トランプ政権が終わったとしても、すでにアメリカ国内では中国人を見れば「スパイだ！」と思うことが常識化してきております。
中国という漠然とした地域は潰せなくても、「中国共産党なら潰せる」というのが今のアメリカの考え方になってきつつあるようです。
ある意味ではリベラル復活（つまり民主党復活）を望むならば、中共潰しにかけるしかなくなっているわけです。
リベラルの背後に居る国際金融資本などにとっても、もはや浸透膜的な中共のやり方については認めるわけには行きません。
浸透膜とは、「外から中には入れるが中から外には出ていけない膜」という意味です。
つまり国家主義にとっても世界主義にとっても中華思想は受け入れ難いということになりますから、中共潰しは今後どれだけ時間がかかってもアメリカはやり抜くでしょう。
また、中共という隠蔽国家は、バレては困ることが山積している国家でもあります。ですからカナダで孟晩舟容疑者が捕まった後の、中共側が行うカナダ人人質などの禁じ手を使っても取り戻そうと言う動きがあるわけです。
取り戻した後は、孟晩舟氏を殺害（あるいは監禁）するのでしょうけどね。
このファーウェイ問題や５Ｇ問題が意味しているのは、ネットワーク覇権、サイバー空間覇権とも言う新しい戦場です。
ビットコインというものから始まった「ブロックチェーン技術」がこの戦争の戦端を切り、その後技術的な開発競争となり、しかも中共が一歩リードしてしまったことから、アメリカの危機感が高まったわけです。
中共がリード出来たのは、共産党独裁で民主主義ではありませんから、国民の監視体制をアメリカよりも先に達成してしまっただけですけどね。
民主主義国家では「人権問題」とか「個人情報の保護」などと言った面倒な法律があって中共の様には行きません。
トランプ大統領の怒りは、この国民監視システムの基礎技術が「アメリカから盗まれたものである」という点です。
ここから中国人を見たら「スパイだと思え」という事がアメリカ国民の心の中に浸透してしまったのでしょう。
そしてこれは世界中に拡散していく可能性が大きいのです。どこかで「中国人ではなく悪いのは中国共産党だ！」という声に変えていかないと、人種差別が再び復活してしまいます」。
誰がそう言うかは判りませんが、これで共産党がお終いになるわけです。
アメリカはトウ小平派や江沢民派との接触はしているでしょうし、もしかしたらそこで共産党崩壊後の中国の政治をどうするかを話し合っているかも知れませんね。もちろん世界主義側でしょうけど。
サイバー空間の覇権とは、要するに国際通貨の争奪戦と考えても良いと思います。ネットワークで動かすお金のことで、ブロックチェーンの技術はビットコインの時代から格段に進んできました。主権国家が今後はネット通貨の発行元になるかも知れません。そしてその間に介在するＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）が介在するのでしょう。
このような流れに逆らい、中共の覇権（即ち中共の法律のもと）に置くことは、ＳＷＩＦＴにとっても嫌なことでしょう。
そして、このブロックチェーン・マネー（暗号通貨・仮想通貨）は、同時に世界の人々の個人情報を通貨の動きで監視することが出来ます。
この情報こそが、ビッグデーター覇権であり各国とも主導したくてたまらない次世代の通貨の裏付けになるはずです。
このデータが無ければ商売が出来ないだろうし、国家の意思決定にとっても必要と言うわけです。
我が日本も仮想通貨を作れる基盤は持っております。しかし紙幣が浸透している日本国民は、なかなか仮想通貨に移行しようとはしません。
それでも銀行決済の電気・ガス・水道などは個人情報も取られていますし、ネット通販での買い物も十分個人情報として取られています。
もしかしたら、経済生活の７割くらいは仮想通貨的になっているようにも思います。
我が国は、この現金主義を貫くべきです。1万円札と５千円札には、左下にホログラムが印刷されております。ここに紙幣番号を刷り込んで、機械で読み取れるようにして、使用した時点でマイナンバーカードと紙幣番号と、販売した側のマイナンバーとで紙幣の持ち主変更がなされ、ブロックチェーンと同じことが出来ます。
このようにして現金主義を貫けば、世界とは異なるブロックチェーン・マネーが出来ますから、面倒であっても日本の通貨主権は守られると思います。その上でもっと高額通貨をだせばいいのではないでしょうか。
現在「人民元」は国際信用を落としています。暗号通貨にしてみたところで信用失墜が無くなるわけではありません。
安倍首相は「通貨スワップ３兆円」で合意しました。そうでもしないと中共の破綻が世界市場に悪影響を及ぼしますからね。
米中は今「経済戦争」真っただ中です。ＡＩＩＢがどうなるのか、一帯一路が今後どうなって行くのか・・お先真っ暗と言うのが現実なのかも知れません。
中共に明日は無いのかも・・？
ある意味ではリベラル復活（つまり民主党復活）を望むならば、中共潰しにかけるしかなくなっているわけです。
リベラルの背後に居る国際金融資本などにとっても、もはや浸透膜的な中共のやり方については認めるわけには行きません。
浸透膜とは、「外から中には入れるが中から外には出ていけない膜」という意味です。
つまり国家主義にとっても世界主義にとっても中華思想は受け入れ難いということになりますから、中共潰しは今後どれだけ時間がかかってもアメリカはやり抜くでしょう。
また、中共という隠蔽国家は、バレては困ることが山積している国家でもあります。ですからカナダで孟晩舟容疑者が捕まった後の、中共側が行うカナダ人人質などの禁じ手を使っても取り戻そうと言う動きがあるわけです。
取り戻した後は、孟晩舟氏を殺害（あるいは監禁）するのでしょうけどね。
このファーウェイ問題や５Ｇ問題が意味しているのは、ネットワーク覇権、サイバー空間覇権とも言う新しい戦場です。
ビットコインというものから始まった「ブロックチェーン技術」がこの戦争の戦端を切り、その後技術的な開発競争となり、しかも中共が一歩リードしてしまったことから、アメリカの危機感が高まったわけです。
中共がリード出来たのは、共産党独裁で民主主義ではありませんから、国民の監視体制をアメリカよりも先に達成してしまっただけですけどね。
民主主義国家では「人権問題」とか「個人情報の保護」などと言った面倒な法律があって中共の様には行きません。
トランプ大統領の怒りは、この国民監視システムの基礎技術が「アメリカから盗まれたものである」という点です。
ここから中国人を見たら「スパイだと思え」という事がアメリカ国民の心の中に浸透してしまったのでしょう。
そしてこれは世界中に拡散していく可能性が大きいのです。どこかで「中国人ではなく悪いのは中国共産党だ！」という声に変えていかないと、人種差別が再び復活してしまいます」。
誰がそう言うかは判りませんが、これで共産党がお終いになるわけです。
アメリカはトウ小平派や江沢民派との接触はしているでしょうし、もしかしたらそこで共産党崩壊後の中国の政治をどうするかを話し合っているかも知れませんね。もちろん世界主義側でしょうけど。
サイバー空間の覇権とは、要するに国際通貨の争奪戦と考えても良いと思います。ネットワークで動かすお金のことで、ブロックチェーンの技術はビットコインの時代から格段に進んできました。主権国家が今後はネット通貨の発行元になるかも知れません。そしてその間に介在するＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）が介在するのでしょう。
このような流れに逆らい、中共の覇権（即ち中共の法律のもと）に置くことは、ＳＷＩＦＴにとっても嫌なことでしょう。
そして、このブロックチェーン・マネー（暗号通貨・仮想通貨）は、同時に世界の人々の個人情報を通貨の動きで監視することが出来ます。
この情報こそが、ビッグデーター覇権であり各国とも主導したくてたまらない次世代の通貨の裏付けになるはずです。
このデータが無ければ商売が出来ないだろうし、国家の意思決定にとっても必要と言うわけです。
我が日本も仮想通貨を作れる基盤は持っております。しかし紙幣が浸透している日本国民は、なかなか仮想通貨に移行しようとはしません。
それでも銀行決済の電気・ガス・水道などは個人情報も取られていますし、ネット通販での買い物も十分個人情報として取られています。
もしかしたら、経済生活の７割くらいは仮想通貨的になっているようにも思います。
我が国は、この現金主義を貫くべきです。1万円札と５千円札には、左下にホログラムが印刷されております。ここに紙幣番号を刷り込んで、機械で読み取れるようにして、使用した時点でマイナンバーカードと紙幣番号と、販売した側のマイナンバーとで紙幣の持ち主変更がなされ、ブロックチェーンと同じことが出来ます。
このようにして現金主義を貫けば、世界とは異なるブロックチェーン・マネーが出来ますから、面倒であっても日本の通貨主権は守られると思います。その上でもっと高額通貨をだせばいいのではないでしょうか。
現在「人民元」は国際信用を落としています。暗号通貨にしてみたところで信用失墜が無くなるわけではありません。
安倍首相は「通貨スワップ３兆円」で合意しました。そうでもしないと中共の破綻が世界市場に悪影響を及ぼしますからね。
米中は今「経済戦争」真っただ中です。ＡＩＩＢがどうなるのか、一帯一路が今後どうなって行くのか・・お先真っ暗と言うのが現実なのかも知れません。
中共に明日は無いのかも・・？
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