら、中韓にはお金をばら撒くつもりではないでしょうね。

たとえ、媚び諂うために「尖閣諸島問題は石原都知事を説得し、竹島に対する韓国の国民感情は理解する」などと言ってみても、支持率20%台の首相の発言、約束など、この2国は相手にもしないのではないでしょうか?
首相としての「言説」をとり、今後の日本との交渉の「ゆすりネタ」にしようと、待ち構えているだけのような気がします。

中韓はもとより、アメリカでさえも、気になっているのは石原都知事の新党の動きと、大阪の橋下市長の動きであって、さらに言うなら、国民が今後の政局に対してどのような判断をするのか、その方が20%台の与党首相の発言より気になって仕方がないのではないでしょうか?

5月11日の時点で、4億7000万円を超えた寄付金。寄付を寄せた国民は3万5821人になったそうです。
中共の顔色を伺うマスコミ(産経を除く)が無視をして、まったく報道をしなかったにもかかわらず、はやくも国民の積極的行動が喚起されています。
このまま行けば、マスコミがもはや国民から見放された存在であることを、いやでも意識させられることになるのではないでしょうか?

自民党の安倍元首相は、「小泉純一郎内閣で官房副長官だった当時、官邸で尖閣諸島の購入を真剣に議論したんですよ。私は購入を主張したんだけど、紆余曲折の末、平成14年から国が賃借することになった」と述べております。
その上で、「東京都による沖縄・尖閣諸島の購入表明の反響はすごいね。すでに寄付金は4億円を超えたそうじゃないですか。おそらく石原慎太郎都知事も、民主党政権の主権意識の希薄さに「もう見ていられない」と思ったんでしょうね。私は石原さんを断固支持しますよ。」と、はっきりと表明しました。

沖縄がまだアメリカの占領域であったころ、「尖閣周辺海域で中共の漁民が傍若無人な領を行っていて困っている」と沖縄漁民が米軍に陳情したところ、米軍は尖閣諸島のひとつの島に対して、射撃訓練を行い、すさまじい銃弾の打ち込みを行うことで、中共漁民の不正漁猟を粉砕しています。
この時、中共政府は何の抗議もしていないはずです。そこが中共の領海ではないことを、中共政府は認めていたからです。

その後、日本政府の「日中友好」という媚中政策を逆手に取って、尖閣領有を進めてきた中共。中共国内にも「尖閣諸島は中共の領土」という宣言を行い、ついに「核心的利益」という宣戦布告とも取れる発言を始めました。
中共国民に対しても、もはや引っ込みが付かなくなっている中共政府。
この宣言をまともに受け取った船長が、海上保安庁の船に体当たりをしたところから、日本国民が目覚め、それがやがて石原都知事の「東京都購入」発言になっていったというわけです。

「尖閣諸島は中共の領土」と言ってしまった中共政府。当然中共国民は「だったらさっさと日本の実効支配を軍事力を使って排除せよ」と言うに決まっています。(しなければ中共政府は国民に嘘をいっていたことになりますからね。本来それは嘘ですけど・・・)
そしてこの意識の底には、中国国民の共産党一党支配に対する不満があることは間違いありません。
日本国民が強く出ると、中国共産党は日本国民と中共国民との両サイドから追い詰められて行きます。
そのことを十分計算した上での石原戦略。アメリカとの根回しも出来ているでしょう。目的はただひとつ、「中国共産党つぶし」。
そしてこれは、日米両国にとっての国益にかなう戦略(リアリティ)です。

そういうことが判っているのかいないのか、はたして、支持率20%台の首相は、どういう目的を持って中共に出かけたのでしょうか・・・

2012年5月11日金曜日

拉致問題、キャンベル米国務次官補の発言


北朝鮮の拉致問題への協力を求めて、拉致被害者の支援組織「救う会」と、拉致被害者の「家族会」がアメリカを訪問していましたが、国務省でキャンベル国務次官補と面会で、「子の連れ去り」問題が議題になって、増元氏が反論するなど不穏な空気が流れたようです。

アメリカでは、国際結婚の破綻に伴う「子の連れ去り」問題があって、親権をどうするかについて国際条約がつくられており、それをバーグ条約と呼んでおります。
例えばオーストラリア人の男性と、日本の女性が結婚して子供が出来ても、その後不仲になって離婚、さあ子供はどうしますか・・・ということで、裁判となり親権が判決で言い渡されるようですが、不服とする側の親が子供を拉致し、自分の国へ連れて行ってしまうことが頻発しております。
そのために、裁判の判決を遵守するような国際的条約が必要となって、バーグ条約が作られたのですが、その条約に日本まだ加盟しておりません。

アメリカの世論は、「バーグ条約に加盟しない国には制裁をかけろ」とまでヒートしている条約ですが、日本国民はサヨク・マスコミのおかげでほとんど知りません。
もちろん国際結婚から、このような問題が派生していることは日本も同じなんですけど・・・

そんなわけで、キャンベル国務次官補は「(同条約に未加盟であることは)拉致問題での米政府の対日支援に悪影響を及ぼす」という発言をしており、また「ハーグ条約に加盟しなければ拉致問題を支持しにくい」という議会筋の話もあったようです。

増元氏はキャンベル国務次官補の話に対してすぐに「親権問題は夫婦間の問題だが、拉致は国家的な犯罪だ。北朝鮮で命の危険にさらされている人間の問題を親権の問題と同一視するのは納得できない」と反論したそうですが、アメリカの国民感情を前にしては、誰もどうしようもないでしょう。

アメリカからすれば、日本の北朝鮮による拉致問題は国家間の問題であり、軍事的解決が可能な問題だが、「子の連れ去り」問題は軍事的問題ではないから国際条約が必要なのであって、それに加盟していない日本はいったいどういうつもりなのか、ということになります。

日米間に「親権」をめぐって法律上の判断の違いがあるようですが、早く国内で審議してバーグ条約に加盟すべきでしょう。
バーグ条約は、今後増加するであろう国際結婚の結果生じる問題への対処条約ですから、目的は明確であり、躊躇する必要はないのではないでしょうか?

それに対して北朝鮮拉致問題の方は、増元氏が言うように確かに国家的な犯罪です。その文脈から考えれば、「国家的犯罪は国家間で決着をつけろ」ということにならないでしょうか?
アメリカに行って「協力を求める」と述べても、何をどのように協力するのか、不明確だとは思いませんか?

例えば、「これから北朝鮮への軍事侵攻をする。目的は拉致被害者の奪還である。北朝鮮政府とは戦争状態になるだろう。他国がこの紛争に口を出さないように協力して欲しい」と言うのであれば、少なくとも「協力」という意味は少し具体的になります。

あるいは「北朝鮮に拉致された被害者の情報を調べるのに、貴国の衛星写真を見せて欲しい」など、協力を頼むにも言い方があるのではないでしょうか?

北朝鮮の拉致問題の本質は、北朝鮮よりもむしろ日本国内に居る「親北朝鮮グループ」の駆逐が最優先のように思います。
「人権擁護法案」などという恐怖政治法案を作ったり、北朝鮮に送金したり、地方議会とか国会の中などで暗躍しているサヨク崩れの闇のグループの摘発と処分こそが、拉致解決への近道のように思えてならないのですが・・・

2012年5月9日水曜日

石原都知事の尖閣購入寄付金口座、マスコミの無視

ほとんど全テレビ局、そして新聞が、この東京都の寄付金口座を無視しているようです。
一昨日お会いしたNHKの下請け番組制作会社の方が、笑って「それはしないことになってるんですよ!」と語っておりました。

新華社通信社を腹の中に抱えるNHKや朝日新聞は、腹の中から「痛い紐」を引っ張られているようですね。そして、それに呼応するかのように、他のテレビ局もシカトを決め込んでいます。
東京都のインターネットホームページをアクセスすれば、そこにはきちんと表示されているようですから、まったく判らないわけではないのですが、日本を心配するお年寄りやIT操作の苦手な若者は、なかなか見ることは出来ないようです。
ただ、銀行に行けば親切に教えてくれるそうですから、少し安心しました。

口座の情報を一応、以下にあげておきましょう。

「みずほ銀行 東京都庁出張所(店番号は777)」
「口座名 『東京都尖閣諸島寄付金』 カタカナでは(トウキョウトセンカクショトウキフキン)」
「口座番号 『普通預金 口座番号 1053860』 」

となっています。

中共は気が気ではないでしょう。日本のマスコミは抑えていますが、インターネットにはまだ手が出せません。何とか「人権擁護法案」を通そうとそれなりに動いたようですが、かろうじて審議で却下されました。
この法案が通っていれば、すぐにでもインターネット検閲ができたのでしょうけどね。

騒ぐとかえって逆効果ということでしょうか、先日の習近平氏の発言を最後に、尖閣諸島の話が出なくなりました。マスコミも触れないように注意しているようです。
しかし5月6日には、中共海軍のルーヤンI級ミサイル駆逐艦2隻、ジャンカイII級フリゲート艦2隻、ユージャオ級揚陸艦1隻の計5隻が沖縄本島南西約650キロの公海上を航行しているところの写真を、防衛省が発表しました。

日米への「示威行動」と言うことですが、日本国民に対しての威圧が目的で「尖閣諸島と周辺海域はあきらめろ、さもないと戦争だぞ」と脅しているようですね。
中共は暴力団の国家。アメリカの暴力に比べれば、陰湿な暴力誇示ですけど。
だから脅せば引き下がると心底思っているようです。このまま行けば、東シナ海の中共領海側で、ロシアと組んだ総合軍事演習などをやるかも知れませんね。

今度「尖閣諸島は中共の核心的利益」と言ったら、日本側は首相声明として「貴国は我が国に宣戦布告をしているのか!」と聞き返せばいいと思うのですけど。

数日前、渋谷の呑み屋で数人の人と呑みながら、この寄付金口座の話をしましたら、翌日3名の方が「銀行に行って振り込んできた」と話してくれました。(本当にありがとう。場末の呑み屋にも愛国者は居るんですね。・・失礼)
そのあとも、その話を聞いた方が、「私も寄付する」と言っていましたから、この口座を口コミで知らせることも、大いに中共への威嚇になるようですよ。

金額が少なくても、いかに大勢の日本国民が石原都知事を支持しているかが判れば、中共も無視出来なくなります。石原氏を「右翼のはねっかえり」などとは言えなくなるでしょう。
そして中共政府が最も恐れる、「中共国民の政府攻撃」に火がつくかも知れません。「弱腰だから日本になめられるんだ!」という攻撃です。

安売り輸出で大国になった中共は、これからユーロ圏の攻勢に晒されるでしょう。破綻国家を抱えて、その経済援助が必要になることで、ユーロ安が進みます。 これがドイツなどの輸出力のある国家にとっては追い風になるわけで、「中共製とドイツ製、同じ値段ならどっちを買う?」と考えてみれば、中共が追い詰めら れていくことを感じます。そういうことが判らない国民の突き上げと、日本の「国土防衛には戦争も辞さない」という国民の強い反中意識があれば、習近平・中 共は立ち往生するかも知れません。

そのあと中共がどうなっていくかは判りませんが、ともかく「尖閣諸島の東京都購入」に、多くの国民の賛同が、寄付という形で集まることを望みます。
主権者・国民の、国家観と防衛意識を高めるためにも・・・

2012年5月8日火曜日

オランド氏の勝利、フランス大統領選挙


ついにフランスで再び社会党政権が誕生しました。17年ぶりだそうです。
右派のサルコジ氏は敗北を認め、「試練の中で幸運を祈る」とオランド氏に電話したとか。

欧州はユーロという単一通貨による経済圏を作っています。そのユーロ圏でドイツとともに主導的地位にあったフランス。しかしサブプライムローンの破綻以降、ギリシャなどの経済破綻にみまわれて苦しんできました。

このような中で、ユーロ圏の国々にははっきりと格差が出てきております。即ち輸出攻勢を掛けられる国家は儲かり、輸入に頼っていた国家は破綻に向かうと言うことです。
ドイツは設けておりますが、イタリアは破綻へ向かっています。スペイン、ポルトガルも破綻への道を滑り落ち、フランスも危険な状態にあります。

こうなってしまうのは、いわゆるグローバル経済の流れがあるからで、好景気に沸くドイツの国民が、よりよき生活に向かっているかどうかは疑問もありますけど。
ユーロを牽引して来たドイツとフランスですが、どうやら国民はグローバル経済に「ノー」をたたき付けたようですね。
ドイツ・メルケル政権と歩調を合わすように政治運営してきたサルコジ氏が、大統領選挙に負けたからです。
社会主義政権のオランド新大統領が、今後どのような経済運営をするかは判りませんが、それによってユーロ圏が微妙に変化し始めるのではないでしょうか?

メルケル・ドイツは、破綻国家の「ギリシャ」「スペイン」「ポルトガル」などに極端なデフレ政策を取るように圧力をかけています。
そのうえで、ドイツを始めとした輸出攻勢国が、これら破綻国家の面倒を見るようにしますと、ユーロが下落します。即ち輸出が「非常にやりやすくなる」ということです。

ドイツ以外にも、オランダ、スウェーデン、フィンランドなどは、ユーロ圏破綻国家のおかげで輸出が順調なようですね。
人件費の安さで輸出攻勢をかけ、最大の輸出大国となった中共ですが、国内経済が疲弊して暴動が頻発し、このままでは共産党政権が崩壊するかも知れません。
そこに、ユーロ圏の巻き返しが始まったようです。
それにしても、このような破綻国家の使い道があったとは・・・

ご承知のとおり、ドイツはそのエネルギーをフランスの原発に頼っております。
そのフランスで、社会主義政権が誕生したわけです。今後フランスの原発がどうなっていくか、それはドイツの産業にとって重大な問題を含んでいるのではないでしょうか?
ドイツの原子力技術は、他国でしっかりと行われていますから、いつでも再開は可能でしょうが、国民世論はなかなか納得しないでしょう。
理想とする再生可能エネルギーでは、これからさらに輸出ドライブがかかるドイツ工業の需要をまかないきれません。

オランド新大統領が、どのような経済政策を取るか、ユーロ脱退も視野に入ってきます。
グローバル経済を否定し、国家国民経済を再生する方向を取るならば、ドイツと衝突する可能性も出てきます。
メルケル政権が取っている経済政策は、「第四帝国を目指している」のではないかとの懸念も生まれています。
破綻国家に掛けられる圧力は相当なもの。
英国とチェコはさすがに「主権侵害」として拒否したそうですが、その英国も破綻の際にある国家。グローバル経済の負の部分をよく判っている国家です。

今後フランスの政治がどうなっていくか、欧州経済がどうなっていくか、面白くなってきましたね。

2012年5月7日月曜日

財務官僚の嘘、田村氏の警告


産経の田村秀男編集委員が、「増税派4つの論拠のウソ」という論を、連休初日の4月29日に掲載しました。
消費増税の国会審議が連休明けから始まるので、それに関する「まともな意見」と見做せます。

この消費増税は、財務官僚が必死になって与野党議員、そしてマスコミに説明した結果、法案として通りそうになっているものです。
そしてその論拠としている4点、「消費増税で(1)景気がよくなる(2)社会保障財源が確保できる(3)財政均衡が実現できる(4)日本のギリシャ化は免れる」がいかに間違っているかを、田村氏が説明しています。

まず、「消費税増税で景気がよくなる」という根拠は・・・
「国が借金を膨らませる状況では、現役世代は将来の負担増を懸念して生活防衛色を強める」というものだそうです。
日銀の白川総裁まで、わざわざワシントンで「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっていると考えられる」などと話していますから、デフレの原因の認識がまったく現実とは違っていると思います。

我が国民は、国家が借金を積み重ねることで将来の負担増が・・・と本当に考えているのでしょうか?
とてもそうは思えません。デフレだから収入が減って、それで消費が落ち込んでいるだけでしょう。そんなことが判らないで、経済など論じるべきではないはずです。
増税で、物価はますます安くせざるを得ない状況(即ち消費増税分を幾分でも減らそうとするバイアス)になりますから、思ったように税収は上がらないわけです。
そこで物価が下がらないように法制化しようとすれば、それはもう社会主義の恐怖政治ということになるのですね。

増税は単純に可処分所得を減らしますから消費が減り、生産側も減産せざるを得なくなりますから、失業者が増えます。結果的には税収は激減します。どうして「社会保障財源が確保できる」と考えるのでしょうか?
国民を馬鹿にするのもいい加減にして欲しいですね。

増税とは税率を上げるだけですから、税収は減少します。もちろんインフレであればそのようなことは無いでしょう。今はデフレですから減収になるわけです。
減収になれば「財政均衡が実現できる」わけはありません。ますます財政赤字は増えることが当然の成り行きです。

こうなっていけば、生産側も経済活動は出来なくなっていきますから、廃業に追い込まれる可能性は高まります。損して商売を続けることが出来ないことは、誰が考えても当たり前です。
日本の生産基盤がこうして破壊されていけば、生活必需品は外国製品を買わなければならなくなってきます。
こうして日本の蓄えが外国に流れ、さらに借金も外国からの借金となってくれば、日本は「ギリシャ化は免れる」どころか、本当にギリシャ化してしまうということになるでしょう。

この4つの嘘を、財務省は嘘と思っていないようです。
「政府が借金を続ける」→「国民は将来が不安になり消費を控え貯蓄する」→「デフレになる」→「また政府が借金をする」・・というのが財務省にとって都合がいい考え方なんですね。

現実は「バブル崩壊で通貨量が減ってしまった」→「政府は減った分だけのお金を市場に供給しなかった」→「不足分だけ物価が下がった」→「税収が落ち込み再び不十分なお金を市場に出した」→「また不足分だけ物価が下がった」・・・という繰り返しでデフレが進行しただけではないでしょうか?

すなわち、政府はバブル崩壊で消滅した通貨量がわかっていないようですね。あるいは判っていても、そんなに大量の通貨を発行したらインフレになる・・という「恐怖の幻想」に負けて不十分な供給しかしなかったのではないでしょうか?
それがデフレの慢性化を生み、財政悪化となっているだけです。今でもインフレ恐怖症が、このような非現実的な解釈をさせているのでしょう。(省益のことはさておいて)

故ニクソン大統領が、ドルの兌換を止めたのはデフレ対策のためです。彼は大恐慌の教訓をよく学んでいました。通貨の発行量を無制限とすることで、産業社会の循環はうまくいくとの考えです。インフレ対策は、公定歩合を高くしたり、増税したりと、抑止手法がありますから大丈夫なのです。

日本の国債はすべてが円建て。そうである限り、いくら借金して通貨量を増やしても大丈夫。もちろんインフレが始まったら抑止する必要はありますけど。
国家の帳簿を見て、その「円建て借金」の金額に驚く必要などまったく無いのですよ。(企業会計ではありませんからね。それはただの数字にすぎません)
それが主権国家のマクロ経済というものだからです。

2012年5月5日土曜日

「習近平」氏が言う核心的利益とは?


石原都知事の発案である尖閣列島の東京都購入計画について、中共の次期国家主席である「習近平」氏が、「相手にとって核心的利益、重大な関心を持つ問題については慎重な態度を取るべきだ」と述べたようです。
「日中の政治家は無責任な発言をすべきではない」とも語っております。

しかし、なぜ尖閣列島が中共にとって核心的利益なのかは語っておりません。
そもそも核心的利益とは何なのか、そのことも今まで説明がなされたのでしょうか?南シナ海の南沙諸島も、なぜ中共にとって核心的利益なのか、チベットもウイグルも、なぜ核心的利益なのか、まったく説明がありません。

そして、核心的利益が中共にとってのものだけであり、他国の安全保障問題などについてはまったく無視した言葉であることについても、中共は何のメッセージも発進していないはずです。
ただ、中共にとって核心的利益とする場所については、「慎重な態度を取るべきだ」と言う訳ですから、国際社会にとっては容認できない言葉となるのではないでしょうか?

ですから、「相手国にとって領海侵犯に当たる『核心的利益』などという言葉は使うべきではない。なぜならそれは宣戦布告と同じ意味となるからである。」というのが、ベトナム、フィリピン、マレーシア、そして日本の受け取り方になるわけです。
アメリカとこれらの国々との話し合いでは、「中共に国際ルールを守らせる必要がある」という意味が語られています。
すなわち、ルールを守らない場合は「警察権」を行使すると言う意味であり、それは戦争を意味することに他ならないわけです。

「習近平」氏の、この言葉の意味を明確にするならば、「中共が核心的利益といった場合は、その領域を占領するという意味であり、現保有国との軍事的バランスが崩れて中共優位になっているのだから慎重な態度を取るべきだ」ということになるのでしょう。
即ち、暴力団の縄張り争いと同じスタンスの発言です。

この国の国民の発想も、かなり暴力団的です。最近のネット書き込みなどにそれが現れているようです。
そして、昔中共の政府要人だったでしょうか、「中共は太平洋に出てはいけないのか!」という発言をした人がおりました。
中共の沿岸部は、フィリピン、ベトナム、台湾、そして日本とロシアに囲まれていて出口がないわけです。一般の船は自由ですが、軍艦などの隠密行動は不可能に近いでしょう。それを意識した悲鳴のような発言だったと記憶しますが、中共を太平洋に出すべきではありません。
理由は上記のような「暴力団的発想」が国民のコンセンサスになっているからです。

現状、太平洋の支配者はアメリカです。太平洋戦争以降、アメリカのプレゼンスが太平洋を覆いました。
良くも悪くも、アメリカはその後60余年、太平洋を支配し、西部開拓の延長は確実に続けられています。
それが、アメリカの中国大陸への野心であることも疑いの無いものではないでしょうか?
その目的は、自由と資本主義の布教であり、その手段としての平和維持でしょう。それに反対する世界の声もいっぱいあります。しかしアメリカはこの布教を続けます。それが国家目的だからです。

一方の中共はどうでしょうか。
ソビエトで共産主義を学び、約60年前に国家を作り、モスクワと北京で共産主義のトップ争いを行って袂を分かち、「核心的利益」などという言葉を使ってチベットとウイグルを侵略吸収し、モンゴルの一部を飲み込み、満州民族をジェノサイトして来ましたが、新しい発想や研究は何もしていません。人類を進歩させる仕事は何も・・・
ソビエトが崩壊すると、共産主義も捨て去ってご都合主義に堕落させ、資本主義的発想は拝金主義に堕落させ、他国の技術を真似て安い人件費を武器に輸出攻勢を掛けて経済的優位を勝ち取り、その資金を軍事的暴力装置に費やしているだけの存在ではないでしょうか?中共の国家目的が判りません。

こんな中共を、「習近平」氏はどのように持って行こうとしているのでしょうか?
尖閣列島を奪取してアメリカと対峙し、世界を敵に回して戦争を仕掛けたいのでしょうか?少なくとも「核心的利益なんだから慎重な態度を取るべきだ」という言葉には、このような脅しが感じられるのですが・・・

2012年5月3日木曜日

北朝鮮の妨害電波、軍事的に脅威となるか?


韓国で大規模GPS障害が発生しました。韓国国土海洋省が5月2日に発表したものです。
4月28日の早朝6時15分ごろから11時にかけて発生したGPS障害で、約250の航空機が影響を受けたということですが、旅客機はGPSをサブとして使用しているため、事故などは発生しておりません。

韓国政府関係者によりますと、「妨害電波が北朝鮮の開城の方から発信されたようだ」とのこと。そしてこの妨害電波はそれ以降毎日発信されているようです。
この障害は韓国中部の上空でも起きているようで、本当に妨害電波が発信されているのかどうかは、現在韓国の政府機関・放送通信委員会が詳しく調べているそうです。

北朝鮮が妨害電波を発信したのではないかという懸念は、先月、北朝鮮が韓国に「革命武力の特別行動」を予告していることから、韓国内でGPS妨害やサイバーテロなどの可能性が指摘されていたためです。

最近の電波は、高周波になっていて妨害電波がやりにくくなっているはずですから、GPSでも実際に妨害されたとなれば、近代兵器にとっても由々しき問題でしょう。
軍事的には、高周波デジタル通信の妨害手法としては大別して2種類あります。アクティブ方式とパッシブ方式です。

今回の障害が妨害電波だとすると、使われたのはアクティブ方式でしょう。
アクティブ方式は、実際に信号を受信できなくするノイズ・ジャミングと、信号の正当性を騙す欺瞞(ディセプション)方式があるということです。
ノイズジャミングは、照射することで自己の位置を明確にしてしまうので、遠隔ジャミングを行なうか、あるいは友軍機に同行するエスコート・ジャミングを行うか、その取り扱いは難しいようです。
また、友軍も同一周波数帯は利用できなくなってしまうという欠点があります。
そのために各種方式が考案され、「スポット・ジャミング」「バラージ・ジャミング」「スイープ・ジャミング」などが研究されています。

欺瞞(ディセプション)方式は、レーダーに捉えられた機影を騙すわけで、位置がずれるように反射波を作って送り返し、攻撃を回避する技術のこと。レーダー技術のひとつですが、これでは広範囲な妨害にはなりませんから、北朝鮮が使ったとすればやはりジャミングということになるでしょうね。

GPSの電波は、赤道上の静止衛星か振り子式に動く準天頂衛星から電波を出し続けることで測位が出来るわけですから、妨害を避けようとするならば複数の周波数を切り替えて使用すれば避けることが出来ます。
平時のGPSにはそこまで必要が無いということで、妨害しやすくなっているようです。

北朝鮮は、自国内の地理情報を出していません。先軍政治で国家自体が秘密隠蔽していますから、侵攻する時はGPSによって位置を確認しながらになるはずです。
例えば拉致被害者救出には必ずGPSを駆使した作戦になるでしょう。だとすれば、このGPS妨害は、このような時のための実戦訓練とも考えられますね。

そうだとすれば、この韓国の発表は、むしろ北朝鮮に自信を付けさせる結果になったようです。

この北朝鮮の技術的進歩は、日本の準天頂衛星にも、周波数を切り替えて測位情報を発信する技術を取り入れなければならないということを意味しているのかも知れませんね。

2012年5月2日水曜日

ポスト谷垣、活発化する自民党総裁選挙


谷垣総裁の任期が9月に切れることから、自民党内部ではポスト谷垣の動きが活発化してきたようです。
もともと「谷垣では戦えない」という党内の声もありましたが、あと5ヶ月で任期が切れることは間違いなく、解散総選挙があって、自民圧勝とでもならない限り、谷垣総裁の芽はありません。

谷垣氏は、「増税賛成論者」というレッテルが貼られていて、野田首相との間に増税法案を通す密約があるとか巷で噂されています。
小沢氏が無罪になって、民主党が割れそうな昨今、自民の賛成によって増税を行おうとする財務省の暗躍が、日に日に表面化していますが、その片棒を担いでいるのが「谷垣総裁」とその自民内の一派であることは、広く国民の知るところであります。

日銀がデフレ脱却路線をとっても、政府が増税などの「デフレ推進政策」を取れば、デフレ脱却は不可能になり、日本経済が奈落の底に落ちていくのは明らかです。
財務省は、それが国民にばれている事を知っていて、何とか民主党を使って増税後解散に持ち込みたい考えのようです。
これが5月解散という噂の根拠でしょうが、その前に谷垣総裁と執行部を引き降ろし、新総裁を仕立てて増税回避を行い、国民の支持を持って解散に追い込むという総裁候補者は誰なのでしょうか?

産経によりますと、石破茂前政調会長と安倍晋三元首相が総裁選出馬への足場固めを行っているそうです。
他にも、林芳正政調会長代理とか石原伸晃幹事長、町村信孝元官房長官も総裁選出馬を考えているようです。
ともかく、最優先は日本経済の「デフレ脱却」であり、その次が現在の「日中戦争」をいかに戦うか、その戦略作りでしょう。

すでに国民が「軍事独立の必要性」に気がつき、「デフレ経済脱却の意味」に気がつき、「国際社会の暴力性」に気がつき出したこと。そしてそれに気付かない大手マスコミと既成政党の政治家。
その結果が「支持政党なし=5割」という調査結果を生んでいるということではないでしょうか?

「大阪維新の会」とか「みんなの党」などに支持が集まっているようですが、これらの政党がどのような国家観を持っているのか、いまだはっきりとは判りません。
かつての「民主党」のように、また国民が騙されるのではないかと訝る声もあるようですが・・・

その民主党の野田首相が、アメリカに出向いて「日米首脳会談」を行っています。
しかしあまりパッとした声明は発信できないでしょう。今、日米で行うことは「中共対策」です。国際ルールを守らない中共に注意を勧告するくらいは出来ますが、その裏側で行われている軍事的包囲網については語ることは出来ないでしょうし、日本のマスコミは決して伝えないでしょう。

欧州は経済危機で手一杯。そして極東の戦火など、どうでもいいと考えているでしょうね、一般国民は。
中共政府は、国民の意識を外に向けてきました。その付けが回ってきそうな中共国民の反応がネットに溢れかえります。これらの政府批判は、やがて共産党を変質させていくかも知れませんね。

世界中の政治が手詰まり状態に見えてきます。
このような中での自民党の総裁選挙。いわゆる「谷垣降ろし」がどうなって行くのか・・・
女性宰相を選出しようという声もあるようで、稲田朋美衆議院議員は講演ではっきりと「総裁への道を選ぶ」と述べております。

自民党総裁・・・男でも女でもかまいませんが、しっかりとした国家観と、未来を見据えた政策、そして経済の常識を持って「省益しか考えない財務省」と対峙できる総裁が出てくることを望むのですけど・・・

2012年5月1日火曜日

中共・ロシア vs 日米同盟


日本の平和活動家が何を言おうと、日中戦争は新たな局面を迎えつつあります。
中共とロシアの合同軍事演習が黄海で行われました。4月22日から27日まで。これまでも何度かこの合同演習は行われてきましたが、今回は規模が大きく、日米安保を意識した威圧とも受け取れます。

一方、アメリカは4月30日まで、フィリピンの外務、防衛担当閣僚会合(2プラス2)をワシントンで開催しました。
南沙(英語名スプラトリー)諸島の領有権をめぐり、フィリピンと中共の対立が深まっていることを受け、中共をけん制する狙いでしょうが、表向きは通商、人権問題、災害救援などの分野で協力強化としております。(このことは中共メディアでは報じていないのでしょうね)

フリピンと中共の対立には、中共国民のフィリピンに対する優越意識がむきだしです。
中共のインターネット上には、中共とフィリピンの公船の対峙が始まってから「なぜ発砲しないのか」とか「フィリピンごときに負けるな」、「中共は今の平和な状態に最後のチャンスを与えているだけだ」「中共に刃向えば、必ずその報いがある。今すぐでなくとも、時期が来れば必ず相応の報いを受けることになるのだ。フィリピンもそのことを肝に銘じておいた方がよい」と言った過激な書き込みが溢れ、もはや「軍事力で侵略せよ」という国民意識が非常に高まっていることを示しています。(どこか、国際スポーツの中共応援と似ていますけど、そんな感覚なんでしょうね)

日米安保によって、すでにテニアン島には自衛隊が駐留することも決まり、中共・ロシア vs 日米同盟の布陣が着々と進められていますが、東シナ海の防衛が十分なのかどうか、とても気になりますね。
日本領海に対しても、当然「軍事力を持って侵略せよ」というのが多くの中共国民の世論。中には良識派もいるでしょうが、敵を国外に作らないと、もはや共産党は求心力を失いかねません。

真珠湾の教訓から、絶対に日本から先に戦闘行動を起こしてはいけませんが、同じ真珠湾の教訓では、挑発はかまわないことになります。
そして中共は、すでに国民世論として挑発に乗りやすい状況が出来ていますから、独裁の中共政府にとっても難しい局面が続きます。

石原慎太郎都知事の尖閣領有発言も、このような状況を計算した上での発言。しかし日本国民の多くもまた石原都知事の発言を支持しています。
現在、尖閣諸島海域が日本の海域であることは間違いありません。中共もはっきりと「日本の実効支配を打破する」と申しております。中共インターネットの書き込みには「フィリピンをやっつけないと日本になめられる」というのもあるそうですから。

日本は、尖閣周辺が日本領であることを歴史的資料などを持ち出して説明しておりますが、もはやそんなことに耳を貸す中共国民ではありますまい。
尖閣周辺が中共の海域という主張が、歴史的に根拠の無いものだということはとっくにご承知。軍事パワー無き日本から奪取するのは、「中共がそこを必要としているだからだ」という意見が公然と出ているようですから。

先ずは日本の戦略としては、なし崩し的に尖閣周辺の実効支配を取られることの無いようにしなければなりません。
そのための行動として、尖閣周辺海域での漁猟活動に参加する国民を集めている団体もあります。
これによって、中共側は漁業監視船と名付けた軍艦を出してくるでしょう。これは日本側が海上自衛隊ではなく、海上保安庁の船で取り締まりを行っているからです。
これからの漁業監視船は、海上保安庁の設備を意識した軍艦ですから、大きさとスピード、そして船体の強度が優れた作りになっていることは間違いありません。
これによって領海侵犯を行い、実行支配を奪取する計画のようです。

相手が漁業監視船と言っている限り、自衛隊が対処するわけは行きません。そこで海上保安庁の船に「エルラッド」を取り付けてはいかがでしょうか?
捕鯨妨害のシーシェパードに使ったエルラッドです。非殺傷兵器というこの手の兵器なら、漁業監視船をひるませることは可能ではないでしょうか?
その他にも、イスラエルが開発したスクリームという音響兵器もあります。また、まだアメリカで開発中ですが、ADSという電波兵器もあります。いづれも国境警備などに用いる非殺傷兵器ですから、使用が制限されることはありません。

いづれにしても、漁業監視船がイラついて最初の一発を発信源に向かって撃って来るまでの戦術です。
中共は、「音響兵器の使用も戦闘行為とみなす」などと言うでしょうが、これをアメリカなどの自由主義諸国は認めることはできないでしょう。国境警備に使うことが出来なくなってしまうからです。

一発が発射され、実戦となれば、ロシアは口先参戦しかしないでしょうし、アメリカは中共に対して何らかの制裁も含めた非難をすることでしょう。あとは日本政府がどう動くかということですが・・・