ファイブアイズの秘密協議

ファイブアイズと言うのをご存知でしょうか？

アメリカ、英国、オーストラリア、そしてニュージーランドとカナダの５か国で作る情報機関の協議会のようなものです。

ようするにアングロサクソンの世界管理秘密組織のようなものと考えれば良いかと思います。
その「ファイブアイズ」が、今年７月１７日にカナダのノバスコシア州のどこかで秘密会合を開き、中共によるスパイ活動の問題が議論され、そしてファーウェイ、ＺＴＥの排除を決めたと言うのです。

この会議では、２００１年に起きたアメリカ中枢同時テロ以降、テロ対策の陰でスパイ活動への対応がおろそかになっていたことが指摘されたそうです。
この隙に中共がスパイ技術（主としてシギント）を盗み、自国でウイグルなどの宗教弾圧に使用しその技術を向上させ、そして世界戦略に応用し始めたようですね。
中共は、イスラム教＝テロリストとしてウイグルの弾圧を強化していました。テロリストならその臓器を取って密売しても良いという勝手な理屈が通っていたように思います。

この会議にはカナダのトルドー首相、そしてオーストラリアのターンブル首相（当時）も出席をして、そして５カ国の情報期間のトップなども参加していたとのことです。

このアングロサクソンの協議会は基本的にロシアを敵として戦略を練る秘密会議だったようですが、今回はアメリカのハスペル中央情報局（ＣＩＡ）長官が中共に対して最も強硬的な姿勢だったそうです。
英国秘密情報部のヤンガー長官が、英国南部でロシアの元情報機関員らが神経剤で襲撃された事件について詳細な発表をして、ファイブアイズがまとまって対応したことが、友好国によるロシア外交官の追放など、ロシアの諜報能力への対抗につながったと成果を強調したのに対して、ハスペルＣＩＡ長官は、台頭している最も大きな脅威は中国共産党だと結論づけたということです。

ハスペル長官は、この中共の脅威を５カ国から世界に公表しようと働きかけたようですが、カナダもオーストラリアも経済的に中共に頼っているところもあるからか、そこまでの意見集約には至らなかったとか。
しかしこの中共の脅威に対しては「対処行動を取る」という所までは一致したと言うことです。

そしてその対処の一つとして、第５世代移動通信システムからファーウェイとＺＴＥを排除する決定をして、ターンブル首相はすぐにトランプ大統領に電話を掛け、それを伝えたと言うことです。

この時はまだトランプ政権は中間選挙の前でしたからすぐには動けなかったようですが、この会議ではファイブアイズの情報共有に、日本やドイツも参加させていく方針が確認されたということです。

オーストラリア政府は８月２３日に対中規制策を発表しました。ニュージーランド政府も１１月２８日、華為を閉め出す決定を示しました。
そして英国とカナダは、中共を念頭に通信機器を使った諜報活動の危険性を公の場で語りはじめたのです。

アメリカ中間選挙が終わり、共和党が上院の過半数を取ると。すぐにトランプ政権は日本やドイツ、イタリアに中共の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないように求める説得工作を始めました。

１２月になると、その工作は５Ｇの国際システムから中共を締め出すことに主眼が置かれます。
ファーウェイの孟晩舟ＣＦＯがカナダで逮捕されたのは１２月１日でした。
そしてそれと同時にスタンフォード大学の張首晟物理学終身教授が自殺しています。証拠隠滅の暗殺かも知れません。
１２月４日には、ペンス副大統領が中共に対する宣戦布告のような演説を行いました。そして１２月１１日にはアジア再保証イニシアティブという法律が成立しました。

ファーウェイのスマホに盗聴システムが入れられていることを発見したのは２０１５年の９月、ドイツのセキュリティ会社が発見したものです。
それから３年、この事実を使ってファーウェイ製品の締め出しが行われています。ＺＴＥはアメリカに知的所有権侵害の損害賠償金を支払い、取締役会を解散させて、新たな取締役会を作らせて事業を再開したそうです。
その取締役会にはアメリカ人も入っているのではないでしょうか。

しかしスマホの市場競争が目的ではないこの情報戦は、「何でもあり」の戦争であることに間違いなく、目的は５Ｇシステムからの中共外しです。

一帯一路への協力を約束した日本企業の一覧表はすでに作られファイブアイズに渡っているでしょう。今後の戦争の展開によっては、これらの企業はアメリアだけでなくオーストラリアや欧州、そしてドイツやイタリアからもスポイルされる可能性もあります。

また、ファイブアイズはソフトバンクも注視しているかも知れません。ファーウェイやＺＴＥを売っていた企業ですから。

来年の就職活動は、このファイブアイズの狙いをよく見ながら企業選定をした方が良いようですね。