防衛費、５年で２７．５兆円

１２月１８日に、政府は「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（中期防）」を決定しました。その予算は５年で２７．５兆円です。

考えてみれば、１９７６年に自民党左派の三木内閣が国防費をＧＮＰの１％以内という、いわゆる「１％」枠を決めてから、それを守れと言う野党の怒号の中で１％枠が守られてきたと言うことです。
実際は１９８７年の中曽根内閣で１％枠を撤廃したにも関わらずに、マスコミなどが騒ぐことで１％の枠がその後もなんとなく守られてきたというわけです。

アメリカはこの頃、対日貿易赤字で日本に対し警戒感を持っておりました。ですから日本の国防には警戒感もあり、我が国の防衛力強化には消極的でした。
しかし、アメリカの兵器を買ってもらうためには１％枠など無い方が有利です。そこらへんの駆け引きから、今回は平均すれば年間５．５兆円がはじき出されたように思います。ですから５年で２７．５兆円となります。１％の呪縛は解けたようですね。

憲法が改正されない限り、アメリカの影響力を強く受けることは確かですが、それでも安倍政権になってから、特にトランプ大統領が「敵は中共だった」ことが判り、アメリカの世論も反中寄りになり始め、アメリカ議会は半数以上が中共が「卑怯な国」という認識を持つに至って、遂に日本の軍備が必要になって来たようです。

華人にはいにしえから「努力する奴は馬鹿だ」という心象を持っております。ですから新兵器開発に努力する欧米、そして日本を馬鹿にしておりました。
それは「様々な設計や実験で苦労するよりも、完成してからそれを真似て作った法が効率的だ」という華人独特の合理性でした。
それが近代化に当たって日本から民生品の製造を学んだり、アメリカから軍事技術情報を盗んだりする行為に現れております。彼らに取って、「中共の市場を使って良いから技術情報を教えろ」などと言うのは常識だったはずです。
軍事技術を盗むのも、「物を盗んだわけではない」という感覚で、それが悪いなどとは微塵も思ってはいないでしょう。（精神性が全く通用しない華人の世界観。無宗教の根源であり、華人の国家が成立し得ない原因でもあり、その残虐性の心理的理由でもあると思います）

ファーウェイやＺＴＥで、半導体の中に盗聴装置を組み込んだり、普及させてから中のソフトウエアを入れ替え、敵の要員に気付かれずに協力者に仕立てるなどは、昔からの華人独特の戦争行為であり、賢い方法として賞賛されていた戦い方です。
敵国家の法律の抜け穴を使って、土地を買いあさり、繁殖力の強い華人を入植させ、多数決で決定する民主主義の盲点を突いて、繁殖した華人によってそれを破壊する戦略など、ともかく卑劣で尊厳なき戦略の中に「美」を見出す人々が華人なのです。その「美」こそが、世界の中心に咲く花、すなわち「中華」というわけです。

この華人の戦争感には「祖国防衛」とか「祖国愛ゆえの戦闘」という感覚は皆無なのです。最近では「愛国心」などという言葉を使うようになっていますが、多くの華人から見ると、これは「中国共産党が行き詰って来たな」というような、そんな言い訳にしか聞こえないのではないでしょうか。

その中共が軍事拡張を始めております。これをトランプ政権は「知的所有権の略奪」として対中非難と、攻撃として「関税引き上げ」を実施しました。即ち宣戦布告と言う訳です。
習政権には「知的所有権の侵害」など、その意味も解らないでしょう。きっと「なぜそれが悪いのか？」と思っているのではないでしょうか。

日本国憲法には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とありますが、このような中共、そして同胞を誘拐した北朝鮮などのどこに「公正と信義」があるのでしょうか。

憲法には、「公正と信義を有しない国」に対する対処はまったく書かれておりません。９条の２項は、「前項の目的を達成するため」であり、前項とは「公正と信義を有する国」であり、それ以外は対象外です。
すなわち、日本国憲法は「公正と信義を持つ各国家」に対する軍事力行使の否定をした・・と言う訳です。

トランプ政権は中共の「知的所有権の侵害」と述べましたが、これは「中共は公正と信義を全うする普通の国家となれ」という要求です。
華人にこの要求の意味が判るかどうかが問題なのです。卑劣な行為を「頭の良い行為」とすり替えている華人には、理解できないかも知れませんね。

そう言う訳で、我が憲法には「公正と信義の無い国家」に対しては「戦争止む無し」となることはお判りでしょう。
防衛費２７・５兆円は、中共や北朝鮮に対する「戦争止む無し」という予算になると思います。
F35Bの１００機以上の調達と、「護衛艦いずも」の甲板耐熱化も、サイバーや電磁兵器開発も、日本国憲法が認めた「公正と信義なき国家」に対する軍事力行使の為であり、抑止効果を狙ったものでしょう。

それにしても、５年間で２７．５兆円で足りるのでしょうか？　ちょっと心配です。