2019年2月27日水曜日

県民投票・「反対でない」は6割?

先日の沖縄県での普天間基地の辺野古移設について7割強が反対と書きましたが、投票率が52.48%と低く、その投票者の7割が移転反対だったわけです。
ですから沖縄県民全体から見ると、移転反対は過半数以下(38%程度)という結果になるとのこと。

もともとあの投票は、移設反対派がごり押しして行った県民投票ですから投票に参加した人たちは移設反対の人たちが多かったはずで、それでも7割ちょっとしか移転反対はいなかったということになるわけです。
つまり、「移設反対だけど投票には行かなかった」という県民は極めて僅かだろうことは、間違いないと言う訳ですね。

それを玉城知事は「7割以上が移設には反対だ」と投票結果を表現したと言うことのようです。そしてその結果を安倍首相とトランプ大統領に報告するとか。
こんな報告をまともにトランプ大統領が受け取れば、すぐにシンゾーに電話するはずです。安倍晋三首相は、投票率のことを話し、結果的には過半数以上が辺野古移設には賛成だったと述べることでしょう。
恥をかくのは玉城知事の方だと思うのですが、今後の反対運動にまた「県民の7割が反対した埋め立てを即時中止しろ」とフェイクをがなり立てるのでしょうか。

62%の県民は「無関心=どちらでもいい」か「移転賛成」ということになります。法的には無意味な県民投票ですから、我が国政府としては粛々と埋め立てと滑走路整備を進めていくということになります。

安倍首相はこの県民投票の結果を受けて、「知事から求められれば、お目にかかってお話をしたい」と述べたと言うことです。
そして「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は避けなければならない。米軍基地が沖縄に集中している現状を到底是認できない。基地負担の軽減に努力していく」と述べたそうです。

玉城知事は3月1日に上京し、安倍首相と面談の上、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に「反対」が7割を超えた投票結果を首相に伝える考えだそうですが、それはあくまでも52.48%の中の7割なのです。

従って安倍首相は「7割を超える反対と言いますが、全体から見ると38%の移転反対者が居たと言うことは認めます。ですから6割以上の県民が移転賛成もしくはどちらでもいいということになるのではないですか?」と述べて、「私と同じように、普天間飛行場の固定化と米軍基地の沖縄への集中は避けたいという県民の意見が多かったと判断しております。」と答えれば良いように思います。

玉城デニー知事は何と答えるでしょうか?
投票に行かなかった県民は、その意思を示すことの意味が判らなかったのだと思うので県民の意思としては7割以上だ・・などというかも知れませんね。

その場合、首相は「県民投票に当たって、移転賛成の人はどうするか、そういった説明が不足していたのではないですか? 投票の前のビラ配りなどの様子を録画で見てみましょうか・・」と答えれば良いのではないかと思います。

それでも玉城知事はあくまでも移転反対7割以上を繰り返すでしょう。また沖縄サヨクとか韓国や北朝鮮から来ている謀略家の手先たちも県民投票で7割が反対と言って騒ぐことでしょう。

安倍首相は、38%が移転に反対したことを国会で答弁すれば良いだけです。どうしてそうなるのか計算も説明しながらです。
そしてそれをマスコミが報道せざるを得ないやり方で答弁することを考えた方が良いようですね。沖縄の新聞がどう書こうが構いませんが、本土の新聞には安倍首相の正確な答弁を掲載させること。

トランプ大統領にうまく話せば、彼がツイッターに書いてくれるかも知れません。そうすれば世界のマスコミは沖縄の基地反対は沖縄県民の総意ではないことを書き、そしてそれが世界に伝わるように思います。
そうすれば、韓国や北朝鮮、そして中共がどう言おうと、また新聞がどういう表現をしようとトランプ大統領は「フェイクだ!」と言うだけではないかと思います。

中共が敵であると認識したアメリカ国民。もはやトランプ大統領がどういうディールを行ってもアメリカ国民は変わらないでしょう。
それがペンス副大統領の昨年10月の演説だったのだと思います。
そうである以上、アメリカ軍は沖縄の基地を重視するでしょう。兵隊は縮小するかもしれませんが、それは兵器の近代化に伴う兵士の人数縮小であって、沖縄からの撤退ではないと思います。沖縄が中共に渡れば台湾はパクられます。台湾を取られれば太平洋ではもろに中共と対峙せねばならなくなります。

中共はこのまま軍事力を強化し続けるでしょうし、やがてアメリカと互角に戦えるようになれば太平洋で軍事衝突となります。
中共が仕掛ける沖縄サヨクの活動がその前哨戦になっていることは、中共の戦略として計画書に書かれていると思います。そんなことはアメリカ軍は見抜いているはずです。

沖縄サヨクが気がついているかどうかは判りませんが、彼らの行動は戦争誘発活動であることは間違いありません。それが基地反対7割越えを叫ぶ意味なのだと思います。

2019年2月25日月曜日

県民投票・「反対」が7割超

沖縄の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を問う県民投票は、「反対」が7割超になったそうです。
これを受け玉城デニー知事は結果を安倍晋三首相とトランプ米大統領に通知し、辺野古移設断念を求めるそうです。

しかしもちろん、この結果に法的拘束力はなく、政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める方針は変わりません。
沖縄サヨクは他のサヨク・リベラルと連携しながら沖縄の言論を封印し、基地反対に持って行ったようです。
どういうシステムになっているのかは判りませんが、住民投票に向かって「基地移転賛成」とは言えない雰囲気作りに成功したようです。

この手法は韓国の「朴槿恵大統領」を弾劾した世論操作や、韓国の反日思想と同じように、反対出来ない雰囲気を作り上げてしまうやり方と同じに見えます。
基本的には沖縄県民の「無関心」、「事なかれ主義」と「人間関係構築の慣習」がうまく使われてしまったようです。

自民県連がこの県民投票を「静観」したのも、この雰囲気の盛り上がりに負けたのだと思います。
そして沖縄は玉城デニー知事を核とした独裁体制が出来上がって行くのかも知れません。
沖縄独立という日本分断工作は、北海道の方で起きているアイヌ新法の流れと相まって、我が国を分断し弱体化させ操作するという中共の戦略に乗ってじわじわと迫っております。

そしてこの「辺野古移設反対」の狙いはこれから行われる地方選挙と参議院選挙での自民党対抗を狙ったものでしょう。封殺された言論空間を作り上げ、ともかく基地賛成の人物を候補に出さなければ良いのです。
沖縄サヨクは「普天間飛行場」の危険性を知っていて、そこで事故が起きることを望んでいます。つまり県民の命など眼中になく、ただ米軍基地を追い出し沖縄の操作をしたいだけでしょう。目的は中共の支配下に我が国を置くこと。

沖縄サヨクも年を取りました。ですから韓国経由かどうか、北朝鮮からも応援が来ていて、彼らが言論封殺の雰囲気を作って行ったのかも知れません。

ともかくこのような反民主主義の空間が作られることは、独裁体制を生む元凶ともなりえるでしょう。
ドイツでナチス・ヒットラーが政権を取り、その後熱狂的なドイツ国民の支持によって全権委任砲まで作ってしまった時、ドイツにも同じような反ナチスを許さない雰囲気が作られていたのだと推測します。

軍人でもヒットラーに従わなければなりませんでした。砂漠のキツネと呼ばれていたロンメル将軍は、ヒットラーに批判的な将軍で「ボヘミアの伍長がなんて言ったって?」などと言いながら命令を聞いていたとか。それでもヒットラーに従わなければなりませんでした。(ボヘミアの伍長とはヒットラーの蔑称です)

現在の沖縄にはこのような空気がただよっているそうです。それを維持し、地方選挙や参議院選挙で優位に立ちたい玉城デニー知事ということでしょう。

この雰囲気作りには沖縄のマスコミも加担していると思います。
そして職業を絡めた人間関係の弱みにつけこむ投票への誘導です。従わなければ良いようですが、そこがバレてしまうと言う怖さ。何しろ公務員も選管もグルなのかも知れませんからね。

知事の玉城デニー氏はもともと自由党の衆議院議員です。自由党と言えば小沢一郎氏の作った弱小政党ですが、あの田中角栄時代からの中共とのパイプがあるのでしょう。
そして公明党とも繋がっていて、憲法改正阻止などの裏工作があったという噂もあります。

沖縄独立は言っても台湾独立は言わない沖縄サヨク。このことからも彼らが中共の影響を受けていることは明らかではないでしょうか。

それにしても沖縄の方々はまだ中共の怖さを知らないのでしょうか?
ウイグルやチベット、そして内モンゴルの人権弾圧がどのようなものかを・・・
沖縄が完全に日本(内地)と切れたと見たら、沖縄の人達は必ず大陸に移住させられます。広東省とか雲南省当たりかも知れませんね。そして若い女性は漢民族の子供を産まされて混血にして民族意識を消していくわけです。

反抗すれば「臓器移植」の臓器提供者として収容所に入れられるだけです。それが現実です。
事なかれ主義で従えば結果は悲惨なもので、ゆえに今世界中が反中になり始めているわけです。

どんな甘言も平気で使います。そして約束は反故にされます。
それが現在の中共なのです。北京や上海のような都市部を見て、それを中共だとは思わない方がいいのではないでしょうか。

2019年2月24日日曜日

はやぶさ2、リュウグウ着陸

初代ハヤブサが満身創痍で帰還してからはや6年と8カ月が経過しました。初代の冒険が持ち帰ったさまざまな経験をもとに、はやぶさ2が創られ、そして再び小惑星帯に挑みました。
2014年6月、初代の帰還から3年の計画の後に打ち上げられたはやぶさ2は、それから3年の長距離飛行を続けて、小惑星リュウグウに着陸したわけです。

初代はやぶさは小惑星帯のイトカワという小惑星に着陸し、その岩石を持ち帰る予定でしたが、岩石採集に失敗し、戻ってきたものは極めて小さな砂粒だけでした。
しかしそれでもその砂粒から様々なことが判ったようで、はやぶさ2には、さらに大量の岩石サンプルと、地表から深くにある岩石サンプルを爆破で掘り出して持ち帰るというミッションが与えられたのです。

「そんなものに金を掛けて・・」という意見もあろうかと思いますが、この小惑星帯はまだ惑星になる前の段階かも知れません。
この岩石成分を調べることで、太陽系のこと、生命のことなどが解るはずだという研究者の意見が多くて、今回のミッションになったものと言う事でした。

1977年頃、英国の作家「ジェイムズ・P・ホーガン」という方が「星を継ぐもの」という小説を書いております。SFミステリー小説ですが、小惑星帯の謎に迫っている小説でした。
「星の王子様」のようなものではなく、人類の原罪に切り込んだ小説で、昔人類は火星と木星の中間にあった惑星に住んでいて、戦争が絶えず、ついに自らの惑星を粉々に破壊してしまうほどの戦争をやってしまい、生き延びるために地球へ移住した・・というのが骨子の小説でした。
つまり小惑星帯は過去の人類が破壊した惑星の残骸だと言う訳ですね。

はやぶさ2が持ち帰る岩石の中に有機物が含まれていれば、もしかしたらこの小説は正しいのかも・・などという妄想も出てきますね。

リュウグウは小惑星帯でも最も地球に近く、火星軌道よりも内側に入る軌道を通っております。そしてその形状から見て、最も水成分や有機物が含まれていそうな、直径約900mの岩石だそうです。

持ち帰った表層の資料と、人工クレーターから得た内部の資料を地球のものと比べて、有機物などの含有が同じか違うかを確認することで、われわれ生命体が地球にもともとあった成分から出来上がったのか、それとも地球の冷却が終わった後に外部からやってきたものなのかを判断するそうです。
太陽系の生成過程の謎にも新しい情報が得られるだろうとか。

これがはっきりすれば、今後の宇宙生物探査計画も焦点を絞って進めることが出来ると思いますが、宇宙のことですので、一概にそう言い切れるかどうかは・・・

今後、はやぶさ2は7月頃までリュウグウに滞在し、人工クレーターを作り地中の物質を採取したり、あと2回の着地を試みるそうです。
そして2020年の五輪が終わってから地球に帰還し、資料を我々人類に提供してそのミッションを終わる予定だそうです。

この小惑星探査は、我が国が今のところ世界をリードしているようです。アメリカや中共なども小惑星探査に乗り出してきましたが、まだ成果はないようです。

そしてハヤブサの技術には大手メーカーから数人の町工場まで100社以上が携わっているそうです。つまり職人技が生きていると言う事。
まだ誰も知らない環境で働く衝突装置(ショックアブソーバー)などに職人の技がつかわれているそうです。

はやぶさ2は大量生産品とは違いますから、数個の受注でしかも条件が厳しい物。それを受けて製造する工場はそうありません。
極少数の作成ですからコストもかかります。ですから宇宙開発は極めて金が掛かるわけですね。
でも社会福祉などに比べれば、人類にとって有益な国家出資です。

このような宇宙関連開発には、職人技が必要なのです。宮大工が式年遷宮などでその技を残していくように、宇宙開発で近代技術の職人技が生まれていくような、そんな気がするのです。

我が国は職人が神になれる国。いわゆる神技という収斂の賜物があるのです。
宮大工と言う継承手法に、宇宙開発という新しい収斂の場が出来て、このところ減少傾向にあった我が国の神様が、また増えていきそうですね。

2019年2月23日土曜日

中共経済にデフレの影

中共のインターネット上に「失業潮(失業ラッシュ)」、「裁員(リストラ)」といった言葉が頻繁に出るようになったそうです。

現実に今月4日からの春節(旧正月)連休前には、農民からの出稼ぎ者「農民工」が早々と帰郷するケースが増加したとか。

中共の2018年度のGDP(国内総生産)は6.6%。その数値よりもこれまでの記録から見れば低水準であることは間違いないでしょう。

「農民工」の帰郷について、農業農村省の報道官は「農村での『創業ブーム』が、農民工や大学卒業生らを引きつけている。決して都市での仕事が見つからなくなったためではない」などと述べているそうです。
しかしそれを信じる者は少ないようです。

この中共の経済減速は、次の3つの原因が複合したものだそうです。
1)地方政府や国有企業の債務削減方針を受けて固定資産投資の伸びが大きく鈍化
2)2017年に好調だった自動車や携帯電話などの消費が冷え込む
3)米中経済戦争が生産と消費に追い打ちをかけている

そしてこの中でアメリカ・アップル社のスマートフォンの業績不振で同社スマートフォンの受託生産工場を抱える中共国内の雇用にも大きな影響を与えているとか。
自動車も前年同月比で約15%減を記録し、小売・外食業の売上高の伸び率も、10%割れになっているとか。デフレの予兆でしょうか・・・

アメリカとの経済戦争という心理的圧迫が消費を冷やしてしまったことも事実のようです。
そこで中共はアメリカとの経済戦争を終わらせることが第一として、現在ワシントンで行われている閣僚級貿易協議に掛けているようです。

アメリカからはライトハイザー通商代表、ムニューシン財務長官、ロス商務長官、ナバロ大統領補佐官などが列席し、中共側は劉鶴副首相、中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁などが列席しているとか。

中共側は大豆やトウモロコシなど年300億ドル(約3兆3千億円)に上る農産品の輸入拡大を提案し、アメリカ側は「知財保護など構造改革が最も大きな課題だ。(農産品の取引は)全体の合意がどうなるかにかかっている」ということから会談は始まったそうです。

2月22日の夜、トランプ大統領はホワイトハウスで中共の交渉団を率いる劉鶴副首相と会談しました。
そして3月中にフロリダ州のマールアラーゴ(トランプ氏の別荘)で習主席と会談することになるだろうと述べたようです。
従って3月1日の対中制裁関税の引き上げを凍結することでは合意したとか。

「為替と為替操作については合意した」とトランプ大統領は記者団に語っています。そして為替などの合意事項を記載した覚書を準備していると言うことです。
しかし「中共の構造改革をめぐり溝がある」ことはまだ未解決のようで、それが米中首脳会談で話し合われるということなのですが・・・

中共側はアメリカからの物品の輸入額を計1・2兆ドル(約132兆円)相当、拡大することを提案したそうです。金さえ出せばこの戦争は終わるとする中共政府の考えがもろに出ています。
対するアメリカ側は「華為技術(ファーウェイ)」や同業の「中興通訊(ZTE)」の問題を持ち出したようです。

孟晩舟(もう・ばんしゅう)副会長兼最高財務責任者がカナダで拘束されたのは、知的財産権の問題とは関係なく、イランに対する制裁を破ったことです。
トランプ大統領は「(孟氏については)これから数週間に議論される」として、孟氏の扱いを今後の取引材料とする可能性を示唆しました。

為替と為替操作については合意したそうですが、そこに資金の外国への移動が盛り込まれているのでしょうか。そして日本企業(トヨタや三菱など)の益金も持ち出せるのかどうか、そこが気になります。
この資金移動の問題は中共の構造改革の中に含まれ為替問題とは違うとするなら、この構造改革は今回の戦争終結では解決しなかったことになり、トランプ大統領には来年の大統領選挙に向かって不利な交渉だったことにならないでしょうか。

トランプ大統領が2020年の大統領選挙で再選されるかどうかが注目されています。何とか実績を上げたいトランプ大統領ですが、中共の資金移動の自由を認めさせることが出来るかどうかに掛かっているのではないかと思います。

民主党は、ウォーレン上院議員、バイデン前副大統領、サンダース上院議員、ハリス上院議員が大統領選挙に名乗りを上げていますが、どの候補者もそれほど魅力のある人物には見えません。

もしトランプ大統領にこれと言った実績が出来なければ、再選をあきらめて立候補を見送り、変わりにペンス副大統領が立候補するという選択もあるように思います。
トランプ大統領は中共とのディールでアメリカを勝利に導こうと考えているようですが、相手は中共です。ディールならお手の物で、しかも決まったことなど守る気さえありません。つまり詐欺師と交渉しているようなものなのです。

ペンス副大統領は、自称「エバンジェリカル・カトリック」なのです。対中政策はトランプ大統領よりも厳しいはず。ローマ法王に対する習政権のやり方に強烈な怒りを覚えているはずです。
まだ59歳。この若き大統領になれば、一番困るのは中共でしょう。

中共が困ること、それが世界にとって良い事のように思うのですが・・・

2019年2月21日木曜日

米中経済戦争・対立の基礎

アメリカが中共をどこまで追い詰めるか・・という質問に、あるアメリカ高官が「共産党の根底を潰すまでだ」と答えたとか。

トランプ大統領が米中首脳会談で中共に要求しているのは、「中共から外国への資金移動を認めろ」という事だそうです。
しかし中共がそれを認めるならば、その瞬間に中国共産主義国家は壊滅してしまうでしょう。
ですから習政権は、何とか貿易戦争で抑えたい思いで、「アメリカの製品を何でも買います」というすり替えを画策しているようです。

アメリカの企業も資金移動が出来なくて困っていますが、もっと困っているのが日本と台湾のようです。
日本企業は昨年の安倍訪中の時について行った企業が困っている企業でしょう。しかし中共にへりくだって見ても、決して動きません。彼らはさらにもっと厳しい要求(技術開発も中共で行え)などを出すだけで、これらの企業の骨の髄までしゃぶろうとするだけです。そんなことは解っているのに・・・

先日、ポンペイオ国務長官が「ファーウェイの技術を使った国は、我が国との同盟関係が難しくなる」とのコメントを出しました。
自由主義社会のネットワークと中共のネットワークとはつながらない、データリンクは切るとまで述べています。
ネットワークが銀行決済の決め手なのに、繋がらなければ相互商売は出来ません。両方の国と取引する企業は、企業内で繋がってしまう危険性があるために、取引は出来ないことになると思います。

訪中した企業名のリストはすでにアメリカ政府には伝わっているでしょうから、今後もしかしたら中共のマーケットを手に入れようとした企業はアメリカ市場を失うような気がします。

今後、アメリカと中共はその価値観の違いで対立すると言います。自由主義圏としてのアメリカの覇権と、中華思想の中共の支配との戦いになるようです。

覇権とは、絶対的な仕組みを作って、そこに乗っかる形で動く国が共助関係になると言う意味で、その絶対的な仕組みとして、現在は「国際法」があるわけです。
一方、支配とはトップの国と従属国があるだけで、朝貢と返礼の関係で成り立つ国家同士の組織です。人類の長い歴史の中で、この支配権をめぐって争いが絶えず、そして先ず原爆と核兵器によって争いを抑えながら国際法を充実させてきました。

しかし法治に耐えられない途上国も多く、それらの国家(北朝鮮、韓国も含む)を中華思想の配下に置こうとしている中共なのです。

中共は自由資本主義からお金が流れこむ様にしないと共産主義ではダメだと気が付いて(ソビエト崩壊時)自由主義社会を騙したわけです。
お金持ちになった中共がしたことは、途上国で法治に耐えられない東南アジアやアフリカ、そして北朝鮮や韓国を朝貢の対象にしながら、AIIBという高利金融を使って、返済不能にしておいて支配権を奪取すると言う手法を使ってきました。

これに対し自由資本主義側は、「インド太平洋ファンド」なるものを作り、サラ金地獄に陥った各国が中共に食われるのを助けようとしております。

そのモデルケースになるかどうか、ベネゼエラの負債問題で中共親派の政権をひっくり返そうとアメリカはベネゼエラに「IMF申請して破産手続きをすれば、8~9割の債務免除になる」とすすめているそうです。
あとはAIIBとIMFの間の闘争になり、残りの1割をアジア太平洋ファンドが面倒を見ようという試みです。

これがうまく行きますと、現在同じようにサラ金AIIBに苦しむ国家は、こぞってIMFに破産手続きの申請を行い、結果的にAIIBを使った戦略は失敗に終わるだろうとのことです。

アメリカは戦争を金融作戦に切り替え、武力を使わずに中共を潰す作戦です。
その原型はバブル崩壊後にアメリカが我が国の金融機関に行った制裁と同じです。日本のトップクラスの銀行がどのように潰されて行ったか、三菱や住友がアメリカ系銀行の配下に入ってしまったことからも解るのではないでしょうか。

中共も現在は同じような状況のようです。アメリカに購入した資産は現在は売られ始めたようです。ようするにドルが必要で、ドルが無ければ人民元が紙屑になってしまうからでしょう。

法治による自由か、それとも中共支配か、そのどちらを選ぶかが米中対決の基礎構造で、今後の世界体制になりそうですね。我が国は「法治と自由」です。しかし現在は我が国をウイグルやチベットのようにしようと暗躍している人達が政界やマスコミにいっぱい居ります。
彼らの退治こそ、当面の我が国の公共のための仕事ではないでしょうか・・・

2019年2月19日火曜日

東京2020と北朝鮮

韓国と北朝鮮が貧困同盟を結ぼうとしております。韓国内に居る常識人にはとても受け入れられないでしょう。しかしそれを言うと殴り殺されますから黙っているわけですね。
そして北朝鮮は、アメリカとの交渉を通して自由世界と、そして中共との付き合いを続け、両方の国を手玉に取ろうとしております。

その北朝鮮が2020年東京五輪・パラリンピックに参加するということになって、その受け入れ(事前合宿受け入れや大会中の練習施設の提供)を日本体育大学が行うことになったそうです。
日体大は、その他「難民選手団」も受け入れるそうで、難民も北朝鮮選手団も同じような扱いになるようです。
韓国と北朝鮮の合同チームと言う事にするみたいですが、それで韓国の選手は納得するのでしょうか。

日体大の松浪健四郎理事長は「政治のことは脇に置き、五輪、スポーツ面での交流を進めないといけない」などと述べております。
しかし北朝鮮の場合は「日本人拉致」という国家犯罪を行った国です。犯罪は政治とは異なります。
五輪やスポーツ面の為に犯罪を許すことは出来ないはずです。
仮にスポーツ面を切り離したとしても、国家犯罪は許されることはないでしょう。同じことが中共のウイグル、チベットの人権弾圧(虐殺)にも言えます。五輪には中共も選手団を派遣してくるでしょうが、だからと言ってこのような国家犯罪を許すことをすべきではないと思います。

北朝鮮選手団が来るなら、そのインタビューで拉致被害者の居所を聞き出す準備を進めたらどうでしょうか。
大っぴらにその準備を進めれば、北朝鮮側は反発をするでしょう。もし五輪の政治利用だと言うならば、こちら側は「拉致犯罪捜査の一環」と言えばいいのではないでしょうか。
いやだったら来るなと言うことです。

拉致事件は北朝鮮と日本のサヨクが組んで行った事件だと思いますから、どのような環境下で北朝鮮と連携した犯罪を日本側も行ったのか、その様な調査はしているのでしょうか。

拉致事件の主犯はもしかしたら日本側なのかも知れません。そして拉致された方々が北朝鮮側で誰と会って、そして現在の日本に疑問を持たされているのかも知れません。
その根拠は、大東亜戦争敗戦の戦後処理当たりにあるかも知れません。

これまでの戦後の平和を生き抜いてきた我々現在の日本国民は、あの大東亜戦争後のアジア各国との駆け引きは知らされていません。
なぜ田中政権から始まった日中友好という欺瞞を長期間続けたのか。中共に騙されたと言う前に、その大東亜戦争時の各国との繋がりを吟味する必要があるのではないでしょうか。

福田政権で発生したダッカハイジャック事件で、福田首相は「人の生命は地球よりも重い」と述べて身代金の支払いおよび「超法規的措置」として、収監メンバーなどの引き渡しを行ってしまったわけです。
この事件後、拉致事件が頻発するようになります。そして警視庁の調査で「北朝鮮に拉致されたことはほぼ間違いない」という結論が出ていたにも関わらず、政府の上層部から「調査打ち切り」という指令が出たことなど、どうにも腑に落ちないことが多すぎる事件です。

どこだったかは忘れましたが、海岸に近い松林の中に不思議な監視小屋のようなものが出来て、「最近は人さらいが出るから外出は気を付けて」などと人々が言い合っていたなどという話もありました。

ですから北朝鮮は、「拉致を主導したのは日本人だ」と言いだす可能性もあるように思います。現在はまだ日本のサヨク・マスコミが機能しますから、言わないだけかも知れません。

拉致被害者家族会が金正恩委員長宛てのメッセージを作ったそうです。
その中に「私たちの活動の目的はただ一つ、全拉致被害者の帰国です。それ以外、何も求めていません。愛する肉親に数十年も会えず、ひたすら帰りを待ち続けている親兄弟の張り裂けるような胸のうちをぜひご想像ください。」というくだりがありますが、このような歓声は日本国民にはあっても朝鮮の方々は持ち合わせていないのではないでしょうか。

長い歴史の中で、常に子供をさらわれたり拠出されられていた民族に、このような気持ちが判るとは思えません。
また、気持ちが判ったとしても、そんなことは日常茶飯事だったっでしょうからね。
その理由が、軍事行動がとれない民族性にあると思うのです。だから彼らは事大主義なのです。

朝鮮に対しては、どう考えても「日本再軍備」と「拉致奪還の軍事行動」しか通用しないと思います。
だからその方向で日本国民を説得する方が正解だと思います。相手に気持ちを分かってもらおうとすれば、かえって相手の思う壺に引き込まれますよ。彼らはそういう民族です。

2019年2月18日月曜日

どうなる・消費税10%問題

現在はまだ今年の10月に消費税率10%への改悪を行うことは変わっておりません。そして安倍政権が言う「リーマンショッククラスの経済的ショックが来れば別」という、そのようなショックが来る気配は見えておりません。

しかし国際状況は米中経済戦争がますます激しくなってきていて、遂に中共はドルを売って金を買う政策を始めたと言うことです。
金買いは昔からやっていたようですが、最近は中共だけでなく、その意図に従った新興国も行っているようです。その為に金相場が上がっているとか。

中共の人民銀行(中央銀行)の外貨準備に占める金の保有量は1月末時点で1864トンと昨年末から12トン増えたそうです。2016年10月からドル売り金買いを控えていたそうですが、アメリカとの経済戦争激化にともなって再開したと言うことです。

アメリカがドル紙幣の兌換を止めたのは1971年のニクソン政権の時でした。ニクソンショックと言われ、ドルがどうなるかを心配しましたが、何事もなく世界貿易決済はドル中心で行われ、金は単なるコモデティになったわけです。

お金としての金は無くなり、装飾品や電気部品、入れ歯などの需要だけが残された単なる金属の「金」。それに人民元を結び付けようと言う華人の思惑は、近代経済においてうまく行くのでしょうか。
金は通貨としては扱いにくい金属です。仮に人民元を兌換紙幣にしても、人民銀行まで行かなければ金に変えられないのであれば、人民元の国際通貨としての役割は出てこないでしょう。
まして、変えた金が中共から持ち出すことが出来るようになる・・とは思えませんから。

通貨の価値とは、取引される時の交換比率です。それを物あるいはサービスの価格と言いますが、通貨発行量が少ないと物価は下がりデフレとなります。逆に通貨発行量が多いと物価も上がりインフレ傾向となります。
通貨発行量は、一般社会に対して銀行が貸し出す通貨で増えます。これを制御していたのが金利でした。しかし現在は金利を極めて低くしても借り手が居りません。長すぎたデフレで一般国民の給与所得が下がりすぎて購買力が低下し、売れなくなったために生産が低迷、故に増産のための設備投資が冷え込んで借り手が居なくなってしまったようです。
ですからこのままではデフレから永久に脱却できません。

そこで先ず借金を政府が行い、それで公共投資を行って社会インフラなどの整備を行う訳です。新たな教育システムを作ったり、超高速鉄道を創ったり、使い道はその後の国民の需要創出に資する投資です。
政府はこのための借金を国民から借ります。それが建設国債の発行です。財政赤字の補填のため赤字国債とは本質が違う訳です。

財務省は意図的に建設国債と赤字国債を切り分けません。同じ借金、そかも国家財政が破たんするなどとフェイクを飛ばします。
国家財政の負債額だけを見せ、国民一人当たり800万円の借金があるなどと、債権者に債務を押し付けると言う詐欺を行い、それを長期間継続させたわけです。

その理由を評論家の三橋貴明氏は次の様に述べています。
「『官僚特有の出世のために従う行動』と述べ、逆らうと左遷されて家族も大変な憂き目にあうような構造。アイヒマンがユダヤ人を大量に殺害したのも、単にナチス政権で出世がしたかったためで、その時個人は善悪の区別すらつかなくなる」と指摘しました。
後に死刑になったアイヒマンの悲劇は、こうして現在我が国の財務官僚に引き継がれているようです。

そこで消費税です。10%引き上げはこのような財務省のフェイクで成り立った緊急事態のようですね。
三橋氏によりますと、「1980年代の平均名目GDPは4・8%だった。このペースでいけば今は名目GDPは1366兆円になっていたはず。しかし現在の名目GDPは500腸炎そこそこ。つまりわれわれは財務省の嘘によって、この差額分を失ったわけだ」そうです。

このようなことは、マスコミは国税局の査察が怖くて絶対に放送しません。国民は報道されなければ判りませんから、消費税10%を受け入れようとしています。
一部のネット論壇だけがこの危険について継承を鳴らしておりますが、ネットを見ているのは日本国民の極少数のようです。

米中経済戦争で中共の人民元暴落が起きれば、間違いなくリーマンショック級の危機が訪れます。そうなれば金の通貨機能がもはや失われたことも意味します。
しかしそれが判るのはもっと先かも知れません。

フランスではガソリン税をあげると言っただけで「黄色いベスト運動」が起きました。日本国民は消費税が10%になっても、おとなしくしているのでしょうか・・・

2019年2月17日日曜日

日本の司法は左寄り

「日本の司法がサヨクに乗っ取られているようだ」とは昔から感じておりました。朝日新聞訴訟やNHKの報道について訴訟を起こしても、必ずサヨク的判断で負けていました。
しかも従軍慰安婦問題関係だとか、日本による台湾の植民地化など、フェイクを報じる記事に対する訴訟でです。

ですから政治家は、このような日本を貶めるフェイクに関して何も言えなくなります。言えば訴えられて敗訴してしまいますからね。
司法に携わる弁護士の方々がすべてサヨクではありません。少数の中立を保った方も居られますが、多勢に無勢でどうしようもないと言うことです。

産経に元防衛大臣で現在は自民党の筆頭副幹事長を務めておられる稲葉朋美衆議院議員は元弁護士で、この点について次のように述べております。

「世界における戦後の体制や秩序は『東京裁判史観』を基礎として出来上がっています。それに対し『真実はこうだ』といえば『戦後秩序に対する挑戦者』とみなされます。『歴史修正主義者』のレッテルはある意味、政治家としての『死』を意味するのです。」

そして東京裁判史観を守らせるために、日本の弁護士達は「日本弁護士連合会(以下、日弁連)」を組織します。
この日弁連は任意団体ではなく「強制加入団体」であり、ここに入らないと弁護士の活動が出来ないことになります。つまり弁護士として食えなくなるのです。
これは戦後のGHQによる「ウォーギルドインフォメーションプログラム(WGIP)」の一環であり、「あの大東亜戦争は日本の軍部によって引き起こされた日本による侵略戦争だった」という嘘を日本国民に植えつける一種の洗脳工作によるものでした。

敗戦国ドイツも同じです。ニュルンベルグ裁判でナチスドイツとヒットラーがやり玉にあがり、彼らのユダヤ人虐殺などの犯罪行為が提訴され、一般ドイツ国民は騙されたと言う事にして手打ちをしたわけです。
我が日本も極東軍事裁判(東京裁判)で軍部独裁の悪行にされて、すべての責任を軍部に擦り付けて、7名のAクラス戦犯を絞首刑にして手打ちをしたわけです。(実際は外地でも多くの日本兵もリンチ同然で殺害されましたが)

このようにして、戦後の世界秩序が作られて行ったのです。そしてこの秩序の中で、大戦で破壊された各国の復興がなされて行きました。我が日本も日本国憲法という「武装解除のまま放置される憲法」を持ったまま、急速な経済復興を果たします。

戦勝国が作った国際連合。国連はこの新しい世界秩序を守らせるために機能します。日本ではサヨク、アメリカではリベラルが活躍し、戦後復興には自動車が主役になって行きます。つまり石油依存社会です。

ヒットラー総統が自分のイメージを具現化し、そして実現していった未来都市。高速道路(アウトバーン)が走り、高速が出る自動車が行き交う未来都市は、こうして連合軍に引き継がれます。
サンフランシスコ条約の後、我が日本も直ちにその方行へ舵を切ります。東京で五輪を開催することをターゲットにして復興が進みます。そして自動車業界が興隆してきます。

世界中で石油が生活必需品となり、ドルは石油取引の決済通貨となり、そしてドルは世界通貨としての位置づけに切迫していきました。
こうして戦後秩序が形成され、我が国では「東京裁判史観」が当たり前になっていったのです。戦後のGHQの工作活動が我が国内の既得権となり、そこに司法も定着してしまったわけです。

WGIPを維持するためにアメリカのリベラルから渡された既得権のような「日本弁護士連合会」が、任意団体ではなく「強制加入団体」であることも、背後にアメリカ・リベラルの暗躍があったと思われます。
アメリカ・リベラルは、その後人権擁護と称しながら「国家主権の人権抑圧」を始めていきます。最近始まったLGBTや先住民抑圧問題などはその典型でしょう。ハリウッド・リベラルの映画にも最近はそのことをデーマにした映画が多く出回っています。(ウインド・リバーやボヘミアン・ラプソディなど)

日本の弁護士、戸塚悦郎氏が国連の人権委員会で従軍慰安婦を「セックススレーブ」などという悍ましい言葉に置き換えたのも、崩れゆく戦後サヨクへの肩入れという意味もあったのではないかと思います。「日本国民よ『東京裁判史観』に従え」という意味です。
そしてこれが日本の司法の実態を見事に表しております。司法と言えば東京大学ですが、その劣化振りには眼を見張ります。嘘だと思うなら駒場の東京大学学園祭を見れば判ります。(まあどこの大学も劣化していますが・・)

この元凶、アメリカ・リベラルに異論を唱えた人物が「ドナルド・トランプ氏」だったわけです。ですから大統領選挙の時からマスコミやハリウッドが誹謗中傷を続け、現在もまだ収まってはおりません。

この世界秩序を使って「覇権」を伸ばし始め、アメリカに対峙し始めたのが「中共」という事なのですが・・・

2019年2月15日金曜日

天皇陛下による謝罪要求・韓国

韓国の喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、アメリカのマスコミに対して「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」などと発言したことに、我が国の国民は驚きや怒りを感じたと思います。

もともと慰安婦問題は吉田清治という売れない作家が意図的に「朝鮮で慰安婦狩りをした」というフィクションを書いて発表したところ、朝日新聞が飛びついてきて新聞記事となり、あたかもそれが本当であるが如く独り歩きを始めた問題だったはずです。

吉田清治氏は、この問題で初めてスポットライトを浴び、調子に乗って「太平洋戦争中に軍の命令により朝鮮で若い女性を慰安婦にするために自身が強制連行した」とする証言を数多く行い、それをサヨク・マスコミが書きたてました。

当然これを韓国が取り上げ、日韓の外交問題に発展し、宮沢喜一首相(1992年当時)が訪韓することになった直前に朝日新聞が「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」「政府見解揺らぐ」などとフェイク記事を連発し、渡辺美智雄外相が「なんらかの関与があったということは認めざるをえない」との発言をテレビ番組で行い、加藤紘一官房長官が「お詫びと反省」の談話を発表するなどしたため、宮沢首相は「軍の関与を認め、おわびしたい」と述べてしまったわけです。

ここからありもしない慰安婦の強制連行が、あたかもあったように言われ始め、日韓関係はぎくしゃくしてきます。
どうも朝日新聞のどこかと北朝鮮の間に何らかのパイプがあったのかも知れませんね。日本からお金を取るための巧妙な手口として吉田清治氏のフィクションが使われたのだと思います。

北朝鮮側は韓国にスパイ網を張り巡らし、政府内にも入り込んでいるようですから、日本を喝上げして得たお金をなんらかの方法で韓国から北朝鮮の金一族の懐へ入るように仕組まれているように思います。

第二次安倍政権になってから、アメリカのオバマ大統領の申し入れで慰安婦問題日韓合意を「朴槿恵政権」で締結し、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金10億円を拠出することが決まりました。

日本側は10億円を出しましたが、韓国側はこの合意に因縁をつけ始め、日韓のぎくしゃくした関係は治りませんでした。

韓国は朴槿恵大統領を罷免し、よく判らない選挙によって親北派の文在寅大統領を選出します。ここからさらに日韓関係は悪貨し始めます。
アメリカにトランプ政権が誕生し、米朝首脳会談が行われ、そこで日本からの拉致被害者の返還問題が話されました。
「北朝鮮が自由陣営に入り、拉致被害者を日本に全員戻せば、日本は北朝鮮に巨額投資を行い北朝鮮を素晴らしい国に出来る」とトランプ大統領は話したそうです。
つまりアメリカは一銭も出さない。お金を出すのは日本だ。拉致問題が完全解決した後に・・という話し合いが行われたものと思います。

しかし拉致被害者を日本に帰すことは、理由は判りませんが絶対に出来ないようです。このトランプ大統領との会談で、資金は日本だけが出すことが判り、それも「拉致被害者の全員帰国のあとで」ということが、金政権にどうしようもない苛立ちを与えたように思います。
そしてそれから韓国の対日異常反応が始まったと感じております。

「照準レーダー照射」とか、この度の「天皇陛下の謝罪要求」など、偶然なのか嫌がらせなのか判らない反応が出ておりますが、いずれも安倍政権は無視しております。
恐らくトランプ政権との間で朝鮮半島に対する何等かの戦略が動いているのでしょう。韓国からの米軍撤退も含め、対中戦略の一環としての動きだと思います。

ベトナムで行う米朝首脳会談も対中戦略の一貫であり、内容は大したことは無いでしょう。「アメリカへ届くミサイルは開発するな。単・中距離ミサイルはどこかへ隠せ、中共とは次第に距離を置け」などが話し合われると思います。

アメリカ国内ではトランプ大統領に台湾訪問をさせようという動きもあるようです。米中首脳会談が開かれるかどうかは判りませんが、トランプ大統領が台湾を訪問すれば台湾の次期大統領も民進党から選出されるようになるでしょう。

こうして韓国は次第に日米から相手にされなくなり、北朝鮮が朝鮮半島の主導権を取るようになるのではないでしょうか。北朝鮮が拉致被害者を全員帰国させれば、日本と北朝鮮の国交はなされるでしょう。資金が日本から北朝鮮に流れ込み、韓国の反日勢力は日本国内の反日活動家と共に干上がって行くでしょう。
もちろんその時は、中共が小さな国になっていることが前提ですけどね。

2019年2月13日水曜日

敵は中共・マルパス氏

世界銀行の次期総裁選挙にトランプ大統領は現アメリカ財務次官である「デービッド・マルパス氏」を指名したそうです。

トランプ大統領は世界銀行が対中共融資を優遇し過ぎていると問題視していました。現在までの世銀総裁は「ジム・ヨン・キム氏(59歳)でした。
キム氏は韓国生まれの米国人で、2012年にオバマ米前政権が世銀に送り込んだ人物です。トランプ政権が発足する前の2016年秋に続投が決まり、任期があと3年残っていました。

世銀は2018年4月に増資を決めたものの、アメリカ財務当局が増資の条件として対中融資の大幅縮小を要求しました。
そこでキム氏は中共の出資比率を引き上げ、対中案件を縮小する融資ルールの改善を約束だけして、ぎりぎりで増資を取りまとめた経緯があると言うことです。
トランプ政権内では、中共が世銀内で「途上国」として扱われ、開発融資の規模が維持されていることに疑問を呈しておりました。

世界銀行の現在の立場は、中共が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)と協調融資を手掛けるなど、資金の安定運用で中共との連携が欠かせないという事です。
しかし最大出資国のアメリカとしては国際機関へ影響力を行使したいわけで、トランプ大統領はキム氏の余りにも中共寄りが我慢できなかったのでしょう。

世銀総裁は推挙で決まります。決定するまではブルガリア出身のクリスタリナ・ゲオルギエワ最高経営責任者(CEO)が暫定的に総裁職を代行するということです。
推挙の候補は4月までの正式決定を前提に、3月14日まで受け付けるそうです。ですから中共から誰かが中華系アメリカ人候補として出て来るかも知れませんね。
ただ、世銀の最大出資国はアメリカですから、アメリカの一言で決まるのでしょう。ですからマルパス氏が総裁になることは、よほどのことが無い限り間違いないでしょう。

米中経済戦争は、すでにトランプ大統領の思惑を超えているようです。共和党のマルコ・ルビオ下院議員などが中共の人権問題をばげしく取り上げております。
また、ファーウェイの携帯・スマホなどをアメリカ合衆国内では使用禁止にする法案が練られているという噂も聞きます。
これが成立すると、ファーウェイだけでなくZTEの部品の入った情報機器はアメリカに持って行けなくなり、その注意書きが日本の携帯電話販売店に並ぶことになります。おそらく英国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア(ファイブアイズ)にも持って行けなくなるでしょう。
ノート型パソコンの安い品種には恐らくこの警告が大きく書かれるでしょう。販売店としても高いパソコンを売りたいでしょうからね。

アメリカでAIの研究をしていた人物が中華系の企業に入ろうとしたところ、逮捕されたという事実もあるそうです。
もはや中共は完全にアメリカ国民の敵となってしまったようです。2月14日から米中閣僚級協議が北京で開催されますが、ともかく中共側は「アメリカのものを何でも買うから勘弁してくれ」というスタンスを取るようです。
しかしアメリカが問題にしているのは、技術奪取の問題であって単なる貿易不均衡の問題ではないように思うのですが。

アメリカが目指す「ゴール」は、「南シナ海の人工島からの軍事施設撤去」、「東シナ海・尖閣海域への中共の艦船侵入による威嚇の即時中止」、「台湾への軍事介入禁止」、「ウイグル・チベットの人権弾圧の即時中止(そして分離独立)」、「高利貸付と返済不能後の実効支配禁止」と言う事だと思います。
これを約束し実際に行った後、経済制裁を止める段取りではないでしょうか。中共や朝鮮は約束が出来ない国家ですから、実際に行ったことが確認された後になるわけです。

米中首脳会談が行われようとしていますが、実現するかどうかは2月14日からの米中閣僚級協議がどうなるかによる・・と言うことでしょう。
トランプ大統領は「進展がみられるなら、3月1日をもっと後にずらしてもいい」と述べているようです。つまり制裁を止める気はないと言うことですね。
上に述べた「ゴール」が受け入れられるかどうか、アメリカでは「サイバー真珠湾」として警戒を高めていますし、「サイバー攻撃であっても報復軍事攻撃はありうる」とトランプ大統領は述べております。

中共国内では、「アメリカを怒らせた元凶は習主席にある」として北部戦区あたりから習近平主席の写真が外され、「中国製造2025」のスローガンも無くなっているとか。

もし、3月1日の制裁強化が先に延びたにしても、世界銀行の総裁が「反中のデービッド・マルパス氏」になれば、AIIBの活動はかなり抑えられるでしょう。
中共が返済不能になった国の港湾などの実効支配を続けるならば、アメリカが経済制裁を強くした上で、世銀が中共に対して貸付金の返済を求め、返済不能ならば「その港湾などの使用権を渡せ」と言う方法も出て来るのではないでしょうか。(ベネゼエラなどを注視していきましょう)

中共が生き残るためには、もはや弱小国になるしかない・・そんな気も致します。

2019年2月12日火曜日

竹中平蔵批判は正しい

東洋大学文学部哲学科4年の学生が、同大学の教授である「竹中平蔵氏」の授業を批判したことで、大学側から調査を受けました。
その学生は、一人で行内に立て看板を張りビラを配ったそうです。10枚配ったところで大学側から排除されたとか。

そのビラには、「改正派遣法によって『大多数の働く人が不幸になった』」とか「竹中氏がパソナグループの取締役会長を務めていることから『労働派遣法の改悪は、自らが会長を務める会社の利益誘導に通じていた』」と指摘しております。

この批判は、以前から経済評論家の三橋貴明氏なども指摘されていたことですが、この学生は、自分の大学の教授である竹中平蔵氏を直接批判し、授業ボイコットを同大学の学生に訴えたわけです。

竹中平蔵氏(67歳)は、一橋大の経済を卒業した後大蔵省に入省し、その後ハーバード大学の准教授を務め経済研究客員フェローとなります。

その後小泉政権で経済財政政策担当大臣になり、金融の内閣府特命担当大臣を兼任する民間からの政権入りを果たし、その後第20回参議院議員通常選挙に自民党比例代表で立候補し70万票を獲得しトップ当選して政治家となります。

そして郵政民営化担当大臣として郵政省を無くし「ゆうちょ銀行」などという民間機関にして郵便貯金を世界の金融市場に引き渡していきます。
日本経済の「聖域なき構造改革」としてNHKの完全民営化を目指したりもしましたが、小泉純一郎首相が民営化に否定的な見解を示した為、頓挫してしまいます。

小泉政権が終了すると、任期半ばで政界を引きパソナグループの特別顧問を経て取締役会長に就任します。
そして慶応大学総合政策学部の教授を始め同大学のグローバルセキュリティ研究所所長なども務めます。

2016年、慶應義塾大学を定年退職し、東洋大学国際地域学部教授及び同大学グローバル・イノベーション学研究センター長に就きます。
また、第2次安倍内閣で日本経済再生本部の「産業競争力会議」メンバーに内定し、現在は、民間議員という立場にあるそうです。

安倍首相が保守系のグローバリストであることから、竹中氏のグローバリズムと同調して事実上の移民法と言われる「入管法改正案」を作ったり、働き方改革と言いながら日本人的集団作業をやり難くする法案などを作ってきました。

竹中氏は韓国の李明博政権時代に韓国政府のアドバイザーとして顧問団に迎えられています。その後「朴槿恵政権」で韓国はアメリカのグローバリストに追従して、韓国経済をガタガタにし、その後の極左政権である文在寅大統領が韓国を破壊しつつあります。

そして我が国では同じようにグローバリストの財務省によって、緊縮財政を止めず、ゆえに日本経済もデフレから脱却出来ず危機に瀕しております。

世界各国でグローバリズムが批判され始め、ドイツやフランスで国民運動的な「反グローバル闘争」が激化していく中で、我が国の国民はおとなしくグローバル化の流れに甘んじているように見えましたが、東洋大学のこの学生は一人で「反グローバル」を掲げて戦ったみたいですね。

この学生の立てた看板は大学当局により即座に撤去され、その後、事情や経緯を明らかにするために2時間半にわたって学生と大学側の話し合いが行われたということです。
一部インターネット上では大学側が学生に「退学を勧告」したという情報が流れたそうですが、どうやら退学という情報は嘘だったようですね。

東洋大学のホームページには、「学生の学内での無許可の立看板設置並びにビラ配布に関する本学の対応について」と題する文章が掲載されています。
http://www.toyo.ac.jp/ja-JP/news/top/201901231500/

面白いのは、この学生の行動と大学側の反応について、昔のサヨク系と思われる人達等から学生を支持するネットの反応が出ているという事です。
法政大学法学部教授で政治学者の山口二郎氏は自身のTwitter上で「竹中平蔵を批判したくらいで学生を退学にするなど、大学の自殺行為である」と反応していますし、ジャーナリストの江川紹子氏も自身のTwitter上で「退学はなくなったみたい。でも、大学って、こんな言論が不自由な空間になってしまったのね。私自身は何の活動もしていなかったけど、ビラはたくさんあって、考えてみれば、そこで『スルーする』ことも学んだような気がする」と述べておられるそうです。

竹中平蔵氏を批判するネット上の記事はよく見かけますし、事実としても竹中氏がパソナグループに利益誘導しているように見えます。
東洋大学の学生が竹中氏を批判しているのは、このようなネットの記事などからの情報によるものだと思います。
なぜなら、マスコミは何も報道しておりませんから。

これからの学生運動は、個人で、ネットが中心となって行われることになりそうですね。

2019年2月10日日曜日

ロシアとの議論を楽しもう

ロシアの人達は議論が大好きと聞いたことがあります。両者が納得するまで延々と議論が続くそうです。そして結局物別れだったりするそうですが、それでも良いようですね。

先日ラブロフ外相と河野外相の会談で、ラブロフ氏は「第二次世界大戦の結果、あの4島はロシアの領土になった。それを日本も認めろ!」と怒鳴ったそうですが、河野外相は何も言わなかったとか。いや、実際は反論したのかどうか判りませんけど・・

1月になって、「九州正論懇話会」にて産経新聞の斎藤勉論説顧問が、北方領土問題に関して次のように話されたそうです。
「北方領土については紛争ではなく、独裁者スターリンの指令による国家犯罪だ。日本のポツダム宣言受諾後、四島に入り込み、火事場泥棒的に強奪した」と。
そしてこれが産経新聞に掲載されました。

ロシアに対して、かなり刺激的な内容です。これくらい刺激的な論調を発しないと、ロシアは反応しないでしょうからね。

そうしたところ、ロシアの駐日大使であるガルージン氏が反論してくださいました。
「産経新聞に掲載された斎藤勉論説顧問によるロシアに関する不快な記事に対して、断固として反論する。」という書き出しで、フェイスブックとツイッターによる反論です。

「あなたは1945年に対日参戦したソ連を非難するのか。完全に合法的に行われた南クリール獲得を『犯罪』と呼ぶのか。あなたには歴史の教科書を開き、注意深く最後まで読むことをすすめたい。」と、対日参戦は合法的に行われ南クリール獲得も合法的だったと言う訳です。

その後に、この反論はナチスドイツの戦争犯罪を引き合いに出します。
「第二次世界大戦時に日本がナチスドイツの同盟国であったことを思い出していただけるだろう。そう、日本は最も罪深い犯罪者であるヒトラー政権と同盟していた。ヒトラー政権によって、ユダヤ人ホロコーストは行われ、何百万というロシア人、ベラルーシ人、ウクライナ人、ポーランド人、フランス人、その他多くのヨーロッパの国民が命を奪われ、『死の工場』と呼ばれた強制収容所が作られ、ロシアを含むヨーロッパの何千という街が破壊された。」とナチスドイツと日本が同盟を結んでいたことを、日本もホロコーストに関与したかのような言い方をしてきました。

そして「ナチス幹部はニュルンベルク裁判の判決により罰せられた。」と述べたあと、「斎藤さん、あなたはこのことを忘れてしまったのだろうか。戦争当時、日本の指導部が誰を支持していたのか、知らないとでも言うのだろうか。しかし我々はすべて覚えているし、知ってもいる。当時の日本の行いについて悔い改めるにはまだ遅くはないと考えている。」などと述べております。
ナチスドイツと日本が同盟を結んでいたから、日本は悔い改めよ・・と言っているのです。
これで南クリール諸島を奪ったことの正当性になっているのでしょうか。

このガルージン駐日大使の反論に対して、斎藤顧問は再反論を致します。

「ロシア外務省の『ジャパン・スクールの俊英』と誉れ高い大使閣下の反論だが、失礼ながらまともな反論とは言い難い。北方領土(ロシアでは南クリールと呼称)『獲得』について、冒頭から『完全に合法的に行われた』と聞き覚えのない表現。何かその目新しい証拠でも出てきたのか、と思ったが、それはなし。『獲得』を『国家犯罪』と断じられたことがご不快らしい。」と、ガルージン駐日大使を非難しました。

「私はとうの昔から北方領土奪取と、これとセットで断行されたシベリア抑留、北朝鮮による拉致事件を戦後未解決の『国家犯罪』と主張してきました。」と続けます。
「スターリンの直接指令でソ連軍は1945年8月、日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦し、日本(日本軍)が降伏後に丸腰の四島に侵攻して占領した。これが『犯罪』でなくて何なのか。」と厳しく迫ります。

「国家犯罪はおろか『領土不拡大』を明記した『大西洋憲章』に違反する『国際犯罪』でもある。日本がナチスドイツと同盟国だったことを私への反論の唯一の材料として持ち出しておられる。この関連付けが全く理解しかねる。」・・その通りですね。

「ヒトラーは『最も罪深い犯罪者』だが、スターリンは違うと言いたいのか。『同盟国』ゆえに日本もナチスと同じ犯罪者だというのか。逆にお聞きしたい。日本はいつ、どこで、いかなる『ホロコースト』をしたというのか。」と激しく抗議しています。

「ナチスの『死の工場』というのなら、シベリア抑留の残虐非道はどう説明されるのか。」と核心をついていきます。
「戦後、日本の支配地域から『ダモイ(帰国する)』とだまされて60万人もの日本人が酷寒の地へ拉致され、奴隷労働同然に酷使されて6万人もが無念の死を遂げた。」と述べ、続けて「ポーランド将校ら2万人余が虐殺される『カチンの森事件』が起きた。スターリンは一貫して『ナチスドイツの仕業』と世界に大ウソをつき続けたが、ポーランド政府の粘り強い真相解明の国際的訴えかけでゴルバチョフ時代、ついに『スターリンの犯罪』と認めさせた。」と、なかなか手厳しい反論でした。

さて、ガルージン駐日大使の再々反論が楽しみですね。ガルージン氏でなくともロシアの方の反論、歓迎しましょう。

2019年2月9日土曜日

教育委員会の邪悪

千葉県野田市の小4女児死亡事件や、茨城・古河の8歳女児暴行など、親の子供に対する暴行と致死事件が頻発しています。

小4女児死亡事件では、子供は「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたり、たたかれたりしています。先生、どうにかできませんか。」と家庭内暴力の実態を野田市の小学校のアンケートで訴えました。
どうやら、このアンケートは子供たちの家庭で暴力が行われていないかどうかのアンケート調査だったようです。

当然、この子供たちの書いた内容は親には秘密になります。しかしこの野田市の教育委員会は父親に激しく要求されたという理由のみでこのアンケートのコピーを父親に渡してしまったと言うのです。

これでは何のためのアンケートなのか判りませんね。何のための教育委員会なのでしょうか。日教組の天下りのための機関なのでしょうか。
それにしても、えらい剣幕で怒鳴っている父親を見れば、その子供の家庭で暴力が振るわれていることくらい察しがつくでしょうにね。
事なかれ主義を貫いて子供を犠牲にしたようなものです。そしてこれは明らかに個人情報漏えいという犯罪で、それゆえに殺人が行われたという事件になるはずです。

アメリカでは、燐家から子供の悲鳴が聞こえたら警察にすぐ連絡しないと罪に問われるそうです。法律がそうなっているからです。
我が国が「事なかれ主義」になったのは、やはり敗戦後の武装解除がまだ続いていることが原因ではないでしょうか。

暴力が悪い事の様に、一律に規制した結果が「事なかれ主義」を生んだ原因だと思います。暴力とは戦いであり、勝つことが正義であり、「正義は負けない」という意識が日本文化にはあります。これが柔道や剣道など、武士道の本質です。

そして常に「正義とは何か」が議論され、忠義から無私的行為、命を賭しても守らねばならぬことがあるとの認識をもっていたはずです。
正義の議論から、机上で論じているだけでは意味がないということで、実践的正義を追及し、それを道義と位置付けるなど、日本文化は戦い方の追及をしてきました。

弱い者を助け、強くても邪悪な者には敢然と立ち向かうことが正義と位置付けられ、それが出来るようになるためには常日頃の鍛錬が欠かせないと言うのが、我が国の武家の基本的教えだったはずです。
これは戦後サヨクの、「国家権力という邪悪と戦う」という暴力革命の学生達のカッコよさにもなっていたはずです。任侠の世界観にもこのような意識があり、正義は「やくざ社会」にもあったのです。ですからヤクザ映画もカッコよかったわけですね。

このような正義感を冷笑するようになって、さらにあの憲法の解釈が「暴力の否定」と無理やりなされ、一律に「暴力は悪」となってしまってからこのような意識が薄れ、「事なかれ主義」に変質していったように思います。
そしてそこから学校のいじめ問題が深刻化して、やがて家庭内暴力の悲劇が始まったと思います。暴力でなければ対処できない暴力を治めてこそ、これらの問題の解決方法が見えて来るのに、それが出来ない以上、我が国は今後さらにもっとドメスティック・バイオレンスは激しくなるように思うのです。

ある意味で、暴力の正しい使い方が「正義」であり、正義は勝たなければなりませんから、常日頃の鍛錬が必要になるわけです。
「道」と付く日本文化は、剣道や空手道だけではなく、華道や茶道も常日頃の鍛錬を目的としたものです。争いを治めるために、勝たなければならないという、その勝ち方の追及だからです。(スポーツとは違うものなのです)

華道のもとは葬式の装飾です。正義でも負ける(=死ぬ)ことがあり、その時は葬式に飾る生け花で、「あなたは正しかった」ことを表明するわけです。茶道は、狭い空間に閉じ込めて、いやでも「話し合い」しかない状況に追い込むという戦いです。

まあ解釈は色々ですが、日本文化はこのようにして暴力でなければ治まらない事態に常に備えていたわけです。

戦後もしばらくはこの正義が生きていました。映画やテレビでも正義の味方が活躍していましたね。しかし日教組の「暴力は悪」という教育が徹底し出してから正義の味方は姿を消し、そして「事なかれ主義」という邪悪が蔓延ってしまったようです。

今回の野田市の教育委員会の取った行動は、子供とか家庭内暴力の問題よりも、もっと邪悪な「約束破りであり裏切り行為」なのです。命を懸けても守らねばならぬことを、恐怖感から「事なかれ主義」に逃げてしまったと言う、日本文化の中では最も蔑まれる行為です。

野田市の教育委員会の誰なのかは判りませんが、自分達の行為によって失われた命に対してどのような釈明をするのでしょうか。
これは「すみませんでした」では決して済まない行為なのですが・・・

2019年2月7日木曜日

日独首脳会談・メルケル首相の対中観

評論家の中野剛志氏が、「現在の世界の潮流が、左翼と右翼という横軸に対して、グローバリストと反グローバリストという縦軸を設けないと読めなくなってきている」とする図を示しました。

これまでは左翼と右翼の対立軸だけで見てきた我々に新しい視点を提供された訳です。
安倍首相は右翼のグローバリストであり、トランプ大統領は右翼の反グローバリストという位置づけがなされ、プーチン大統領も右翼の反グローバリストとなる訳です。

ここで右翼とは、国家主義を指します。国粋主義とは若干違い、相手の文化も認め排外的ではないことが前提となると思います。
左翼にもグローバル左翼と反グローバル左翼が居るようで、立憲民主党などは反グローバル左翼になり、社民党などはグローバル左翼になるのかも知れません。

このいずれにも属さないのが中華思想の中共です。その歴史などはさておき、この中華思想が共産主義と相溶性が良かったようです。
ようするに「働かないで食う方法」を勝手に組み立てているだけです。共産主義は共産党の中核に行けば働かなくても食えるわけです。グローバル経済は金利で増えるお金で、働かなくても食えるわけです。
中華思想は共産主義と似ておりますね。宗教も踏みにじるわけですから。

習近平主席ははっきりと言いました。「すべての宗教を認めるが、その神の上に中国共産党が居ることを認めた宗教であることが条件だ」と。
ここから世界の歯車は対中強硬論に変わってきたのです。華人にはそれが何故だか判らないでしょう。宗教概念が解らないからです。

こうして世界はグローバリストと反グローバリストを固めて、敵は中華思想となったわけです。安倍首相のグローバリストとトランプ大統領、プーチン大統領の反グローバリストは協力し合って、中華思想、即ち中共と対立を始めたと見ているのですが・・・

その上で、先日の安倍・プーチン会談と、今回の安倍・メルケル会談を見ると、プーチン大統領は反グローバリストとしての立ち位置で安倍外交と対峙していて、メルケル首相はグローバリストとして安倍外交と対峙しているように見えます。

中共という共通の敵に対してどう挑むか、この両対談は面白いですね。
グローバリストの安倍首相に対して、反グローバリストのプーチン大統領は中共カードを使って安倍政権をけん制します。「歯舞や色丹を中共に売り払っても良いのか」などと恫喝も行っていたようです。
安倍首相の記者会見でも、「ロシアを中共と同調させてはいけない」と苦しい北方領土問題を述べておりました。

一方、ドイツ首相を13年以上も務め、今回5度目の来日となったメルケル氏は、中共へは10回以上も訪問し、中共重視の立場で知られてきた人物です。

しかし、近年はドイツで相次ぐ中共の企業によるドイツ企業買収に対する警戒感が高まり、対中姿勢にも変化がみられています。
そのような状況下での来日で、安倍首相は「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けてメルケル首相の同意を求めました。

ドイツでは世界有数の産業ロボット製造会社クーカが中共の家電大手に買収されるなど、ハイテク、インフラ企業の中共企業による買収が急増しています。これは経済的な面よりも安全保障の面での危険が大きいわけです。
今、ドイツではこのような状況を踏まえて、欧州連合(EU)加盟国以外からの国内企業への投資に対する規制を強化しているところだそうです。

このような状況の中、安倍首相はメルケル首相に東シナ海、南シナ海での中共の「一方的な現状変更の試み」を批判するように働きかけました。メルケル首相は理解を示したそうです。

安倍・メルケル会談では、自由貿易推進の重要性を確認するというグローバリスト同士の合意もなされましたが、これまで日独間にされていなかった「情報保護協定」の締結に大筋合意が得られたと言うことです。

欧州も、ドイツでは「ドイツの為の選択肢」が台頭してきているようですし、フランスでは「黄色いシャツ運動」によってグローバリストのマクロン大統領は追い詰められてきました。(マクロン大統領は市民との対話を始めて、反グローバリストの声を聴き始めたようです)
そして英国ではブレグジットの荒波が始まっています。

欧州はグローバリストと反グローバリストの戦いが始まっております。アメリカ・トランプ大統領はグローバリストとの戦いで「メキシコ国境の壁問題」に取り組んでおり、その隙に金正恩委員長との会談の予定を入れました。
来年に控えた大統領選挙。そこに向かってグローバリストとの戦いで中共側に有利な行動を取らないようにして欲しいですね。(メキシコ国境の壁については、結構支持者が多いようですけど・・マスコミには載りませんけどね)

中共の裏工作は今後ますます激しくなるでしょうから・・・

2019年2月6日水曜日

日露交渉の行方

我が国は戦後一貫して北方領土4島の返還を要求してきました。従ってソビエトとの間には平和条約は結ばれておりません。

ロシアになった現在でも同じです。その結果ロシアの経済は今はもう韓国以下になっております。もっとも今後韓国経済がどこまで落ちていくか、北朝鮮のレベルまで落ちるかどうかによっては変わりますけど。

ソビエト連邦は、経済的失政によって消滅しました。いろいろ言われておりますが、私の見たところ共産主義には「減価償却」の発想がなく、一度出来上がった国家資本の生産設備を永久に使うつもりでいたために、技術革新の進む資本主義経済に負けて、生産性が下がり、そこに官僚主義の弊害が合わさって経済が疲弊してつぶれたのだろうと思っております。

ただし、東西冷戦構造があったために軍事技術だけは進歩していました。アメリカに放たれたスパイたちの活躍で、アメリカの軍事技術は盗み出され、東ドイツなどの技術者が奮闘してジェットエンジンやロケットエンジンを開発し、冷戦時代を持ちこたえていたわけです。

この1945年から1989年までの44年間続いた冷戦は、ロシアになってもなかなか復活しません。エリツィン大統領の時代に、ロシア国内の資源を石油メジャーに取られ、ロシア経済がどうにもならなくなりプーチン大統領がそれを受け継ぎます。

KGBから来たこの大統領は、冷戦時代に世界政治の裏側を熟知していました。ロシアの主権を守り、経済を発展させることが使命であるとして、ロシア資源を奪っていく外国勢力との闘いを開始します。
外国勢力は自由と民主主義を掲げロシアからの略奪を正当化する戦術を使います。それを知っているプーチン大統領は、マスコミを敵に回しながらも、ロシアの資源を外国に売り渡す売国奴たちを暗殺したり投獄したりして危機を乗り越えます。

こうしてロシア経済が資源輸出による経済に移行すると、石油メジャーたちは石油価格を操作してロシア経済をコントロールしようとし続けます。つまり石油や天然ガスの価格が上がるとロシア経済は活性化し、逆に下がるとロシア経済は危機に瀕すると言う訳です。

そしてロシアはロケットエンジンの技術を旧同盟国に渡しました。つまり中共や北朝鮮のロケット技術はロシア製になります。核技術はインドのカーン博士が世界中にばらまきましたから、そこから核物質さえあれば核爆弾を作れるようになりました。
かくしてインド、パキスタン、中共、北朝鮮は核ミサイル保有国になってしまいました。

しかしロシアはジェットエンジンの技術は出しませんでした。そして現在でも最新鋭のジェットエンジンは中共に輸出しておりません。(一つ古いエンジンを中共に輸出している)
ジェットエンジンはロケットエンジンよりも難しいようです。なぜならロケットエンジンは一度だけの使い捨てですが、ジェットエンジンは繰り返し使用しますし、メンテナンスが必要になるエンジンですから設計が難しいらしいのです。

軍事技術は、民間に応用されて生活に必要な商品となって経済的な効果を発揮します。インターネットやデジタル無線通信技術などの軍事技術は、現在は一般的に皆さんが利用し、その商品によって経済が成長していきます。

ここが現在のロシアのウィークポイントになっているようです。つまり軍事技術では世界に負けていないロシアですが、その技術を商品に出来ないという問題です。
欧米はそんなロシアに物を売りつけることは行っても、工場は資本投下としてしか作りません。資本を投下し生産労働にはロシア人を使い、利益は根こそぎ持って行ってしまうというやり方しか致しません。(これがグローバル資本主義です)

我が日本の経済支援は、作り方を教えるだけでなく、その運用、経営、利益の還元までを行います。その国の発展を助けるわけです。また、その国で作られた商品を買ったりもします。(これが瑞穂の国の資本主義です)
これを逆手に取ったのが中共です。その結果、悪魔のようなモンスターとなり世界中を中華思想で侵略しようとしております。(これが中華共産主義です)

ですからロシアが欲しいのはこの「瑞穂の国の資本主義」のような経済支援なのです。そしてそこに北方領土問題が立ちふさがっているという現実があるわけです。

ロシアのラブロフ外相は河野外相に対して、「第二次世界大戦の結果、あの4島はロシアの領土になった。それを日本も認めろ!」と怒鳴ってきたそうです。
しかしそれは「ヤルタ会談」で決めたことで。ヤルタ会談は密約ですから我が国は「そんなことは知らない」との正論を述べてきたのが、この戦後70年の「北方領土返還交渉の歴史」なのです。

我が国は「ポツダムでの宣言」を受け入れて条件降伏し、その後「サンフランシスコ条約」で戦後処理の精算をして独立を得たわけです。
そしてサンフランシスコ平和条約にはソビエト連邦は調印しませんでしたから、ソビエトとは平和条約が成立していなかったわけです。

このサンフランシスコ平和条約に関し、アメリカ合衆国上院ではサンフランシスコ講和条約批准を承認する際の決議において、「この承認は合衆国としてヤルタ協定に含まれているソ連に有利な規定の承認を意味しない」との宣言を行っています。(日本がソビエト側に付かないようにしたとの見方もありますが・・)

また、アイゼンハワー大統領は1956年に「(ソ連による北方領土占有を含む)ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米国政府の公式文書ではなく無効である」との米国務省公式声明を出しております。

ですから我が国は「ヤルタの密約」などは認められないことと、「サンフランシスコ条約を認めろ!」とラブロフ外相に怒鳴り返すべきなのですが、河野外相は言わなかったようですね。

プーチン大統領は安倍首相がグローバリストであることを見抜いているのではないでしょうか。ですから今後の経済支援についても、もし日本以外の企業(あるいは資本)からの干渉があった場合のことを危惧しているのかも知れません。
プーチン大統領は明らかに「反グローバリスト」なのですから、相互信頼のためにはプーチン大統領の交渉相手も反グローバリストである必要があるのでしょう。

それが「われわれは対話の優先順位を貿易・投資的結びつきの拡大に置いた」とか、「日本は領土問題を議論する前にやるべきことがある」、「両国の協力の潜在力が完全には生かし切れていない」、「相互に受け入れ可能な決定を得るためには、綿密な作業が控えている」などのプーチン大統領の言葉になって現れているような気がします。

少なくとも、プーチン大統領との今後の交渉には、我が国も「反グローバリスト」のスタンスを明確にしている政治家をぶつけないと、うまくいかないように思います。

2019年2月5日火曜日

ブレグジット・合意なき離脱

欧州連合(EU)離脱協定案が英国議会で否決されてしまった最大の理由は、アイルランド問題です。
アイルランドは、現在、北アイルランドと南側のアイルランドに分離されています。
北アイルランドは英連邦の一部であり、南側のアイルランドは独立国です。北アイルランドでは英国統治の継続を求める人々と、アイルランドとの併合を望む人々の間で紛争が頻発し、テロ事件なども起きてなかなか収まりませんでした。
その背景にはカトリック系キリスト教徒とプロテスタント系キリスト教徒の対立があったわけです。

長い紛争は1998年に英国のブレア首相とアイルランドのマハーン首相による平和合意で一旦は収まりました、
それでもIRA(アイルランド共和軍)は武装を解かず、カトリックとプロテスタントの連立政権を認めず、ゆえに北アイルランドの自治が確立しませんでした。

2005年になってIRAはようやく武装を解除し、2007年になってプロテスタント系の民族統一党の党首が首相に着き、カトリック系のシン・フェイン党から副首相を出して自治が成立したのです。

しかし2009年3月には「真のIRA」なる組織がイギリス軍兵士や民間人を6名殺傷する事件も起きて、まだ不安定な要素を抱えた場所となっています。

ここしばらくは、北アイルランドとアイルランドの国境を、紛争を防ぐための「開かれた国境」として運営してきて、紛争は収まっていました。

この微妙な国境が、今度のブレグジットで検問所や通関など物理的な分断を示すものが出来てしまうわけです。なぜならアイルランドがEUに残るからです。

再び国境での紛争が起きることを懸念したメイ首相は、EUとの間で「検問所などを設けず、人やモノが自由に往来する現状を維持する方針」で一致したのです。
しかしこの案は、国境紛争が起きないような安全策として取られたものが、英国全体が事実上、関税同盟に残り、北アイルランドはEU単一市場の一部ルールがさらに適用されることになるのです。
少なくとも英国のEU離脱強硬派にはそう受け取られました。

そしてこの処置は「一時的なもの」と明記されましたが、具体的な期限は明記されておらず、終了時期は英国とEUの双方で決めることになっていたのです。

こうしてメイ首相とEUとの間で決められた離脱協定案は、英国議会のEU残留派とEU離脱強硬派の両方から「ノー」を突きつけられてしまったわけです。

しかし英国民の間には、期限の明記や英側が一方的に終了時期を決められる仕組みを求める声が出てきました。
このままでは「合意なき離脱」になってしまうからでしょう。

そこでメイ首相は、もう一度EUとの協議を行いたい旨を打診しました。しかしEU側はこれを断ります。
EU側には、英国のEU離脱がうまく行けば他の国も離脱を言い始めるかも知れないという危機感があったからです。
事実、フランスの「国民同盟」などもEU離脱を引っ込めてしまいました。

EUのトゥスク大統領は、現行の離脱案が「最善かつ唯一、秩序だった離脱を保証する手段」と強調して、英国との再交渉を拒否しております。
しかし英国内では、メイ首相の離脱案で唯一障害となっている条項の一部変更を求める議員提案を16票差で可決し、EU側に離脱合意案の再交渉を要請するメイ首相の方針を議会が支持し、足並みをそろえる格好となっているそうです。

ここで離脱の焦点は、「終了時期は英国とEUの双方で決める」と言う部分を「英側が一方的に終了時期を決める」というように変えられるかどうかということに絞られてきたようです。

当事者であるアイルランド政府も離脱協定の再交渉を受け入れない意向(EU側と同じ)を表明していますし、フランス大統領府も受け入れない意向を示しました。

離脱期日は3月29日です。このままですと「合意なき離脱」になってしまいます。
合意なき離脱となれば、物流寸断などで生活必需品が欠乏し、市民生活が混乱することも懸念されています。
暴動などの不測の事態も予測され、エリザベス女王ら王室関係者をロンドンから安全な場所へ避難させる秘密の計画を進めているとの報道もあるようです。

EUというグローバリズムの理想が起こす大混乱と生命の危機。「世界は一つ」などという妄想は、現実の前で常に我々国民を苦しめるのです。

2019年2月4日月曜日

対中交渉、アメリカの弱点

米中経済戦争で、アメリカの自動車メーカーの一部(フォード社など)がトランプ政権に対して対立緩和を促す声が強まっているそうです。

もちろんその理由は、中共への販売のおかげで「存続の危機を脱した」とされる自動車メーカーがあるからです。

日本や欧州では人気のないアメリカ車ですが、大きいのが大好きな中共ではアメリカ車の人気は高いようです。
今年1月27日までデトロイトで行われた「北米国際自動車ショー」の会場には、中共のメディアがアメリカ車を取材する様子が見られたそうです。

「パリや東京の自動車展も取材するけど、ここなら中共で人気のアメ車の『未来』が分かるからね」と述べたのは成都市から訪れた自動車専門ブログを主宰する男性(33歳)だったそうです。

アメリカ通商代表部(USTR)によりますと、アメリカからの自動車の対中輸出額(17年)は約130億ドルと、航空機(約160億ドル)や大豆などの雑穀類(約130億ドル)となり、主要な輸出品となっているそうです。
中共が購入を増やす品目に自動車が入れば、アメリカに製造拠点を持つメーカーの業績改善を後押しするとみられています。

昨年12月の首脳会談では、今年1月1日だった対中輸入関税25%が3月1日まで延期され、そしてそれまでは協議中であり、その間は対中制裁強化を控えることで合意しています。
これでアメリカの株式相場が上がっているということです。

ですからもし3月1日に関税強化となれば株価が落ち込み、それはトランプ政権の足を引っ張ることになるという因果関係が出てきます。

確かに中共では大型車の方が有利な市場でしょう。アメリカ大陸と中国大陸ですから走りやすいと思います。
しかしこのアメリカ車が売れるとなれば、中共国内でも生産が可能なのではないでしょうか。
日本の自動車メーカーは中共国内に工場を作り、その結果、共産党の法律により国外に利益を持ち出せないことで困っております。
アメリカの自動車メーカーも同じようになる可能性はないのでしょうか。

米中交渉では、アメリカ側は「企業が中共市場に展開する時、技術供与の強制は止めろ」とか「資本の移動を禁止するな」という一文も入っているわけですから、それが合意されればアメリカ企業は中共に進出が可能になります。
しかしもちろん中共側が守るとは思えませんけど・・・

そして、この対米交渉が成立したとして、それが日本企業などにも適用されるかどうか、そこも心配ですね。
軍事力に負けていれば容認するが、軍隊を持たない日本の企業には適用しない・・ことも考えられます。

アメリカ側は、さらに5Gによる電子マネー取引を中共に先行されたくはないでしょう。そのためにファーウェイなどのハイテク企業を狙い撃ちしているわけですから。

銀行の小口決済は、我が国では最初はスイカなどの交通機関に使えるプリペイドカードから始まり、やがて銀行口座と結びついたクレジットカードになっていきました。VISAやDCカードと連携して決済業務が自動的に行われ、その他の銀行もカード決済に力を入れ始めます。

その後インターネット通販のアマゾンが書籍購入にカード決済などを取り入れ、やがて生活雑貨やファッション関係に広げていきます。
ネットワークで繋がった決済システムは、アメリカの銀行を中心として世界に広がります。
アメリカの金融はウォール街ですが、そこはロンドンにあるシティのアメリカの出店で、金融を牛耳っているのは歴史的にユダヤ金融です。

こうして出来上がった電子決済のネットワークに、人民元決済を持ちたい中共が絡みます。アマゾンに対抗する中共国内のインターネット通販「アリババ」は、おそらくアメリカ金融の延長線上に組み立てられた決済システムを使っていたろうと思います。
それを成し遂げたのは江沢民派の人物ではないかと思います。習近平派がそれを取ろうと動き出した時、アリババのジャック・マー会長が辞任しました。
恐らくジャック・マー氏は何らかの危険を感じたのでしょう。

その後ファーウェイの副会長がカナダで逮捕され、張首晟物理学終身教授が自殺(不審死)となっています。
決済システムを現在のカード決済からスマホ決済に変える5Gの戦略が、米中経済戦争の背後にあるように思います。

米中経済戦争の交渉を見ていますと、中共側はあくまでも貿易戦争と位置付けて、アメリカ商品を大量に買うことで決着したいように見えます。
ですからアメリカ製の自動車がいかに中共で売れるか、そこをアピールしているようです。
トランプ大統領の支持基盤であるラストベルト(自動車産業地帯)を狙って攻勢をかけてきたようですね。

3月1日までに、トランプ大統領の交渉がどうなって行くか、しかし注目点は貿易戦争ではなく、これは金融戦争であり、そこに5Gが絡んでいるのだと思いますから、そう簡単には決着しないでしょう。

2019年2月2日土曜日

米中閣僚級協議、まだ溝は深く

1月31日に終了した米中閣僚級協議は、アメリカ側の要求と中共側の譲歩との間にまだかなり溝があったようです。

中共側は新華社を通じて「率直で具体的、建設的な議論を行い、重要な段階的進展があった」と報道しておりますが、アメリカ側は「進展はあったが、やるべきことはまだ多い」と述べております。

人民大学の時殷弘(じ・いんこう)教授は、アメリカ側が求める知財保護などの構造改革や、合意内容を実行させるための監視メカニズムについて、「中共の主権への侵犯や国内秩序への干渉となる可能性も高く、双方の立場の相違が最も大きい。アメリカ側が今後厳格に要求してくる可能性がある中共当局の国有企業に対する補助金の廃止に関しても、中共側ができる譲歩とアメリカの要求との間には相当な距離がある」と述べております。

今回の協議で、中共側は「米国の農産品やエネルギー産品、工業製品、商品化されたサービスの輸入拡大に力を入れる」と譲歩を示したようです。しかしアメリカは通信系の高度技術に関する知的財産権の問題を最重要視していると思いますから、このような譲歩では納得はしないでしょう。

時教授は、「仮に両国が基本合意に達したとしても、両国の構造的な対抗関係は継続する」と述べ、アメリカによる中共のハイテク産業発展に対する締め付けは今後も変化しないとの見方を示しました。

貿易協議は3月1日まで続くようで、米通商代表部のライトハイザー代表が訪中するそうです。
トランプ大統領は、3月1日の協議期限については「延長する必要はないだろう」と述べ、またファーウェイや同社幹部を司法省が起訴した問題については「今回議論していないが、いずれ話し合う」と述べたそうです。

ここまでを見ますと、訪中するライトハイザー代表が3月1日までに、「技術移転の強制や中共の市場の参入障壁、国有企業や補助金の問題」など7項目の懸案事項が解決されなければ、中共からの輸入製品にかける追加関税を、現在の10%から25%に引き上げることになります。

トランプ大統領は再選を目指し、そのためには景気が良い事が続かねばなりません。アメリカの景気はアメリカのGDPと強い相関関係を持ち、GDPはFRBの金利政策と同期しているようです。
そして株価にも連動しているとのことです。

ここに、米中経済戦争の影響が表れてきます。昨年の12月にブエノスアイレスで開かれた米中首脳会談で、2019年1月1日から25%に引き上げるとしていた制裁関税を3月1日まで延期したものの、その後の米中経済交渉はなかなか行われませんでした。

その間、アメリカは反中体制が強化されたのか、ファーウェイの副代表をカナダで拘束したり、ZTEを追い詰めたりしました。

ウォールストリート・ジャーナルによりますと、「トランプ氏は自身の仕事ぶりに対する評価を測る指標として、支持率と同様、ダウ工業株30種平均の動向に重きを置いている」とのことですが、株価急落を受けると、ホワイトハウス内外の顧問を呼び、急落を招いたのは米中首脳会談のせいではないと確かめようと躍起になっていた」ということです。(田村秀男氏ブログより)

つまりトランプ大統領は対中経済戦争において、その内容と景気、即ち株価の上下を意識しながら判断するだろと思いますが、アメリカ政府、あるいは国防関係は中共による「ハイテク窃盗」の方を重視しているように感じるのです。

このようにしてトランプ大統領と政府機関の間に齟齬が生じれば、これが中共のつけ入る隙を与えることになってしまうのではないでしょうか。
そしてさらにこの齟齬に、ディープ・ステートがつけ入ることが考えられます。
ディープ・ステートとは、グローバル経済を推進するリベラルリストで、トランプ大統領のような反グローバリストとは敵対しています。

そしてハイテク通信とは、もはや通信だけではなく、そこに「電子マネー」という国境を軽く超えられる資金移動の技術が含まれていると言うことです。
それを理解した中共が、5Gや6Gの先行開発(ハイテク窃盗)を行ってきたことはご存知の通りですが、そういう意味で、これまではトランプ大統領とグローバリストの中共バッシングは共同していたのですが、トランプ大統領が株価重視で中共と変な合意をしてしまえば、今度は反中共のグローバリスト達にトランプ大統領が非難されることになるでしょう。

このリベラリストたちはマスコミを牛耳っております。そして通貨覇権戦争が電子マネーの世界で行われようとしている時です。電子マネーのコントロールをアメリカ・グローバリストの掌中に置くことが目的ですから、今、人民元などに邪魔はさせたくないはずです。

反グローバリストの攻勢に対してグローバリストの反撃が始まったと言う事。そしてその目玉が「電子マネー」にあって、そしてそこに先行して中共が楔を打ち込んでしまった・・これが現在の世界情勢ではないでしょうか。

反中のうねりは、この「電子マネーに関する何らかの『手打ち』」がなされるまで続くでしょう。

2019年2月1日金曜日

安倍首相の韓国外し

安倍晋三首相が1月28日の施政方針演説で韓国との関係に言及しなかったことを「韓国パッシング(外し)」と韓国各紙が伝えたそうです。

文在寅大統領の北朝鮮寄りの外交や、日韓基本条約の破棄、慰安婦問題のぶり返し、日韓対日徴用工問題での韓国司法の判決と日本企業の財産没収、日本の哨戒機に対する照準レーダーの発射問題など、日本に対する嫌がらせを繰り返しながら、日本の顔色を見ながらドキドキしていた韓国なのでしょう。

ですから今回の施政方針演説に韓国のことがまったく触れられていなかったことがマスメディアにとってトップニュースになったのだと思います。

今後、韓国のビザなし交流の廃止と、韓国からの輸入品に関税を掛けるなどの対韓制裁を行い、我が国の立場をはっきりと示すべきでしょう。
韓国側は日本からの輸入品に関税を掛けるでしょう。思う壺ですね。韓国側は日本製品を必要としているのに対して、日本は韓国からの輸入をそれほど必要とは感じておりません。

今後の日本の守りは、対馬列島を重視しながら、日本海への中共の艦船を見張らなけばなりません。韓国人に蹂躙され続けている対馬。韓国からの行儀の悪い観光客や、対馬の土地の韓国人による購入など、傍若無人な振る舞いには、法的規制を掛けるべきです。

対馬は日本人観光客が来なくなり、韓国の観光客で経済を支えているようですが、ここには自衛隊の基地をかなり強化しなければならないはずです。(対馬からもその要請は出ております)
そしてそれは対馬の経済を韓国から取り戻すことになると思います。

織田邦男元空将は、韓国からの米軍撤退(朝鮮戦争終結)に備えられなければ、我が国の安全は確保できないと述べておられます。
さらに、おそらく現在、金正恩委員長はアメリカ・トランプ大統領を如何に騙すか、そのことばかりを考えているだろうとのこと。

次回の米朝首脳会談では、金委員長はトランプ米大統領に対して非核化を約束するだろうが、それでも隠し持つ可能性は高く、しかもこの約束によってトランプ大統領が段階的な制裁緩和に踏み切るかも知れない・・と述べておられます。

徹底的に謝罪し、核の全面廃棄をトランプ大統領の前で約束したとしても、そんなものを守る気などさらさらないと言う訳です。

これで騙されたトランプ政権が韓国からの米軍撤退を表明すれば、北朝鮮は韓国になだれ込み南北統一の演出が出来ます。
もちろん目的は韓国のお金ですから、韓国のお金持ちはただちに逃亡を考えるでしょう。逃亡先はアメリカか日本です。

この状態で南北統一が行われるのであれば、出来るだけ韓国にある資材は無くしておいた方が良いわけです。
それをさせないようにしているのが、徴用工問題から派生させた新日鉄や三菱重工の韓国工場の差し押さえだったのだろうと推測いたします。
これらの設備を北朝鮮のエンジニアが確保すれば、再生使用は可能でしょう。どのくらいのスキルを持っているかは判りませんけどね。

南北統一の時、日本の支援が欲しい韓国マスコミは、安倍首相の施政方針演説で韓国が外されたことを重視したのではないかと思います。

安倍政権は、「北朝鮮に対する経済支援は拉致問題が全面解決した後だ」と明言しております。しかしこのままだと拉致被害者の救出は無理かも知れませんね。
ですから北朝鮮が韓国と統一されても、日本から金は来ないことを思い知らせる必要があります。

韓国の財閥、「サムソン、ヒュンダイ、LGグループ、SKグループなど」のアメリカ、あるいは日本への逃亡は可能なのでしょうか。
アメリカへの金融逃避なら可能かも知れませんね。

ともかく米中貿易協議も行われておりますし、米朝首脳会談も計画されています。揺れ動く極東アジアの、その裏側でどのような戦争が繰り広げられているのか、間もなく判ってくるかも知れませんね。