2016年8月31日水曜日

プーチン大統領、12月に訪日

プーチン大統領が12月に日本を訪問することで日本側とロシア側が合意したようです。
そこで話し合われる内容については、9月2日にウラジオストクで行われる日露首脳会談で話し合われると言うことです。

ロシアと言えば北方領土と言うくらい日本国民に染みついた問題がありますが、尖閣諸島問題での対中外交や竹島不法占拠に対する日本政府の対応などを見ていますと、ロシアにだけ北方領土に固執してほかの外交問題を放置するのもおかしな話です。
安倍首相は北方領土問題には「全く違うアプローチでの解決を探る」と述べております。

ロシア経済が低迷することは、日本にとっても、また世界にとっても好ましいことではありません。
そしてロシア経済の低迷は中共を強くします。ロシアは世界の中でも武器の開発・生産が独自で出来る技術国であり、その武器が中共に渡る可能性が大きいですからね。
機関銃のカラシニコフなどはロシアの優れた設計であり、世界中の紛争で虐殺に使われています。

一方の中共はお金大国です。資本大国ではなくお金です。資本主義ではありませんからお金主義になります。(拝金主義とも言いますね)
このお金を使ってロシアから武器を買います。欧州のどこでも優れた武器を買おうとしているのが中共です。
つまり中共はロシアの足元を見て交渉を仕掛けてきます。シベリアの中露国境などはまるで中国人の植民政策のように見えますね。
ロシアに必要なことは、早急に民生品の生産を行いロシア経済を活気づけることです。それには日本の食品工場、家電工場や自動車工場のロシア進出に期待するしかないのではないでしょうか。

ロシアはソビエト連邦として長い間共産主義の運営をしていました。共産主義は設計主義とも言われて現在の状況を維持し強固なピラミッド社会を構築します。
軍事部門にはお金が回り開発などが可能だったようですが、民生品は進歩が止まります。つまり軍事関係は世界との競争に晒されますから研究や開発が進みますが、民生品は共産主義ですから競争がありません。そこで研究や開発がその時点で止まってしまい、気がついたら資本主義との間に大きな差が出来てしまったと言う訳です。

中共も同じようなものですが、ソビエト連邦が崩壊したことで、西側の民生品技術を必死に取り込みました。特に日本からの技術支援は極めて能天気なもので、多くの民間企業が大陸へ進出してしまいました。(中共が反日国だと知っていたはずなのにね)
こうして中共は輸出大国になったのです。ユダヤ資本が何とか中共の市場を開かせようと無駄な努力をしていた頃です。
現在は世界中で多くの生活物資が中共製になっているはずです。
こうして稼いだお金で優れた軍事技術を世界中から買う訳ですが、売る側もバカではありませんから最新鋭の武器などは売りません。

ところが華人の意識はそんなことはどうでも良いことなのです。武器に対する彼らの考え方は、「脅しに効けばいい」だけですから。
核ミサイルは実戦兵器ではなく、明らかに恫喝の兵器です。ですから毛主席は何万人の自国民を悲惨な目に合わせても核開発だけは自国技術(?)で行いました。

しかし軍事技術の進歩に対しては華人もピリピリしていますね。韓国配備のTHAADに対して「断固反対」を言い続けている習政権。つまりTHAADは中共に対して「恐喝」になっていると言うことです。
それにしても「THAAD配備はレーダーで中共の内陸部を監視する目的だ!」と声高に叫ぶところなど、見られては困る国内には何があるのか、無法者国家の叫びでもありますね。

ロシアにしてもこんな無法者国家との付き合いはいい加減にしたいことでしょう。今回の安倍・プーチン会談に期待を寄せるロシア要人も多いと聞きます。

ロシアが共産主義を捨ててからというもの、国際金融資本(ユダヤ資本)の脅威に晒されてきました。アメリカを核として、ロシアの石油資源を石油メジャーの配下に置こうと言う動きです。
エリツィン大統領はこれをどうすることも出来ませんでした。そこでプーチン氏が大統領になり、乱暴な方法ではありますが、ロシアの資源を守った訳です。
それでも諦めない国際金融資本は、プーチン大統領の任期切れを持ってメドベージェフ大統領に接近します。しかしプーチン大統領は、首相の座に回ってメドベージェフ大統領を監視し続けました。

国際金融資本は中共でも市場開放に失敗しています。そして相対的に力が衰えていったのです。そのことが日露首脳会談を可能にして行ったわけです。
安倍首相という外交判断に長けた人物が、プーチン大統領の感性に呼応したのかも知れません。

北方領土問題は、第二次世界大戦後の冷戦構造のなかで棚上げされてきたものです。アングロサクソンにとっては日露が接近することを恐れているからだとも聞き及びます。
ロシアでも、敵国日本に対する狂信的なグループはモスクワでプーチン氏を批判するでしょう。彼らこそ北方領土をロシア領として返還反対している元凶ですから。
しかし、中共が無法者(国際法無視)国家として台頭する今となっては、そんなことをいつまでも恐れていても仕方ないことです。このままでは中共経済の崩壊に世界中が巻き込まれてしまいますからね。

次の世界経済のリーダーはロシアかも知れません。国内には民生品の需要が満ち満ちているように見受けられるからです。つまり経済発展の余地が大きいわけです。そして民主主義の国家でもあります・・一応は。
経済発展に必要なトリガーを日本が与える。それは国際金融資本などとは異なる、八紘一宇(瑞穂の国のやり方)の支援となるはずです。

9月2日、そして今年12月の日露首脳会談に期待しましょう。

2016年8月29日月曜日

尖閣問題を気にしない安倍首相

尖閣諸島に毎日接近している中共の公船。そして中共の国内法で日本漁船を拿捕して、実効支配を世界に認めさせようとする習主席の野望・・・

我が国がここまで侵略の危機にさらされている状況に対して、安倍首相は特に「海上警備行動」を発令することもなく、稲田防衛相はジプチへの自衛隊視察に出かけるなど、緊張感が見られません。

そして中共・浙江省杭州市でのG20サミットが9月4~5日に始まります。習政権が初めて迎える国際会議になります。
杭州市では市民の生活を無視した厳戒態勢が敷かれ、杭州市民は9月1日から7日の間、特別休暇を取らされて、市街へ追いやられるそうです。

習主席の野望で日中関係が悪化しており、韓中関係も悪化、その他にも中共との複雑な関係を持つG20各国なのですが、習政権はしばらくは強硬な態度を引っ込めることでしょう。
しかしその後はどのような行動に出るか判りませんけど・・・

それでも中共は現在、インターネット上の言論を取り締まる法律を強化したり、「映画産業促進法案」を作って民主主義など「西側の価値観」が流入するのを防ぐ手立てを講じております。
秩序の維持や、「堕落した文化」による侵食防止などと喧伝し、こういう場合には「法治」を名目に締め付けを強めているそうです。

この中共に対して、安倍政権は今のところ直接的な手は打ってはいないようです。それはこのような中共・習政権の激しい挑戦的な行動を「中共の焦り」と見ているからかもしれません。
焦りは弱さに通じますから。

2014年に中共の経済は破綻すると言われていました。しかし中共は2015年3月にAIIBの設立を進言し、そしてイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、イスラエル、オーストラリア、韓国など親米国家群が、アメリカの制止を無視し、中共主導「AIIB」への参加を決めるなど、中共の存在感が大きくなってきたのです。
結局57ケ国がAIIBへの参入を決め、「落ち目の覇権国家アメリカを捨てて、次の覇権国家中国についた方がいいぞ!」などと言う噂が広がったりしました。

しかし2016年に入ると次第に中共経済の現実が表れ始めます。アメリカがやっと「アメリカ最大の敵は中共である」ことに気が付いたからです。
ウクライナ問題では事実上ロシアと和解、シリアのアサドと反アサドを曲がりなりにも停戦させました。
そして中共に対してアメリカメディアを使った情報戦を仕掛けます。「中共の経済崩壊が近い!」というような記事を毎日発信し続けたのです。

そして現実に中共の経済が本当は減速していることに世界が気付きました。その結果は、2016年1月~7月期、輸出は7.4%減少、輸入は10.5%減少ということになったようです。
他の数字は中共政府発表ですから信用できませんが、輸出入については取引先の外国があるのでごまかしは効きません。

IMFを懐柔し、人民元のSDR(特別引き出し権)入りを決めた中共。しかし現在、国際銀行間通信協会(SWIFT)によりますと、今年6月時点で決済に使われた人民元のシェアは1.72%と低水準になっているとか。
米ドル40.97%、ユーロ30.82%、英ポンド8.73%、日本円3.46%、カナダドル1.96%となっていますから、もはや人民元は国際通貨とは言えない状態に落ちております。
もっとも、決められた今年10月にはSDR入りは実現するでしょうけど・・・

このような現実が習政権を狂暴化させているのだと言う訳です。
軍事力強化には自国の経済が強化されなくてはいけません。ですから経済が崩壊状態にある中共が、いくら軍事費を増やし周辺国に強行に出ても、おそらく長続きはしないと言う訳です。

中共はインターネットを使ってアメリカから軍事技術を盗み出したり、低迷する経済の欧州から高額な武器を調達(時には騙して)したりしております。しかしこのようなやり方で強化した武力は、軍事技術の基礎が根付いていませんので常に最強にはなれないのです。

それを知っているから、安倍政権は尖閣問題をあまり気にしないのかも知れませんね。

まもなく始まるG20。南シナ海問題や東シナ海問題から目をそらすために、北朝鮮を使った潜水艦発射核ミサイルなどの実験を演出しているようです。(鍛冶氏のメルマガより)

国際司法裁判所の判決に逆らい、日本の抗議にも耳を貸さず、ただひたすら世界を中共の国内法で蹂躙していく中共。
どこの国も戦争を嫌う今、それを良い事に覇権を広げる侵略国家・中共。しかしその国家経済は、すでに破綻しているわけですね。

2016年8月28日日曜日

新日中戦争、尖閣の攻防

石平氏が、中共・習政権の意識に「昔の中華帝国のように力ずくで周辺国をねじ伏せ、中共の一方的なルールに従わせて自らが覇主となる」というものがあり、それが今の中共政府と多くの中国人エリートの本音と野望であると言う記事を書いております。

昔の華夷秩序での中華帝国(現在では中華人民共和国)を「親」として、「宗主国」を自任し、周辺国や民族を単なる「教化されてない蒙童(もうどう)」とする覇道主義的中華思想の亡霊が目の前に蘇(よみがえ)ってきていると言うのです。

それを証明するのが韓国に対する彼等の反応です。
韓国政府が米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を韓国国内に配備するという発表に対して、中共の安全にとってTHAADが「脅威」だと言い張る中共政府の言い分を例にとっています。
国防大学戦略研究所元所長の楊毅教授が「中共の意向に反して配置を決めた韓国に対し『徹底的な懲罰』を加えるべきだ」と主張し、「徹底的に韓国を懲らしめることによって、今後のための1つのルールを確立することができる。(韓国だけでなく)周辺国に分からせよう。中共と付き合うのにはルールがある。(それに従わず)わがままな行動を取った場合、お尻をたたかれなければならないのだ」などと述べたと言うのです。

このルールとは、それを確立するのは中共の方であって韓国やその他の周辺国ではないのです。韓国や周辺国との話し合いによって「ルール」を作るのではなく、「懲らしめる」という中共側の一方的な強制力をもって、それを確立すべきだとの主張なのです。
つまり中共は一方的にルールを作って周辺国に強制すべきだと堂々と主張していて、国家間平等の観念や「皆で共通のルールを作ろう」という国際社会の常識はかけらもなく、中共こそがアジアと世界の絶対的な「立法者」であり、独尊無二の「覇主」であるという、あまりにもゆがんだ自国意識だという石平氏の話です。

おそらく元軍人であった楊毅教授にとって、ここまで軍事的膨張を示しても国際社会は何も手を出さないこと、特にアメリカ・オバマ政権がまったく引いてしまったことなどを過信して、中共の軍事力で中共は絶対的「立法者」であることが認められたという発想ではないでしょうか。

そして日本に対しては、尖閣での法執行規定・刑事罰明文化をしてきています。つまり自国領海と主張する尖閣諸島周辺での公船の活動を活発化させ、そこで活動する日本の漁船を「摘発」して中共の国内で裁こうとする動きです。
これを中共側は「キャベツ戦略」と呼んでいるようですね。

表向きには資源の違法採取を厳重に刑事処分することを強調し「ひそかに国境を越えて中国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すそうです。「管轄海域」については、「内水、領海、接続水域、EEZ、大陸棚」などとしているそうです。

今年3月の全人代で、尖閣諸島近海での「司法管轄権」の明確化を主張し、「海事司法センター」創設を宣言してきた中共。尖閣を含む日本領海内での法執行を正当化する国内根拠を積み重ねてきたわけです。
日本の海保の船などは拿捕出来るのでしょうか?
日本の漁船が拿捕されて中共の方で裁かれ刑執行が行われても、現行の日本憲法ではどうしようもないわけですね。そして何も出来ないことで日本がそこを中共の領土領海であることを認めたことに自動的になってしまうと言う訳です。

つまり「戦争以外に対抗する手段は無い」と言うのが中共側の判断で、アメリカさえ封じ込んでおけば日本は口先介入だけで本土(沖縄と九州)防衛にも実力行使はしないという読みがあるのでしょう。(アメリカは沖縄から撤退中ですからね)
どの国も戦争と言う手段には打って出ないことを知っていて、しかも欧州(ドイツ)から新兵器は買い放題であることも計算し、このようなキャベツ戦略が始まった訳です。

妥協に妥協を重ね、事なかれ主義で中共に対応してきた日本政府。それはあのとき、ナチス政権に「妥協と事なかれ」を示し続けたチェンバレン政権を彷彿とさせます。
そして日本国民の戦争を嫌悪する風潮が、この現実を見つめようとさせないのですね。日本のマスコミはこのような視聴者のご希望に合わせて、放送局が人民解放軍によって戦車で取り囲まれるまで「事なかれ放送」を続けるのでしょうか。
心配する日本の国民の進言に対して、我が国政治家は「お前は戦争をしろと言うのか!」と中共のような恫喝を行います。

中共がここまでエスカレートしてきたのは、6月9日の中共の軍艦が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことで、中共の大使を夜中に呼び出して「海上警備行動を発令するぞ」と脅したことが原因のようです。
この時はそれで引き下がった中共ですが、その後の数多くの接続水域侵犯を行っても安倍首相が自衛隊に対して海上警備行動を発動しなかったことで、「なんだ口先だけか」と足元を見られているわけですね。

まあ日本国民がどこまで「見ないことにしよう」という漫画チックな態度で居られるかどうかは判りませんが、安倍内閣も「憲法改正・国会議員3分の2」まで持っていったのですが、国民が「お花畑」では国民投票で蹴られてしまいますから、黙っているしかないようです。(まともな議論をすれば、「煽っている」と言われるでしょうからね)
海上警備行動発令がなされなかったことも、このような思いがあったのではないでしょうか。

政府は「何とか話し合いで・・」というスタンスを取っています。安倍首相は戦略的に各国(今後は特にロシア)との絆を強めようとしておりますが、岸田外務大臣や二階幹事長など、北京との話し合いの場を作ることで必死です。
これは中共側から見れば、「日本には戦う意思はまったく無い」と言うように映りますから、「騙してさらに・・」というスタンスを取るだけでしょう。

尖閣問題も、拉致被害者奪還も、日米同盟も、世界の平和と安全保障も、すべてがだんだん日本国民の「気付き」を待つ状況になっているような、そんな中共の動きがはっきりしてきましたね。
これは「24時間テレビ」で言う「愛は地球を救う」などという番組や、その裏番組のNHKの「笑いは地球を救う」などという番組の「お花畑イデオロギー」では解決し得ない、暴力対暴力が求められている現実があると言うことなのですが・・・

2016年8月27日土曜日

小池百合子都知事にシカト作戦

雨の中で着物を着て五輪旗を持ち帰った小池東京都知事に、内田茂氏のイジメが炸裂したようです。
日本選手団の本隊と共に羽田空港に到着し、誇らしげに五輪旗を披露した小池百合子東京都知事に対し、都議会自民党の議員団はわざわざ出迎えに来た上で知事を無視、都知事の前を素通りして山下泰裕副団長(59歳)と握手をしたのは自民都議団。川井重勇都議会議長でした。

小池知事がその後都議団の控室を訪れた時、川井氏は「『ご苦労様』と言いました」と上から目線であいさつした・・というような陰湿ないじめが公然と行われたわけです。

しかもその後、川井氏を含む都議団が向かった先は都内のホテル。「都議会のドン」こと内田茂都議(77歳)の「政治活動40周年を祝い励ます会」の会場だったと言うのですから、イジメもここまで来ると相当慣れたシナリオライターが居るようですね。なぜなら、このままテレビドラマにも出来るくらいですからね。

しかもこのシナリオの「励ます会」には、石原伸晃経済再生相、丸川珠代五輪相ら自民都連関係者だけでなく、菅義偉官房長官、二階俊博幹事長などの内閣の実力者が多く呼ばれていて、200人くらいが集まっていたとか。人気役者をそろえることもしっかりしておりますね。
会場受付には東京五輪・パラリンピックのエンブレムが大々的に飾られ、五輪の「真のリーダー」が誰なのかを誇示していたそうです。

その真のリーダーである内田氏には、五輪利権をめぐる数多くの疑惑があり、週刊誌ネタとして雑誌の売り上げに貢献しています。そのため会場内は取材禁止となっていて、中で何が語られていたのかは判りません。
多くの集参者は、おそらくこの利権に関係した人達ではないでしょうか。
それにしても学校でのいじめもこのようなものなのでしょうか。もしかしたら小池知事のやり方によっては、学校のいじめ問題の抜本解決の糸口が判るかも知れませんね。

一方、川井氏を含む都議団からシカトされた小池都知事には、「リオから帰国後に総合的に判断したい」と言っていた築地市場の移転問題があります。
平成23年度は3926億円だったが、資材高騰などを理由に28年度には5884億円に増えた。「どうして増えたのか都政改革本部で調べる」と述べております。ここに利権がらみの要因があれば、矛先は内田氏に向かうかも知れません。

2011年7月に自殺した樺山卓志(63歳)の遺書には、「内田を許さない!人間性のかけらもない内田茂。来世で必ず報復します。」などと書かれていたそうですが、その意味がこの小池知事シカトのイジメを見ることで少し判ってきます。

自民党で内閣府に居る政治家も、このような内田氏のやり方に負けているのかも知れません。独特の人心掌握術を心得ている内田氏のようです。
石原慎太郎都政の時、浜渦武生氏という内田茂氏に負けた(やらせ問題)裏方の大物が居りました。その浜渦氏が今、小池氏に近づいているようです。内田氏と同じような人心掌握術を心得た人物のようです。
この様な人は世界中で時々見かけます。いわゆる独裁者になる人達は、少なくともこのような独特の雰囲気を持っているわけです。

ヒットラーとかスターリンなどにもあったようですね。周囲が呑まれてしまうと良識の意見が通らなくなります。いわゆる全体主義と言うやつですね。
それがトップになれば多くの悲劇が生まれますが、内田氏の場合は裏に回って操るタイプのようです。ですからイジメも陰湿で今回は川井重勇都議会議長を使っております。

「政治活動40周年を祝い励ます会」に出席していた石原伸晃経済再生相や菅義偉官房長官、二階俊博幹事長、萩生田光一官房副長官、石破茂前地方創生担当相、下村博文幹事長代行、片山さつき参議員など、そして丸川珠代五輪相などが参加しています。

菅義偉官房長官は席上、「総務相時代に、当時実力者といわれる内田先生のところに恐る恐るお願い(陳情)にいった。予想に反して快く要望が受け入れられ、心底、政治家として尊敬をしている」などと語っております。

石原伸晃前経済再生担当相は「大きい顔してここには出てきづらい。しかし2020年東京五輪を成功させるためには、もうひと働きも、ふた働きもやってもらわないと、なかなか成功しない。今日はそんな陳情も兼ねてきました」と内田氏がいないと五輪は絶対にうまく行かないような口ぶりです。

つまり菅官房長官は明らかに「借りがある」という発言で、石原前経済再生担当相は五輪に関する裏側を知っていて、内田氏でなければ企業なども動かないことを示唆しているように見受けられます。

川井重勇都議会議長は「われわれにとって、内田先生は東京都の宝、東京都の財産だ。リーダーは間違いなく内田先生だ」などと持ち上げ、「内田先生のおかげで地方自治がレベルアップした。内田先生は都政の宝であり、都議会の宝であり、全国地方自治の宝であると信じて疑わない」と述べる自民党と議会議員も居たとか。

公明党の都議会議員も「二元代表制における都政の中で、都議会の存在感を高めるために、内田氏の指導をお願いしたい」などと述べていたそうです。
そして〆には「週刊誌報道はあるが、これからもドンドン、分かりますか? ドン、ドンがんばっていただきたい」という言葉があったようです。

小池都政が始まります。道路行政や建築行政、土地を明け渡したり削ったりすることには、当然所有権とか営業権などの利権が絡んできます。また東京にはいわゆる三国人が多く蔓延っていて利権を持っています。
築地市場の豊洲市場への移転も、このような問題で経費が増えているのかも知れません。帳面に乗せられないお金が必要なことは、土地買収などにはついて回るもの。
しかしだからと言って裏を裏のままで放置するわけには行きませんね。いくら内田茂氏がこのような問題を上手にこなしたからと言って、それで放置するわけには行きません。

すべてを日の当たる場所に出して、都民に実情を公開することが小池都知事の仕事だと思います。

2016年8月25日木曜日

反日国家のための記憶遺産か?

記憶遺産とは、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)が、危機に瀕した古文書や書物などの歴史的記録物(可動文化財)を最新のデジタル技術を駆使して保全し、研究者や一般人に広く公開することを目的とした事業です。

ユネスコ事務局長が任命する委員14名の国際諮問委員会 (ICA)が、1997年から登録を開始した事業です。
歴史的記録物は人類の文化を受け継ぐ重要な文化遺産であるにもかかわらず、経時劣化だけでなく故意の破壊や紛失などで失われてしまうことも多く、効果的な保存手段を用意するために「世界の記憶 (Memory of the World)」事業を開始したものです。
重要な記録物の保存を奨励し、デジタル化を通じて全世界の多様な人々(研究者など)の接近を容易にし、平等な利用を奨励して全世界に広く普及することによって世界的観点で重要な記録物を公開し、人類の発展に寄与しようとしています。

記憶する内容は、歴史的出来事を検証・顕彰できる一次記録物が対象で、ユネスコでは「ドキュメントヘリテージ」と称しております。
記憶というよりも記録遺産とすべきものなのですが、なぜか日本ユネスコ国内委員会は2010年に「記憶遺産」と表記することにしたものです。

例えばメソポタミヤに残された楔形文字とか、古代エジプトの壁面に残されたヒエログリフなどが対象になると思われます。
日本の古文書なども登録しておくべきだとも思いますが、日本ではあちこちで展示しておりますから研究者用にデジタル化して日本用に設置したサーバーに展示し、世界の研究者へ公開して、ユネスコとリンクを取るだけでもいいのではないでしょうか。

この記憶遺産は、一度記録されてしまうと取り消しが出来なかったのですが、前ユネスコ事務局長の松浦晃一郎氏の指摘があって、真正性が否定されることが確認できた場合には登録抹消も可能となっています。

さて、反日国家の雄「中共」が、この記憶遺産に「南京大虐殺」を登録したことは記憶に新しいところですが、今度は「中国人慰安婦 日本帝国の性奴隷からの証言」などという嘘話を登録しようとしていることをご存知でしょうか。

韓国が慰安婦問題で登録しようとしていますが、それに輪を掛けた中共の「嘘話」です。
https://www.amazon.co.jp/Chinese-Comfort-Women-Testimonies-Imperial/dp/0199373892

櫻井よしこ氏が内容の一部を紹介しておりました。
「日本軍は村人を一カ所に集めた。30歳前後の日本兵が『お前はとても美しい』と、15歳のリュー・ミアンフアン氏を母親の眼前で引きずり出した。抵抗してひどく殴られた。3~4時間歩かされ、日本軍の拠点に連行された。その日『数人の日本兵』に犯された。」というような話が数多く記載されているとか。
この話の続きが、「娘の父親が、飼っていたヒツジ全てを売り払い、銀貨100枚の身請け金を用意して、日本の軍人に叩頭して娘の解放を頼んだ。父親は通訳を介し、娘は病気だ、解放されて病気が癒えたら必ず連れ戻すとも懇願した。日本軍は金を受け取り解放に応じた。」とあります。中国人でなければ思いつかない話の流れですね。

また。この本には「日本軍は6カ月の妊婦を裸にして広場のテーブルに縛りつけ、乱暴を働きながら撮影し、腹部を切り裂き銃剣で胎児を引き出した」などの「資治通鑑」という中国の古書にある中国人の行動を日本軍に置き換えているようで、ご丁寧に「日本軍の残忍さと無慈悲さは理解し難い」などと書いてあるそうです。

そしてこの慰安婦残酷物語を登録すべく昨年の5月に韓国、北朝鮮、台湾、フィリピン、オランダと連帯委員会を発足させたそうですから、国際舞台での中共の日本バッシングは半端ではありませんね。
すでにCNNやウォールストリート・ジャーナル紙などでこの本は紹介されているそうです。

こうして日本を国際社会で叩きながらも、経済が怪しくなってくると日本に来て二階幹事長と会談し、「日中の友好関係を加速させる必要がある」などと述べて親中派の二階氏に同調させています。
二階氏によりますと、尖閣諸島への中共公船の領海侵入については、王氏が中共側の立場を説明したそうです。あそこは歴史的に中共の領土だと言うのが立場で、日本のマスコミは騒ぎすぎだとか述べたのでしょうね。
対して二階氏は「日中関係がうまくいくように、もっと努力をしなければならない」などと述べたそうです。日中友好を妨げているのは中共側でしょうに・・・

このところ中共の観光客は爆買いが出来なくなりました。中共経済が悪化の一途だからでしょう。
景気の下支えのための公共投資がインフラを中心になされ、中共の発表では2016年の経済成長は6.6%、2017年度は6.5%と小幅な落ち込みになるようですが、こんなことでは成長率低下の長期化を招くだけだそうです。

記憶遺産の主旨に反するようなねつ造記事を登録する反日プロパガンダの中共。でも経済悪化を防ぐためなら笑顔で日本に来る中共。

この笑顔と接待こそ、中共の騙しのテクニックであることをもっと日本国民は知らねばなりませんね。

2016年8月23日火曜日

レールガン、防衛省が概算要求

アメリカの海軍で開発がすすめられているレールガン。この新しい兵器を日本でも開発することが決まったようですね。
平成29年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費が盛り込まれたようです。

レールガンとは、初速を火薬で行った後、電磁誘導を用いて加速し、射程を伸ばす大砲で、日本でも電磁砲として第二次大戦中に研究を行っていました。
欧州では火薬を多段に爆発させて加速する「ムカデ砲」などを開発していましたが、V2号などのミサイル兵器が登場して時代はミサイル開発へと移っていきました。

しかしアメリカは研究を続けていたらしく、磁性体などの開発も進みミサイル以上の兵器となる可能性が出てきたのです。
現実にどこまで研究が進んでいるのかは判りません。ネットなどにレールガンの実験動画が出ていますが、どうも少し古い映像のようです。コンピュータアニメーションも使われていますから実際はどうなっているのか、それはまだ秘密のベールに包まれているようです。

ただ、アメリカ海軍の発表によりますと、1分間に10発発射可能(6秒で一発)でスピードが時速7240キロ(マッハ5.9)射程は200キロが実現出来ているようです。
アメリカ軍の計画では、レールガンに求められている射程は370キロということですから、まだ研究は進められるでしょう。
5年から10年以内に艦船に搭載し、実戦配備が予定されているようですけど。

ミサイルでも速度がマッハ2を超えると迎撃が難しくなるそうです。先日台湾でミサイルを誤射してしまい、高速の弾頭が128キロ飛行し、しかも途中で違法操業の漁船を真っ二つにしています。台湾がこのような超音速ミサイルを持っていることがバレてしまい、蔡総統はかなり怒ったそうですが、時代はもう超音速ミサイルと、それを迎撃する新たな兵器に写って来たようです。

ミサイル迎撃にレーザー砲が研究されていましたが、レーザーは光線であって、雲などがあると散乱して効果がなくなります。(宇宙での兵器としては有効ですが)
これは原理的にどうにもならないもので、そこでこのレールガン(電磁誘導砲)が脚光を浴びてきたわけです。
https://www.youtube.com/watch?v=fNLrQhn5nLo

電磁誘導は日本の得意とする技術です。リニア新幹線などで基礎技術は持っております。ただ兵器に使用する技術としては研究しておりませんでした。
レアメタルの応用技術として発展してきた磁性体の技術で、かつて膨大な電力を必要とし非現実的だった電磁砲も、今では現実的な軍事技術になっているはずです。

超音速で飛来する中共の核ミサイルを、もっと早い超音速レールガンの弾幕で防御出来れば、アメリカ軍の言う、「戦争の様相を決定的に変える『ゲームチェンジャー』」にもなりえます。
中共や北朝鮮の核ミサイルに対して、日本も核武装するという対抗策よりも、もはや核ミサイルを無用の長物と化す新兵器の開発こそ、我が国の防衛技術の神髄ではないでしょうか。
超音速と言う勝負の場で、いかに応答速度の速い接近自爆スイッチを作動させて破片を飛ばし敵ミサイルに当てるか、その弾幕の様相も研究対象になるでしょう。

いかにして射程を伸ばすか、発射間隔をいかにしてもっと早くするかなど、まだ研究は道半ばです。防衛省は「自衛隊に導入するためには米国側の技術協力が不可欠。」と述べ、さらに「日本側にも技術の蓄積がなければ(アメリカ側の)十分な協力が得られない」として我が国独自の研究開発を進める必要があると言うことで、今回の概算要求になったようですね。

砲弾は出来るだけ小さくして、発射の際に必要な電力量を軽減ししかも初速をさらに速くすることと連続発射が可能なようにしてミサイル防衛を完璧にして行くことが求められますね。
砲身を短く、そして軽くすることも実戦配備には必要でしょう。さらに近接自爆システムも超音速の敵ミサイル撃破をいかに完璧にするか、そしてこれまでの迎撃ミサイルと比して1発当たりのコストをどこまで低く抑えられるかも重要なテーマです。かなりの難問を乗り越えなければならないでしょう。

このレールガンは攻撃兵器ではありません。あくまでもミサイル防御のための兵器と位置付けて開発すれば問題は無いはずです。
つまり我が国でも現憲法下で開発することが可能な兵器であります。そして開発が進めば間違いなく「ゲームチェンジャー」になり得ます。
中共やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイル、核ミサイルを無力化できる可能性が大きいからです。

長い間、核保有国として恫喝を続けてきた中共とロシアです。しかしこの「ゲームチェンジャー」が登場すれば核による均衡は崩壊するでしょう。

再び世界は戦乱の国際社会になるのでしょうか。ロシアは核の均衡が崩壊することを望んでおりません。中共は日本が着手すればすぐにレールガンの開発を始めるでしょう。
日本から情報が漏れないように注意しなければなりませんね。

2016年8月22日月曜日

崩壊が進む北朝鮮

リオデジャネイロ五輪が閉幕しました。次回の東京に旗はしっかりと受け渡され、その旗を受け取った小池都知事の五輪に関わる戦いが始まるわけです。

さて、金メダル5個をノルマとして送られてきた北朝鮮選手団ですが、金メダルは2個しかとれませんでした。
重量挙げのオム・ユンチョル氏は自らを「銀メダルに終わった罪人」と蔑むほど、金正恩朝鮮労働党委員長は厳しいようです。
彼等、北朝鮮選手団には帰国後どのような仕打ちが待ち構えているのでしょうか。

だからこそ人心は金正恩氏から離れ、香港で開かれた「国際数学オリンピック」に参加した北朝鮮の18歳の男子生徒が、香港の韓国総領事館に逃げ込み韓国に亡命を申請したり、中共の北朝鮮レストランから従業員13人が逃げ韓国に亡命したりしています。
このレストランから亡命した事件では関係者6人が責任を問われ5月5日に平壌で公開処刑されました。

現在の北朝鮮を見ておりますと、日本の赤軍派の末路を思い起こさせます。浅間山荘事件など、内ゲバで崩壊していったあの集団と同じ道をたどっているように見えますね。

今回のリオ五輪参加の選手には厳重な亡命対策がなされていることでしょう。銀メダルでは収容所送りだそうですね。一番でなければだめなんです。
これではますます人心は離れていきます。

英国・ロンドン北朝鮮大使館のテ・ヨンホ駐英公使が8月に韓国に亡命しました。この公使の妻が金日成主席の同志一族の可能性が高いそうです。
そしてこのテ・ヨンホ駐英公使が音楽会に出席した時、金正哲氏(金正日の次男)が一緒に居たという噂もあります。
「革命第1世代」の一族の亡命となれば、もはや金正恩体制の正当性が揺らいでいることを示すものと見られます。

このように北朝鮮外交官の亡命が続いておりますが、今度は金正恩・朝鮮労働党委員長の資金などを管理していた党幹部が、数億円相当の資金を持って子供とともに消息を絶ったと言うニュースが欧州から飛び込んできました。

北朝鮮の外貨獲得機関らしい労働党39号室所属の人物ということですが、消息を絶ったのは昨年の暮れだそうです。米国への亡命を求めているそうで、欧州で現地当局の身辺保護を受けているということです。正確な情報は判らないと言うか、秘密なんでしょうね。

国際社会は北朝鮮に核問題が起きてから制裁を加えております。それは主に金正恩氏の資金潰しを中心に行っております。
ですから外貨獲得機関の人物の亡命は、仕掛けたのはどこかの国かも知れません。資金が無くなれば金正恩氏の権力は失われます。それが判らない金正恩氏。そして国際社会の駆け引きをも理解できない金正恩氏なのかも知れませんね。

中共との国境には、トンジュと呼ばれる金持ちが増えているとか。
中央の眼の届かない国境沿いの土地に野菜などを植えて栽培し、収穫物を中共の国境警備隊などに安く売っていたようです。
このような裏取引が続けられ、トンジュが増えたようです。中央政府に金が無くなり、交通などの公共機関が故障を修理できずにいると、トンジュが中共側から部品を買ってきて動かすと言うようなことが起きてきて、現在はミサイルを飛ばすためにもトンジュの協力なしでは出来なくなっているそうです。

北朝鮮の地政学的位置はアメリカと中共の綱引きの場でもあります。つまり緩衝地帯。その意味が解らないと悲惨なことになります。
トンジュは恐らく中共側にさまざまな人脈を作っているでしょう。金正恩体制崩壊が起きると、北朝鮮は中共の管理課に入るかも知れません。
中共は長男の金正男氏を押さえているようです。そこで韓国に亡命したロンドン北朝鮮大使館のテ・ヨンホ駐英公使が次男の金正哲氏を連れていた噂が重要になります。

金正哲氏は若いころ、拉致被害者の横田めぐみ氏を家庭教師として勉強していたという噂があり、その後スイスなどの大使館で働いていたようです。
ですから金正哲氏の眼からは北朝鮮がいかに異常な国家であるかが見えています。
結局、独裁体制維持には三男の金正恩氏しか都合よく行かなかったのでしょう。しかし若すぎましたね。彼が作り上げたのは恐怖政治ですから。

今後北朝鮮を巡ってはアメリカと中共の綱引きが激化するでしょう。その隙間に拉致被害者救出のチャンスがあると思いますが、それだけでなくアメリカが北朝鮮の独裁体制を潰し民主化しなければならないはずです。
それは南シナ海や東シナ海よりも重要なことだと思うのですが・・・

2016年8月20日土曜日

民進党・岡田氏はなにを言いたいのか

バイデン米副大統領が「(日本が)核保有国になり得ないとする日本国憲法を私たちが書いた」と発言した事に対し、日本の民進党の岡田代表が「最終的には(日本の)国会でも議論して(現行憲法を)作った。米国が書いたというのは、副大統領としてはかなり不適切な発言だ」と批判しました。

確かに現行憲法は1946年6月8日に枢密院本会議で賛成多数で可決されました。美濃部達吉氏だけが反対したそうです。

しかしこれで決まったわけではなく、その後、明治憲法第73条の規定により勅書をもって議会に提出され、6月25日に衆議院本会議に上程され、芦田均を委員長とする帝国憲法改正案委員会に付託されたのです。

マッカーサーが加えたと言う第九条第二項では国家防衛すら出来なくなることを理解していた芦田氏が加えた文言が有名な芦田修正です。
それは第九条第二項の冒頭に「前項の目的を達するため」という文言を挿入したことなのです。
これによって自衛権の保持や国際安全保障への参画が可能になったと考えるのが現在の解釈ですが、さらに解釈するならば、前項にある「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」ことであって、自衛権のための軍隊の保持は認めているとしても良いわけです。

こうして「芦田修正」などを含む修正案が作成され8月24日に衆議院本会議において賛成421票、反対8票という圧倒的多数で可決され、貴族院に送られました。
貴族院本会議では修正のための小委員会を設置することになり、GHQ側から来た要請に基づく修正が加えられ(文民条項の挿入など)再度枢密院に送られ、10月12日に可決し、そして11月3日に天皇の裁可を経て「日本国憲法」として公布されました。

ですから岡田氏の言うように「日本の国会でも議論した」ように見えますがGHQの監視下にあった日本ですから(占領中)むしろバイデン氏の言う「私たち(GHQ)が書いた」と言う方が正しいのではないでしょうか。(GHQは日本人が作ったように見えるよう画策もしています)

そして現在の日本はこの芦田修正をもっと活用すべきで、自衛のための核兵器の保持は可能と解釈できるのではないでしょうか。
岡田氏の「核兵器を持つべきではない」と断じる意味が判りません。ただ彼が持ちたくないというだけで、解釈上は保持可能と言うべきですね。

つまり日本は「国際紛争を解決する手段としての核兵器」は持てませんが、「自衛権行使の為の核兵器」は持てるはずです。日本国憲法がそうなっているからです。
バイデン副大統領にクレームを付けるなら、このような理由で「核保有は可能である。核保有国にはなりえない日本国憲法というのは間違いだ」・・と言うべきですね。

岡田氏は東京裁判史観を持っていて、「日本が戦争をしたから悪かった」と思っていて、だから核兵器を持たない日本が正しいと信じているようですね。
また核兵器の先制使用は国際紛争を解決する手段と言えるでしょうが、報復核は自衛権行使と見て良いのではないでしょうか。

オバマ大統領が核の先制攻撃はしないと言ったことに安倍首相がクレームを付けました。その意味は、核の先制使用もありうるとすることで「国際紛争を未然に防ぎ、平和を維持する」ための核の保持に意味があるわけで、オバマ大統領の発言はそれを否定することになるからです。
国際紛争を解決する手段としての核兵器は、先制攻撃もありうるというスタンスが必要なのです。

では日本は核兵器を持つべきかどうか、それはまた別の議論です。ここで言いたいことは、日本国憲法は日本の核保有を禁止はしていないと言うことなのです。
本来、核兵器は出来てからもう70年以上が立っている古い兵器なのです。ですからもう次の、核以上の兵器が出て来るべきです。それを日本が持つことが出来れば核兵器など持つ必要はないわけです。

芦田修正は日本の軍備を可能にする決定的な文言です。この解釈で、いわゆるサヨクの言う平和憲法とは異なる日本国憲法の姿が現れるからです。それに気が付いたアメリカは、密約として「芦田修正を表面化するな」と日本政府と取り決めているそうです。

ですから憲法改正は、9条がどうのこうのと言いう議論など芦田修正によって無意味になっています。憲法改正が必要なのは、日本のプライドを守るという意味なのです。

2016年8月19日金曜日

日中国交正常化45周年だが・・

田中角栄元首相が北京を訪れ日中の国交を開始し、台湾を切り捨ててからもう45年の歳月が流れたのですね。
中共は長期戦略として、国際法無視のサラミスライス侵略を続け、南シナ海と東シナ海を蹂躙しています。東シナ海では日本の海保に相当する「海警」とか「海監」などがうろつくようになり、海警の船には機関砲までが搭載されるようになっています。

東シナ海、尖閣海域を実効支配しているのは中共だと世界に認めさせるために、艦船を常駐させようとする中共・習政権なのです。
しかし現場は「もしアメリカが出てきたら・・・」と考えるわけで、少し腰が引けていて、そこに中央政府から「もっと実効支配の効果を出すように」とせっつかれているようです。

参議院選挙で自民党が勝ち、防衛大臣に中共が嫌う「稲田朋美氏」を起用するなど、中共にとって何かしないといられない状況下、大量の偽装漁船と海警公船を東シナ海の接続海域に出してきました。公船は日本領海にまで侵入し、日本側が抗議を始めます。
そして東シナ海は日本の領海であっても無害航行は認められており、ゆえに多くの商船などが行き来しているから危険であることも通告しました。

しかし、何も知らない北京からの圧力もあるのでしょうね。引くに引けない偽装漁民は、ついに中共からオーストラリアに荷を運ぶ商船と激突、14名の乗組員が海に放り出され、日本の海保が6名を救助しました。

この救助された漁民が偽装漁民だったかどうかは公表されていません。しかし産経新聞社が調査したところ(どうやったかは知りませんが)大量の漁船には100人以上の海上民兵が乗り組んでいたことが判ったと言うことです。
つまり一般の漁民に紛れ込み、漁船団を利用する海のゲリラ戦闘部隊であり、そうした特殊な軍事力を中共は投入し始めたことが明るみに出たわけです。

日本の海保は、警察機関の一種ですから外国の軍事組織を取り締まる権限や能力は持ち合わせておりません。そしてこの海上民兵とは、あの時「南京」で日本軍を苦しめた便衣隊に他なりません。軍服を脱ぎ、民間人を装って背中の方から日本軍兵士を殺していたあの便衣隊です。もちろんこれはジュネーブ条約で禁止されています。これをされると軍は民間人をも敵と見なす様になり、戦争が虐殺に発展してしまうからです。その海上版が海上民兵と言う訳ですね。

海上民兵を尖閣諸島に上陸させて、それを救助に向かう海警の公船。このシナリオを動かすには、海保が先に救助に来ないようにしなければなりません。
そこでSOS信号が発信されてからどの位の時間で海保が駆けつけるか、その「時間」が先日の事件でばれてしまいました。
海上民兵は屈強な若者で訓練も半端ではありません。間違いなく軍人なのです。

この漁船を攻撃すれば、中共の漁民を攻撃したとして日本政府を苦境に陥れることが可能で、そこで引いているとどんどん侵略してくるわけです。
南京大虐殺の嘘で味を占めた中共の戦略が再び発動されているのでしょうね。なにしろ国際的な条約など関係のないアウトロー国家ですから、話し合いも何もあったものじゃないのです。

だから南シナ海の司法判断も紙屑として「2国間の協議」をフィリピンなどに呼び掛けているわけですね。約束など中共は守らないのですから、話し合っても無意味な中共であることは、もうバレているのですが・・・

自民党の河村建夫元官房長官と公明党の太田昭宏前国土交通相が、8月17日に北京で劉洪才・共産党中央対外連絡部副部長と会談し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返す中共公船の動きに懸念を伝えました。
劉氏は「日本の報道が一方的なのではないか」などと嘯いたと言うことです。
河村氏らは「日本国民は懸念を抱いており、対中感情の悪化につながっている」と指摘しましたが、相手にされなかったようです。

この時、親中派の二階幹事長を10月の「G20」に招きたいとして、河村氏に招待状を手渡したそうです。その二階幹事長は8月10日に、中共の程永華駐日大使と党本部で会談し、尖閣諸島周辺で中共公船が相次いで領海に侵入していることに関し懸念を伝えています。
程氏側は「真摯に対応する」と応じ、両国が「円満な話し合い」に向け努力していくことで一致したそうですが、話し合いなど無意味な中共であることを日本側はしっかりと認識しなければいけませんね。

岸田文雄外相は程永華駐日大使を外務省の一室に呼び出し、8分間待たせて無言の怒りを演出したそうです。相手は感じなかったみたいですが。

安倍政権は、来年の日中国交正常化45周年に向け、対話の機会を増やすべきだとの考えを中共側に伝えていますが、これは何かのアイロニーなのでしょうか。

南シナ海ではインドネシアのスシ海洋・水産相が、中共の漁民に対して「盗賊は盗賊だ。中共だろうがどこの国だろうが、違法操業した漁船は区別せず爆破する」として2014年10月以降170隻以上の違法漁船を爆破処理しているそうです。このスシ氏にインドネシア国民は熱烈な支持を示しているとか。

国交正常化45周年、しかしアウトローはアウトローです。日本もインドネシアくらいの事を考えないと、今後どんどん侵攻してくる中共なのです。

2016年8月17日水曜日

トランプ・バッシング・・・

大統領候補・ドナルド・トランプ氏の失言を捕まえたバッシングが止まりません。遂に支持率が低下し始め、選挙前に挽回しないと次期大統領がヒラリー・クリントン氏になってしまいます。

このトランプ・バッシングで、副大統領のバイデン氏がついに日本国憲法に触れてしまいました。民主党政権が戦後何をやったか、バイデン副大統領はよくご存じのようですね。
「(日本が)核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼(トランプ氏)は知らないのか」と発言したのです。
もちろん、トランプ候補が日本の核保有容認論を打ち出したから、それに対する民主党のトランプバッシングの一環としてバイデン氏が述べたのでしょうけど。

しかし、バイデン氏は現在アメリカの副大統領です、その政府公人の方がこのようなことを言うのは問題ではないでしょうか。
1899年に作られた「ハーグ陸戦条約」の条約附属書、「陸戦の法規慣例に関する規則」第43条に「国の権力が事実上、占領者の手に移った時は占領者は、絶対的支障のない限り占領地の現行法律を尊重すること」となっています。
そしてこの条約には、アメリカ合衆国も日本も1907年に調印しております。そして中華民国もこの時調印しているはずです。もちろんこの時、国の無かった中華人民共和国は調印しておりませんが。

太平洋戦争のあと、アメリカはこの条約に違反して日本国憲法を日本に押し付けたことを、民主党のバイデン副大統領が公式の場で述べたことになります。
あの時、アメリカに対する日本の立場に「絶対的支障」などと言われるものはありませんでした。

このバイデン氏の演説を我が国はどう受け止めればいいのでしょうか。選挙中の演説だから・・で済ましていいのでしょうか。
我々はこの日本国憲法をずっと守ってきたのです。ですから現在中共の傍若無人なふるまいに対しても黙って受け入れなければならなくなってしまっています。
そして少なくともこの憲法は公式には、「日本が戦争に負けて悔い改め、平和国家を目指した憲法を作成した」となっているのです。

つまり、日本国家が自主的に作成した憲法ということで、「バーグ陸戦条約」に違反していないという言い訳が成り立っているのです。

そのことをあざ笑うかのように、アメリカ民主党の副大統領が「日本国憲法は、私たちが書いた」と述べたのです。
確かに戦後、GHQ・マッカーサー元帥が「日本を二度と戦争の出来ない国にしてやる」との私怨で新憲法にやたらと口出ししていたことや、度重なる交渉に負けて、悔しくて泣いたという白洲次郎氏の記録もあります。

国体護持に走る日本は、天皇陛下が無事なことを喜びました。それだけでよかったという意見もあったようです。しかし、宮家解体がGHQによってなされ、天皇の未来を危うくされたり、再軍備が出来ないように、憲法改正には衆参両院の3分の2以上の賛成が必要だなどと、日本は徹底的にキリスト教国家の下に入れられたのです。
もちろん防衛はアメリカが行うこととして・・・

その後日本は経済発展をしました。アメリカはそれを自分たちの指導が良かったからだと慶び、そしてアメリカの正義を信じたのです。
しかしその後の朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争、ウクライナ紛争など、アメリカとしてうまく行った戦争はほとんど無いのです。

戦後70年を経て、このことに気が付いたのは戦後のアメリカの国策を担ってきたキッシンジャー氏でした。「我々は間違っていた。日本を民主国家にしたと思っていたし、経済もアメリカが指導したと思っていた。しかしそうではなかった。日本国民は自らの努力によって立ち直ったのだ・・・」

アメリカ民主主義は指導者を選ぶ大統領選にも昔のような政治家は出てこなくなったのです。その挙句が民主党のバイデン副首相の「バーグ陸戦条約違反」を認める発言となったようです。発言が軽薄なんですよ。選挙民に合わせるから・・・

現在の日本国憲法は「占領政策のための憲法である」と言う人も居られます。ですからサンフランシスコ条約が締結された後は、自動的に日本国憲法は効力を失い、もとの大日本帝国憲法に戻っていると考えるわけです。
つまり、再軍備をさぼったり、兵役の義務を果たさない国民はすべて憲法違反で有罪となるわけですね。

複雑な生まれの日本国憲法なのです。いわゆる護憲派が「憲法9条を守れ」と叫びます。では96条の「憲法の改正手続についての規定」は守らなくていいのでしょうか。
選挙の結果で衆参両院で3分の2が憲法改正に賛成するはずです。それを阻止し9条だけを守るのは憲法違反になります。日本国憲法は9条だけで出来ているのではありません。
もっとも現時点では国民投票で過半数が賛成するかどうかは判りません。侵攻してきている中共の脅威と、日本国家の防衛の危機を国民のほとんどがまだ認識しておりませんから。

日本が憲法改正を行い真の独立国とならないと、アメリカへの中共の脅威は今後ますます高まってくるはずです。
なにしろ華人は欧米白人に対して、600年以上の怨念を晴らすことが目的のようですからね。

もしかしたら、バイデン副大統領は日本国憲法を早く改正させるために、あえてアメリカが「バーグ陸戦条約」に違反したことを述べたのかも知れませんが・・・

2016年8月16日火曜日

安倍夫人の沖縄ヘリパッド訪問

尖閣諸島への中共の侵略行為、南京事件の記憶遺産登録、そして慰安婦像の設置問題や竹島への不法常駐と議員団の上陸など、日本を取り巻く環境がどんどん悪化しています。
しかし、このような外国とのかかわりを糺す前に、日本国内に居るサヨク退治が優先することは言うまでもありません。

沖縄の米軍北部訓練場の返還に伴う新ヘリパッド建設に反対するN1裏テント。その映像を編集した三宅洋平氏の「標的の村」(三上智恵とかいう琉球朝日放送のキャスターやってた女性が作った沖縄サヨクのプロパガンダ映画)という映画を見た安倍首相夫人の昭惠氏が、首相には相談せずに三宅氏に直接「そのN1裏テントを見てみたい」と相談を持ち掛けたのです。
http://www.hyoteki.com/trailer/

三宅洋平氏はベルギー生まれのミュージシャンでボーカルギターを担当し、元はリクルートの社員だった人です。
そして7月の参議院選挙に立候補し「原発反対」の選挙運動を展開しながら、その選挙活動もちょっと変わっていて「選挙フェス」と銘打って音楽ライブのような選挙を展開し、多くの有権者の共感を呼び、比例区17万6970の個人得票(全候補中26番目)を得るなど、落選はしたものの見事な選挙戦を戦いました。

自民党との関係はよく知りませんが、安倍首相の昭惠夫人が彼を通じて沖縄・高江ヘリパッド建設に反対するN1裏テントへの道を確保したのは8月6日のことでした。

三宅氏とともにテント内に入った昭惠夫人は、彼等の意見を聞くだけに留め置き、自分の意見は何も言わなかったと言うことです。
代わりに三宅氏が自分の立場で座り込みを続ける人たちに語り掛けました。さすがに演説はうまいものですね。

三宅氏は、「議論することこそが重要なんだ」と説き、閉鎖的で保守の人達を排除しようとするテント側にクレームを付けます。
集まっていた人たちは三宅氏の話に同調する人も多かったようです。しかし中に「ヤスさん」と呼ばれている過激派らしき人が居て、三宅洋平氏に異議を唱えていました。その言葉などの無礼さに、三宅氏の隣に居た反対活動のトップ「山城博治氏」が怒って、「ヤス、出ていけ!」と怒鳴る場面もありました。
三宅氏は「僕は何度もこのテント村に来ていますよ」として自分は米軍基地に反対する皆さんの仲間であることをアピールしていました。

そして三宅氏は、「これからこのテントに多くの本土からの人達が訪れるでしょう、皆さんと同じように基地反対の人達も居るでしょうが、保守派で沖縄の基地は必要だとする人たちも居るでしょう。しかし先ず排除をせずに話し合ってみることが必要なんです。」とその場にいた人達に語り掛けておりました。

テント内では、三宅氏に同調し保守派とか基地容認派との話し合いをしなければよい解決には向かわないということを考え始めた人達と、今まで通り閉鎖的で強硬、まるで中共のような「反対闘争」を続けるべきだという2つの意見に割れ始めたようです。

沖縄の基地反対闘争は、もともと沖縄県民の総意ではなく、沖縄返還の直後から本土からやってきたサヨクの「何でも反対」というイデオロギー闘争の理由付けとしての「米軍基地反対」闘争だったはずです。
ですから今回の安倍昭惠夫人の訪問で、基地反対の活動が分裂するとすれば、それは本土や北海道からやってきたサヨク分子の締め出しに向かうと思います。
もちろん日教組配下の活動家達も、次第に締め出されるでしょう。

安倍政権が誕生してから、インターネットなどの普及もありマスコミの力にも陰りが出はじめて、全体的には縮小方向に向かっているサヨクです。
北海道のサヨクが沖縄に集結するなど、最後の砦としての沖縄イデオロギー闘争があって、その実体としての基地闘争が使われているのだろうと思われます。そしてそれに乗っかる中共の影があるわけです。

安倍夫人のこの訪問が、沖縄基地闘争の分裂に結びつけば、沖縄はサヨクから沖縄県人のものになって行きます。問題の沖縄の2つの新聞も、次第に八重山日報のように現実を伝えるようになって行くかも知れません。

尖閣諸島を侵略して、その後沖縄に銃口を突きつけてくる中共。沖縄の後は鹿児島を橋頭堡にして九州を狙っている中共。日本列島を、聖徳太子の時代から1400年を経て再び朝貢国に貶めようとする華人の傲慢な野望。

それを阻止するためには避けては通れない沖縄の問題なのです・・・

2016年8月15日月曜日

北朝鮮はどうなる?

中共殻の脅威にさらされている日本ですが、日本近隣の疑似国家の一つ、「北朝鮮」も日本に向けてミサイルを発射するなど、恐喝が実戦的になってきています。
こちらは日本国民を拉致して、その全貌を明らかにしないまま誤魔化そうとばかりしていますから、日本からの援助も出来ず、すでに経済は破綻し、国民の窮乏は限界に・・・と思いきや、結構「闇ビジネス」が活発に行われているようです。

金正恩元帥の国民を食わせきれない政治で、離反する人心を繋ぐために行っている恐怖政治と、それに反発する国民のしたたかな生きざまが展開されているそうです。
金聖ミン(キムソンミン)氏の話から、現在の」北朝鮮が」見えてきます。キムソンミン氏は脱北者で、現在は自由北韓放送の代表をしておられる方で、お話は拉致被害者東京集会92の場でなされたものです。

キムソンミン氏によりますと、北朝鮮・金正恩氏は独裁システムが生み出した元帥だと言うことです。国民は恐怖故に何も言わないけれど、人心は離れているとか。

現在北朝鮮では、アメリカのアクション映画や韓国のドラマが良く見られているそうです。そしてそれを中央政府は禁止し、特捜隊のようなものを作って取り締まっているそうですが、彼らが取り締まりに来てもテレビを見続けていたり、スイッチを消すだけで他には何もできない特捜の役人たちがいるとか。
ようするに恐怖政治ももうあまり効果が無くなっていることを示しているようですね。

ネット上に出ている「公開処刑」の映像とか「闇市」の映像は、共産党の中央幹部が撮影したもので、お金のためにそれを売っているのだそうです。それだけ一般庶民の生活は人民元などのお金の世界になっているとか。

さて、こうなってくると目端の利くやつと聞かないやつの差が出始めます。そして金持ちと貧乏人が出始め、どうせ闇商売ですから課税の心配はありません。
この金持ちを「トンジュ」と呼ぶそうです。九尾の狐という意味もあるようで、取り入って私服を肥やし、やがて傲慢になる悪党という意味もある「トンジュ」です。

金正恩元帥が疑心暗鬼で取り巻きの高官を矢継ぎ早に殺してしまったため、恐怖政治の上意下達がうまく行かなくなり、取り締まる役人にも「明日は我が身」の自暴自棄ゆえに「賄賂」が効くようになり、中共から購入する闇物資が流通するようになって、自由経済が活況を呈し始めたというわけですね。

闇の畑の野菜などを中共に売って貯めた少額の人民元が、取引を続けるうちに次第に膨らんでいき、貧富差が開いていくわけです。その闇取引の数が増えるにしたがって「タレこみ」をするやつに対する民間(トンジュの仲間たち)の制裁もなされるでしょうから、取り締まりもやりにくくなって、違法行為も次第に常態化していきます。

北朝鮮は国際社会から制裁を受けています。 しかしそれは金正恩氏の闇口座の封鎖であり、資金の流れを止めるような制裁ですから、北朝鮮指導部のお金が無くなって行くわけです。対してトンジュ達のお金は、需要に対する供給から生まれていますからますます増えていく訳で、その状況が現在の北朝鮮の姿だとか。

流通に必要な交通機関、つまり機関車が動かなくなりますと、トンジュが「どうしたのか」と尋ね、「故障。部品が無いんだ」と言われれば、トンジュが中共に行って部品を調達してきます。このようにして流通もトンジュ達が押さえてしまいます。中央政府は国際的制裁でお金がありませんからね。

トンジュがアパートを建てようとして鉄筋が必要になり、黄海製鉄所に注文をしますと鋼炉が故障していて動かない。トンジュは部品を調達して鋼炉を動かします。
その鉄のおかげでミサイルも飛ばせるようになるわけで、まあ政府ともなれ合いのトンジュになって行くわけです。

つまり、すでに金政権は形骸化し始めていると言うことです。ここに日本からトンジュ達にお金を注ぎ込んで、拉致被害者が助かれば相当のお金になることを言いふらしたらどうでしょうか。
現在は風船ビラに拉致被害者創作の願いを書いて飛ばしているようですが、「金になる」という口コミがあった方が安全が確保される可能性は高いかも知れませんよ。

北朝鮮の国民たちは金体制をもはや見限っているようです。金正恩氏を見限って、政権を金正男氏にしようと画策しているのが中共です。
そのために彼を中共内にかくまっているわけですからね。

しかしこうして金体制が残り、しかも中共が北朝鮮を属国化することは避けなければなりません。日本にとって、金体制の壊滅と北朝鮮の自由化こそが拉致被害者救出の最後のチャンスなのですから。
そして日米による北朝鮮の民主化で中共が手を出せないようにすることが必要だと思います。

アメリカが必要なことは北朝鮮に核兵器があるからです。核兵器を北朝鮮に残し、照準を北京にしておく必要があるかも知れませんからね。
こうなった時、北朝鮮と中共の長い国境線は、どちらに有利に働くでしょうか・・・

2016年8月13日土曜日

貨物船と中共漁船衝突事件をどう見るか

緊迫する尖閣周辺海域で、ついにギリシャ船籍の大型貨物船と中共の漁船が衝突しました。ギリシャ船籍の貨物船は、中共からオーストラリアに向かっていたということです。貨物船の乗組員は、ギリシャ人11名、フィリピン人20名、ウクライナ人2名の合計33名だったそうです。
また、中共の漁船には14名が乗り込んでいて、6名を海保が救助したとか。

6名救助を中共政府に外交ルートを通じて伝えたところ、中共側からは謝意を表明するような発言がなされたとか。

この事故が起きる前、即ち8月10日未明に、中共の偽装漁船が公船に横付けし、漁船の乗員が公船に入るのを巡視船が発見しました。このため海保側は「貴船が漁船に関する管轄権を行使しているのであれば、これを認めることはできない」と中共公船側に警告を発しております。

この時中共の公船は10隻くらいが航行していて、偽装漁船は200隻を超える数が操業していたそうです。
海保の巡視船は、領海に近づかないよう常に警告していますが、「ここは歴史的に中共の領海だ」などという返事が返ってくるそうです。

日本政府は、この海域は船舶の航行が激しいので危険であることを中共側に警告していたそうです。ですから今回の事故も起こるべくして起きた事故で、世界に実効支配を認めさせようと大量の偽装漁民を入れている中共政府の責任でもあるのですが・・・

今回の事故は救難信号が発せられて海保の船が駆けつけたわけですが、その時中共の公船、「海警」や「海監」は一隻もいなかったと言います。
それでは何のための「海警」や「海監」なのでしょうか。彼らは日本との接触でトラブルが起きた時に、それを日本側の責任として世界にアピールし、実効支配を確立するために、そのチャンスを伺っているだけで、中国人の生命の安全などは関係ないということです。

ネット上には「肝心なときに中国の公船はどこに行った」「日本はねばり強く領海を守っているが、某大国は数カ月に一回、数時間だけですぐ逃げ帰る」などと中国海警局の対応を批判する書き込みがなされたようです。
大衆を怖がっている共産党は、あたかも中共の公船と海保が協力して救助したような報道をしております。「協力と人道主義の精神が示されたことに称賛を表明する」とか「われわれは中日の関係部門が引き続き協力して事故に適切に対応することを希望する」などと言うように・・・

しかしネット上に流れた救助のようすの動画には中共の公船は影も形もありません。
https://www.youtube.com/watch?v=LwKfgGEanYY

さて、今回の事故は本当に事故だったのでしょうか。
尖閣海域を含む東シナ海を自国の領海だとする中共・習政権は、尖閣における日本の出方を伺っています。今回の事故が偽装事故だとしたら、その目的は何だったのでしょう。

SOS信号はどこから発信されたのでしょう。漁船は衝突後にすぐ沈没したようですから、おそらくギリシャ船籍の貨物船から発信されたものと思われます。
その時は中共の公船は近くに居たのでしょうか? もし居なかったとすれば、その事故があらかじめ判っていて。故意にその海域から離れていたことになります。
SOS信号を受電してから離れたのであれば、そういう段取りになっていたのではないでしょうか。

では中共側はなにを知りたかったのか。考えられることは海保の船がどのくらいの時間でやってくるかを知りたかったのではないでしょうか。
事故の規模を大きくすれば、海保の船は集中することが予測できます。こうして事故現場に海保に船を集めておいて、その隙に魚釣島に上陸する段取りです。
あるいは偽装事故で漁民が魚釣島に上陸し、その後救助の名目で公船が上陸すると言う段取りかも知れませんが、その場合でも、海保が来る時間が知りたかったのではないでしょうか。

その為に中共の一般漁民が何人死のうと、そんなことはまったく眼中にない中共の政府なのです。今回の事故も、まだ8名が行方不明ですが、もしかすると偽装漁民の解放軍兵士で、訓練されている彼らは密かに救助されているかも知れません。
事故の数時間前に公船に乗り移る偽装漁民を海保が確認していますが、一般漁民に乗り替わったのかも知れませんね。
この一般漁民は金で騙されて乗り込んだと思われます。ですからこのような作戦が動いていたことは知らされていないでしょう。

ともかく中共に絡んだこのようなニュースは、すべて疑ってかかった方が良いような気がしてなりません。そしてこのような事故があったことを世界中に発信しないといけませんね。まあマスコミにも外務省にも期待は出来ませんけど・・・

2016年8月11日木曜日

東京五輪、安く出来るか?

小池都知事は、東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長と会談し、東京オリンピックに掛かる費用をもっと低く抑えたい旨話されたようです。
森元総理は「協力する」と答えたようですが、さて、この多額の費用は利権が生み出す額ですから、本心がどこにあるかは判りません。

この席に、丸川珠代五輪相も現れてはからずも3者会談になったようですが、どのような会談だったかは判りません。

会談後、森氏は「私が政治家であったとき、お二人とも“森商事”の社員さんだった方です。分かりやすく言うとね。何も初対面じゃないんですから、話し合えばすぐ分かるということですね」などと述べたとか。
確かに小池氏は昔は森派に属し、丸川氏も森派を継承した細田派に所属していたそうですから、知らない間柄ではないようです。
しかし、こと金銭が絡むとそれぞれの思惑はなかなか合致しないものです。五輪利権をどこまで手放すか、そこがキーポイントですね。

現在の予算では、東京2020五輪で東京都の持ち分は2500億円です。全体の費用が2兆円から3兆円との試算が出ていますが、いったいどこにこのような費用が掛かるのでしょうか。

まず、招致に当たって電通が中心となって1億6000万円もの裏金を国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子に支払っていたことが5月に発覚しています。

水泳会場となる「オリンピックアクアティクスセンター」が683億円、そしてカヌーやボートの会場「海の森水上競技場」が491億円。
さんざん問題となった新国立競技場は、建設費2520億円でしたが、その後設計変更されるなど、現在は幾らぐらいになったのでしょうか。

さらに大会が終わればすぐに取り壊される「仮設施設」に約3000億円が掛かると言う見込みがなされています。

一方、みずほ総合研究所などが出した試算によりますと、2013年から2020年までの7年間に創出される雇用は約15万人、全国で3兆円規模になるそうで、そして五輪の経済効果は約30兆円になるとのことです。

今後4年間でこれだけの建築が始まりますと、若干は建築資材が上がるでしょうし、人件費も上がると思います。
そして期待される建築設備投資ですが、2020年以降の我が国の方針が決まらないとなかなか投資に踏み切ることができないかも知れませんね。

2020年以降は、国土強靭化計画の流れが防災と国防の両面からどんどんなされるような、そういう計画が必要なのです。
そうしませんと、雇用が増えるといっても五輪用の一時雇ではどうにもなりません。土木建築の新しい技術を生み出すためにも、今後の我が国の指標を明確に示すのが政治と言うものです。

それにしても、2兆円から3兆円という五輪の費用はちょっと高すぎるかも知れませんね。
森会長は、その後もサッカーやラグビーの国際試合を誘致するつもりのようですが、それは別途にプロサッカーなどの売り上げを見ながら作られたらどうでしょうか。スポーツと言っても趣味の一つです。サッカーやラグビー、あるいは柔道といった国際試合があるにしても、それが好きな趣味の国民は歓迎するでしょうが、そうではない国民にとってはいい迷惑かも知れません。趣味の団体に国税を使うことだけは止めて欲しいですね。

野球は好きな国民が多いらしくて、ドーム球場などが全国に出来ています。しかし後楽園のような一部を除いては、かなり運営に苦労している球場もあると聞きます。
五輪をチャンスとして広い競技場を作っても、その後の運営が赤字となってしまうのでは何もなりません。

そして、このように五輪の費用が高くなってくると、これから五輪の誘致を申し出る国家が減少して行くかも知れませんよ。

現在はまだ五輪誘致の国家がかなりあるようですが、今回のリオの五輪などを見ても、場外では五輪反対デモなどが現在も行われております。経済の悪化で五輪どころじゃない国民も居るわけです。
そして五輪にまつわる賄賂の問題も何とかしないと、だいたい東京誘致に裏金が1億6000万円も必要になるようなスポーツ大会など、スポーツ精神に反していませんかね。

金メダルがどうのこうのと、国威発揚の場として使われる五輪ですが、そろそろ「観衆に感動を与えてくれたアスリート(負けたにしても)」にも何らかのメダルを与えるようにしたらいかがでしょうか。
プロの選手が入っても良いようになってから、薬物使用や不正判定などが目立つ五輪に成り下がっています。その五輪をもとの若者の祭典に戻すことこそが、小池百合子都知事の役割なのではないでしょうか・・・

2016年8月10日水曜日

大丈夫か、稲田朋美防衛相

尖閣海域に中共の侵攻が始まりました。8月5日から4日連続で偽装漁船(恐らく武装した漁船)が230隻が接続水域で確認されてました。
また、海警局の公船が9隻も現れ、2隻が領海侵犯をしたと言うことです。

その後も公船がうろつきまわり、領海侵犯を繰り返しています。日本の海保の船が頑張っていますが、ハイエナのような「サラミ・スライス作戦」で攻め込む中共の手法にどこまで耐えられるでしょうか、心配です。

稲田朋美防衛相は8月8日の記者会見で、中共が東シナ海の日中中間線付近の海洋プラットホームに水上レーダーと監視カメラを設置したことについて「東シナ海ガス田周辺を含むわが国周辺における警戒・監視活動に万全を期す」と述べました。
そしてこの海警局の公船の領海侵犯については、「海上保安庁に情報提供するなど連携して対応している。わが国固有の領土、領海、領空を断固として守り抜く」と述べております。

しかし敵は日本の「憲法から詳細な法律まで」を調べぬいて攻め込んでいますから、立法府が何とかしないと行政府だけでは法的に手の打ちようがないのではないでしょうか。

立法府とは国会ですが、そこには中共に振り回される国会議員がいっぱい居るようで、なかなか日本に有利な法案の設定が出来ていません。
この国会議員を選んでいるのは我々国民ですが、その国民は中共に抑え込まれているマスコミの流す情報で判断しますからすぐ騙されてしまいます。

そのマスコミの筆頭がNHKで、様々な番組で日本国民の贖罪意識をグレードアップしようと努力しています。
ですから日本国民の多くはまったく現在行われている日中戦争を、戦争と感じていません。
列島の近くまで攻め込んだ中共艦船が、陸地に向かって艦砲射撃を始めた時はもう遅いのです。以外と「そんな馬鹿な」という方々が多いようですが・・・

8月3日に稲田朋美防衛大臣が就任しましたが、そのお手並み拝見というのが8月7日の230隻の偽装漁船の襲来だったように思います。
なにしろ、東日本大震災の時に「今が日本に攻め込む天が与えたチャンスである」などと平気で言う中共なのですからね。アメリカがすぐに空母を派遣したので事なきを得ましたが・・・

稲田朋美氏が防衛相に決まった時、香港のテレビなどが「右翼の女性政治家が防衛大臣となり、日中関係に衝撃を与えた」とか「歴史問題において最も強硬な態度を取った閣僚。これまで複数回、靖国神社に参拝した」などと騒ぎ立てていました。
また、韓国のテレビは「歴史修正主義の傾向がある強硬右翼の人物が抜擢された」などと報じ、北朝鮮は弾道ミサイル「ノドン」を秋田県沖約250キロの日本の排他的経済水域に打ち込みました。

ただ北朝鮮のミサイルが秋田県沖まで飛んだということは、北京や上海も射程内に入ることを意味し、反日3か国の中では異色ですが・・・
これに対しては稲田防衛相は「自衛隊によるミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令」を8月8日付で出しましたけど、今度撃ってきた場合はパトリオットで撃墜するのでしょうか?

中共が尖閣の接続海域でうろついているのは、まだ若干自衛隊の戦闘能力の方が高いという感覚を持っているからだそうです。
そして日米同盟があり、沖縄には米軍が駐留していますから攻めあぐねているように見えます。

沖縄では米軍基地の縮小が続いています。アメリカの衰退のようにも見えますが、兵器の性能や使い方が変わってきて、もう重装備の軍隊を維持しておく必要がなくなったからとも取れます。
沖縄北部の基地が縮小され、いくつかのヘリパッド(ヘリコプター発着場)だけが建設されていることに対して、沖縄サヨクが猛烈に反対しています。よほどオスプレイの性能が中共にとってまずい存在なのでしょうね。

それにしても返還された跡地をどうするのでしょうか。沖縄では大量の不動産が中華系企業や個人に買われております。まさか米軍基地跡地を中華系に売るような、そんな売国行為がなされないように、これも早く立法処置をしなければならないと思うのですが。
北海道なんかもう滅茶苦茶に華人に買われてしまったのですよ。それも水資源のある土地で自己完結型チャイナタウンができる場所です。

その中共が8月8日に出した7月度の貿易統計では、ドルベースの輸出総額が前年同月比で4・4%減少し、輸入総額では12・5%もの減少があったとのこと。
今年1~7月累計の貿易総額でみると、前年同期比8・7%減となるそうです。
これが中共の公式発表ですから、もしかすると実際はもっとひどいのかも知れません。人件費の高騰などで製造業が輸出競争力を失っていることが原因と考えられるそうですね。

このように中共経済は破綻していますが、国家としての体裁は崩れておりません。中共政府が今後破綻した経済を立て直すために何をするかは判りません。
共産主義国ですから日本の財務省のようなバカげた緊縮財政などはしないでしょうけど。

外国に敵を設定して国民の不満を外に向けさせることは考えられます。日本はその中で最も近くにある無防備国家です。尖閣諸島や、最近では鹿児島県沖にも人民解放軍(海軍艦船)が侵入してきました。

稲田朋美防衛大臣は、戦時安倍内閣の一員であると言う自覚を持ち、法律の専門家である点を生かして、立法機関がどのようにすれば行政府で中共の侵略に立ち向かえるか、真剣に考え実施してほしいものですね。

2016年8月9日火曜日

皇室典範の改正を行うのか?

8月8日の午後3時に、天皇陛下のビデオメッセージが流されました。
82歳になられた平成の陛下の、ご自分のお気持ちとして、全国民に向けて出されたメッセージであります。

昭和の陛下が崩御されてから、平成の陛下がご即位されました。平成の陛下がお生まれになられたのは昭和8年ですから、ご即位されたのは56歳の時でありました。
その後、国民統合の象徴として、また皇室外交の担い手としてその重責を果たしてこられました。

皇太子殿下徳仁親王も現在56歳、平成の陛下が即位された年と同じ年齢となられました。陛下は即位後の自分の苦労を鑑み、もしその年齢以上になると、ご公務継承の苦労が一段と厳しくなることを気に留めておられるのではないでしょうか。

平成と言う時代は、我が国を直接巻き込む戦争こそありませんでしたが、何度も大震災に見舞われたり、台風などの天災も多くあったかと思います。
また、昭和の時代の戦いで心なくも外地で亡くなった英霊たちの慰霊鎮魂の御旅行は、硫黄島、サイパン、パラオ、フィリピンなど多国にわたり、そしてそれもひと段落ついたようで、あとは次代の皇室、そして国民に任せて大丈夫とのご判断をなされたのかも知れません。

現在の日本は「立憲君主制」となっていますから、天皇陛下は憲法に基づいてその地位が決められていますが、その憲法がGHQによって作られたものであり、我が国の歴史にマッチしていない感じもいたします。

もちろんGHQに対して日本側は、天皇の問題を第一義に交渉していましたから、何とか「我が国体」は守られたようです。
しかし、GHQは宮家解体に動き、12あった宮家をすべて皇籍離脱させようとしてきました。そして11の宮家が功績を失ったのです。皇籍を失った宮家は、「山階宮(やましなのみや)」「賀陽宮(かやのみや)」「久邇宮(くにのみや)」「梨本宮(なしもとのみや)」「朝霞宮(あさかのみや)」「東久邇宮(ひがしくにのみや)」「竹田宮(たけだのみや)」「北白川宮(きたしらかわのみや)」「伏見宮(ふしみのみや)」「閑院宮(かんいんのみや)」「東伏見宮(ひがしふしみのみや)」の11宮家です。
三笠宮(みかさのみや)家だけは残されました。昭和の陛下の弟さんでしたからでしょうか。皇位継承第5位として、現在は100歳となられました。

その後、3つの宮家が新しく誕生しました。それが「秋篠宮(1990年)、常陸宮(1964年)、高円宮(1984年)」なのです。

昭和の陛下は、これでは男子継承が困難になることを知っておられ、皇籍離脱の11宮家に対して「それでも男子継承を続けるように」ご下命なされたと聞きます。
そしてこれを契機として、皇室に伝統的にあった宮家からの嫁取りを止めることをご決断されたのかも知れません。宮内庁の大反対を押し切って、皇太子殿下に民間から皇太子妃を迎えられたのです。
それが現在の「日本の母」とも慕われておられる皇后陛下です。

美知子妃殿下の高貴な美しさ、聡明さ、そして心に秘めた覚悟の強さに、日本国内に蔓延っていた「天皇制廃棄」のサヨク活動家たちも息をのみ、そして黙ってしまいました。
軽井沢のテニスコートで皇太子殿下と恋が生まれ、そしてそれが成就されたという、いかにも欧米が喜びそうな逸話が残されましたが、その背後で昭和の陛下の「日本を守るための、たった一人の戦い」が続けられていたのかも知れません。

平成の陛下の「生前退位」とも取れる「お気持ち」に対し、安倍首相は「このお言葉を重く受け止め、・・・今後どのようなことができるのかしっかり考えていかなければならないと思います。」
と述べられました。

現在の日本国憲法は、第二条に「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。」となっており、皇室典範には第一章に皇位継承が定められていて、その第一条に「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」となっています。そして第四条に「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。」となっていて、「生前退位」などと言う言葉は出てきません。

ですから憲法改正ならば第二条の改正になるわけですが、わざわざ皇室典範に準ずるとしてあるのですから皇室典範の改定が筋でしょう。
これは国会で議決すれば可能になるわけです。

さて、皇室典範の改正で「生前退位」がなされたとして、その後、平成の陛下はどうなさるのでしょうか。
「ゆっくりとお過ごしください」と言うのが国民の多くの声かも知れませんが、もしかしたら退位の後「旧宮家復活」の戦いをお始めになるかもしれません。

旧宮家の中で男子の居る方々を再び宮家として再興するお考えなのでは。

昭和の陛下がついに果たせなかった仕事を、平成の陛下が残された命のすべてをかけて試みる、そんな「たった一人の戦い」が始まるのかもしれません。
昭和の陛下の背中を見て育った平成の陛下なのですから・・・

2016年8月7日日曜日

都連のドン、内田茂幹事長が辞意

裏に回って取り仕切るフィクサー。陰の主役とか闇将軍などと言われる人たちは、陽の当たる場所にだされると弱いものです。

東京都連に居座っていた「東京のドン」こと「内田茂氏」が辞任を表明しました。
今回の東京都知事選での自民・公明両党推薦の「増田寛也氏」が落選したことの引責辞任という形を取ったようです。

当然ですが都連の会長だった石原伸晃衆議院議員も引責辞任しました。小池百合子都知事と東京のドンの戦いは、これで見られなくなりましたね。

しかし、東京のドンは裏舞台で活躍した人です。肩書が無くなっても闇将軍としてさまざまな東京都の決定を邪魔するかも知れませんね。

小池氏にとって、後の課題は大会組織委員会の森喜朗会長との対決です。森元首相は、都との協力について「小池さん次第だ」と述べるなど、牽制球を投げていますが、安倍首相はこの緩衝材として丸川珠代参議院議員を五輪相に起用するなど、気配り人事を行っています。

猪瀬元東京都知事によりますと、あの東京オリンピックが決定した後、猪瀬氏のところに森喜朗元首相から連絡があり、「俺を組織委員長にしろ」との圧力を掛けてきたと言う話です。

猪瀬氏は、「オリンピックは都市の祭典です。サッカーやラグビーのような国際試合ではありませんので、組織委員会は東京都の判断で行いたい」との申し出を行い、東京都から組織委員を選別し始めたとのことです。

ところが怒った森元首相は、さまざまな圧力を掛けてきて東京都の意思を踏みにじり、遂に自分が会長に収まり、組織委員会も東京都で決めた人事を無視して自分の目に留まった人事で押し通してしまったそうです。

どうしてこのように元首相ともあろうお方が五輪組織委員会に執着するのか、その理由は五輪に絡む利権だと思います。
政治活動には巨額の費用が掛かります。ですから派閥領袖となれば子飼いの議員の為にもお金の調達が厳しいわけですね。
莫大な予算が動くオリンピックは垂涎の極みなのでしょう。

しかしこのような所に付け込むのが中共の常套手段です。国民がどんなに中共を嫌っても、中共利権を求める議員が後を絶たず、それが中共に対する資金供給が絶えない理由になっているようです。
つまり半端でないペイバックですね。二階幹事長などはその権化のような人です。もちろん二階氏の調整能力などには敬意を払いますけどね。

ですから利権の政治が無くならないわけで、「内田さん以外に誰が金を持ってくるのか」という都議会議員の声も思わず出てしまう、そんな政治が日本の政治です。
ここを変えるには、インターネットの双方向性を使った政治活動と薄く広く献金を集めることが理想なのですが、なかなかアメリカでもうまく行ってはいないようです。

小池都知事と森本首相の利権の駆け引きは、オリンピックで使える資金をどのように分配するか、その一点ではないでしょうか。
森本首相の子飼いに配る資金とするか、東京都の様々な問題解決の資金にするか、そのせめぎ合いになるということです。
政治ですからきれいごとでは済みません。しかし内田氏はもう居ないのです。決着がつかないでもたもたしていると、また裏で内田茂氏が動き出すかもしれませんよ。

調整役に選ばれた丸川珠代五輪相は、小池百合子都知事や森喜朗会長との間で、「しっかりとその間でうまく連携が図れるような、調和を生み出す存在として仕事をしていきたい」と述べております。
利権の配分をどのように調和していくのか、そのお手並みはいかなものでしょうか。

丸川五輪相は小池都知事について「先輩のお考えをしっかり伺いながら連携をする」などとして、森元首相については「ずっと文教関係の政策に携わって総理大臣をお務めになった先輩」などと語っております。
そして両者とも「五輪を招致し、成功させるという1つの目標に向かって進んでいる」などと呑気なことを述べております。
利権の奪い合いなどに対してどう調整するのか、大丈夫でしょうか?

小池都知事は、まだ新宿の土地で韓国に貸与する予定の約束を白紙撤回しておりません。就任直後にやるかと思っていたことですが、利権がらみで直ぐに出来ないのでしょうか?
ここにも内田氏の影がちらつきます。

リオの五輪最終日にエコノミークラスでリオに飛ぶと約束した小池都知事。公用ですからファーストクラスを使って行っていいから、新宿の土地は早く白紙撤回して欲しいですね。

2016年8月5日金曜日

フィリピンのダーティハリー

中共寄りの政策が懸念されるフィリピンのドゥテルテ大統領ですが、なかなか中共との関係を構築出来ないようです。

南シナ海の仲裁裁判所で勝訴したフィリピンですが、ドゥテルテ大統領は「戦争は選択肢にはない。平和的な話し合いしかない」として中共との2国間協議に前向きでした。
しかし中共側から「仲裁裁判所の判決を『紙屑』としなければ話し合いには応じられない」と要求されました。フィリピン側は「仲裁裁定が前提だ」としてこの中共の要求を拒否しました。

経済を華僑に牛耳られているフィリピンは、中共との関係を修復しなければならず、さりとて完全勝訴した仲裁裁定を紙屑には出来ないのは当然のことで、板挟みになってしまったドゥテルテ大統領でした。

そこで先ず、フィリピンで政府と対決していたフィリピン共産党(中共からバックアップを受けていたゲリラ集団(NPA))との一方的な即時停戦を宣言したのです。
「(2022年までの)任期中に、恒久的な和平が実現するよう尽力する。それが目標であり、夢だ」と述べました。

驚いたのはフィリピン国防軍です。ロレンザーナ国防相は「軍は命令に従うが、警戒は解かない」としてとりあえずはドゥテルテ大統領の命令には従う構えを見せております。
共産ゲリラ側はまだ何もコメントしておりません。

そしてその後のダーティハリーの異名を取るドゥテルテ大統領が取った行動が、公約に掲げた「治安改善」だったのです。
違法薬物の容疑者を取引現場とか使用している現場で射殺しまくりました。約400人の麻薬売人と中毒患者を殺したのです。逮捕者は5418人だったとか。
7月の1か月間のことです。

驚いたのは麻薬売人と中毒患者たちです。なにしろダバオ市長の時代にも、自警団などを組織して麻薬売人射殺をやったドゥテルテ大統領です、この超法規的処置にフィリピンのダーティハリーとの異名をとったわけですから。

恐れをなした売人と中毒者、約57万人が当局に出頭するなど、成果を上げ始めました。

フィリピンは死刑を廃止した国家です。ですから出頭すれば少なくとも殺されることは無いとの判断が働いたのでしょうね。

フィリピンの麻薬取引の約75%がマニラ首都圏にある刑務所内で取引されているそうです。ですから出頭しても麻薬の売買は刑務所内でも出来るわけです。
取引きの中核に居るのは、収監中の2人、逃走中の1人の計3人で、彼等が中共の出身者ですから、多くの華人がこのフィリピンの麻薬に関わっているようですね。
フィリピンの現職国会議員や元役人も、この麻薬ビジネスに関与しているそうです。背景にはチャイナマネーが蠢いているように感じますね。

この麻薬王の異名をとる華人3名に対し、ドゥテルテ大統領は7月7日に宣戦布告をしています。
ダーティハリーと麻薬王の対決と言う訳です。それにしても、その麻薬王の2名はすでに収監中と言うのですから、もう殺すしかないというドゥテルテ大統領の判断が支持されるのも無理のないことです。

このドゥテルテ大統領に対して、人権団体や非政府組織(NGO)など約300もの団体がこの取り締まりは国際規範を逸脱しているとして、国際機関に「容疑者殺害の扇動の中止を大統領に要求してくれ」と泣きついたようです。
国際機関も中共マネーで汚染していることは間違いないでしょうからね。

なぜドゥテルテ大統領は共産ゲリラと一方的に停戦したのか・・・その理由はゲリラの資金源がこの麻薬の売り上げにあるからかも知れません。
つまり資金源が断たれれば自動的に共産ゲリラも衰退していくと踏んだのかも知れませんね。

このドゥテルテ大統領の手法がうまく行けば、東南アジアの麻薬が同じ手法で一掃されるかも知れません。
麻薬が蔓延って困っている国家は多いでしょうから。

トランプ大統領(予定)もメキシコの麻薬撲滅に対しては超法規的処置を取るかも知れませんね。そうすれば麻薬は深く潜航して、世界中の中華街で高額で取引されるようになるかも知れませんけど。

そして心配なのが、溢れた麻薬が人権主義の日本に大量に入ってくる可能性です。
なにしろ街の中で銃撃など出来ない国ですから、麻薬王などにとっては天国のような国家になっているはずです。
しかもヘロイン系は売れませんが覚せい剤系は飛ぶように売れている我が国です。芸能・スポーツ界から家庭の主婦まで、取り扱い商品をコカインやメタンフェタミンにシフトすれば儲かって仕方ないのではないでしょうか。

捕まっても刑務所に入れられるだけ。中毒患者は更生施設へ・・・という我が国の麻薬・覚せい剤への対応は、他国と比べてますます差がつく甘い国になっていくように思います。
才能ある外国人は移民として受け入れるようなことを小池都知事なども言っておりますが、才能が麻薬と関係ないとは限りません。

追い詰められている共産主義は、麻薬戦争で仕掛けてくるかも知れませんしね。
もっと厳しい日本的な対応を考えなければ・・・

2016年8月4日木曜日

ポバティ-・インクという映画

ポバティ-・インクというマイケル・ムアー監督の映画が8月6日から上映されます。まだ見てはおりませんが、渋谷アップリンクという所で上映されるそうです。

どんな映画かと言いますと、貧困援助のための寄付活動の正体を暴いた映画と言うことです。何にでも噛みつくマイケル・ムアー監督が、遂にキリスト教の核心に噛みついたようです。
https://www.youtube.com/watch?v=cBAeGZcqrso

貧困の支援や災害地への支援で、大量の寄付が集まります。お金もさることながら、米などの食料や生活物資が送られます。
災害後の復旧が軌道に乗るまでは必要な援助です。途上国も自立出来るまでは必要な支援でしょう。しかしこの寄付が地元の「やくざ的商人」によって奪われ、闇市場で販売されたりしているのも事実です。
そして最も悪いのは、このような寄付を集めて配ることを既得権の仕事としている集団があることです。

この映画の中で、ムアー監督は「貧困国は怒っている」としています。誰だって一生援助を受けて生活したいなんて思ってもいないと言う訳です。

つまり支援とは、自立できるようになるまでであって、その自立を助けることこそ重要だと言うのがこの映画の主旨のようです。
当たり前ですね。

では日本のODAはどうでしょうか。ODAは寄付ではありません。中には無償援助もありますが、それは強烈な災害などで返済計画が立たない場合だけです。主な活動は低金利融資です。
そしてこのお金には技術支援がついてくることが普通です。
日本企業からの技術支援と、部品などの供給で、渡したお金はまた日本に戻ってくる仕組みですが、それでもその地域が自立できる土壌は育っていきます。

中共などは日本のODAを止めるななどと恫喝してきていますが、これはそれを戦後賠償と見ているからで、「永久に続けさせろ」というのが江沢民氏の対日感情です。

ODAの原型を辿って行くと、2676年前の神武天皇の即位時の勅諭に行きつきます。それを明治になって田中智學と言う人が「八紘一宇」という熟語にしました。
そしてこの八紘一宇を外国人に説明する時、「Universal brotherhoot」と訳したのです。それ以降日本国民はこれを「世界中の人々が同じ屋根の下で兄弟のように平和に暮らすこと」と逆に翻訳して理解しています。

しかし日本書紀などに残された神武天皇の勅諭は、「すべての人々が屋根のある家に住めるようにする」という事の様です。この時代、まだ横穴式住居(洞穴のこと)や草で作った小屋のような家に住んでいる庶民が多かったからでしょう。

この時代、もちろん経済社会ではありませんから、「屋根のある家の作り方を普及させる」という意味になり、それは「技術拡散を行え」と言うことになりますから、自立を目指す途上国にはピッタリの援助のやり方です。神武天皇の勅諭がODAに生きているのでしょう。
田中智學氏はこれを「道義的に天下を一つの家のようにする」という意味だと言っているようですね。

キリスト教的寄付の問題点が、ユダヤ金融の力が弱ってきた今、アメリカからマイケル・ムアー氏を通して発信され始めました。
このこと自体は良いことですが、それが日本の「道義」という意味であることを日本側も発信しないと、また欧米系に取られてしまいそうですね。

「道義」とは「正義」の実戦的解釈であり、机上でどんなに正義を論じても不正義に負けてしまえば意味がないというところから出てきた考えです。日本の哲学はこうして武道、そして兵法と結びつきます。
ですから「道義国家・日本(稲田朋美氏の述べた言葉)」は軍事的にも強くなければならないわけで、そこに現行憲法の日本になじまないポイントが見えてくるわけです。

アメリカの軍人が「日本の自衛隊は強い」とよく言いますが、それは自衛隊が「道義に支えられた実力集団」だからだと思います。災害支援などに見る徹底した活動は、道義心から発露するものだから出来るのでしょう。強力な武器があっても、それだけで強いとは言えませんからね。
自衛隊を「修行の場」と考えている隊員も多いのではないでしょうか。

私の手元に「国連WFP」のパンフレットがあります。三井住友銀行から送られてきたものです。中は「国連WFPの食糧支援活動にご協力ください」と言うもので、「48時間以内に『確かに届ける』」などと書いてあり、2014年度の実績も掲載されていました。
ボランティアと言うよりもビジネスライクになっています。三井住友銀行から何でこのようなものが送られてくるのでしょうか。

日本赤十字病院の領収書の裏には、同じような途上国支援の広告が出ています。ここまで来ると寄付ビジネスの傲慢さを感じますね。形骸化したキリスト教の寄付集めです。

これらの寄付は「正義」かも知れませんが、ODAは「道義」です。ですから自立支援なのです。ですから厳しいのです。ADBとAIIBの根本的な違いです。(中共には理解出来ないでしょうね)

マイケル・ムアー監督のポバティ-・インク・・・少しキリスト教も「日本文明」に近づいて来たようですね。

2016年8月3日水曜日

あの都知事選を振り返って・・・

小池百合子氏の圧勝で終わった都知事選ですが、振り返ってみると面白いことが感じられます。
小池氏の背中を押した石原慎太郎氏は、前回の知事選挙だったことが小池氏の演説から判ります。では今回の選挙戦は、本当に小池氏自身の判断だったのでしょうか?

選挙中は「もう帰るところはありません」とか「たった一人の戦いです」とか「目指す場所はあの都庁ビルです」などと述べておりましたが、小池百合子氏は今回は誰にも背中を押されていなかったのでしょうか。

選挙の結果は投票締め切りとほぼ同時に出されました。東京都連の石原伸晃会長は、その結果が出るとすぐに「敗北宣言」をして姿をくらまします。
自民党内部ではすぐに石原氏に対する責任問題がささやかれ始めます。ついに石原氏は都連会長を辞任してしまいました。これで幕引きとなり衆議院議員に戻るだけです。

都知事選の選挙演説最終日の7月30日、安倍首相がおおさか維新の会の橋下徹前代表と会談しております。橋下氏は都知事選にさまざまなコメントを送っており、特に鳥越氏への批判は強烈でした。「知事の資格などない」とまで言っていたわけですからね。

産経には「首相は秋の臨時国会での憲法改正の議論の行方が注目されるだけに、その必要性を唱えるおおさか維新との連携について意見を交わしたとみられる。」と書かれております。
小池氏の応援演説に駆けつけた減税日本の「河村たかし現名古屋市長」には、減税日本を解党しておおさか維新と合流する話も出ているようです。

4年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックは莫大なお金が動きます。その費用を少しでも低く抑えるには、複雑な利権システムを壊さなければなりません。
小池氏が選挙戦の最初に出した「東京のドン」、そしてその人の名前が都連幹事長である「内田茂氏」であることを述べた猪瀬氏の文章。このままではオリンピックに掛かる費用が内田氏を通さないと動かなくなってしまう問題が東京都にあったようです。

東京都をはじめ地方自治の利権主義は悍ましい限りです。なにしろ都関連施設の中にある自販機はすべてどこかの議員の利権になっていると言うのですからね。
都職員がそれを許しているのは、何もしない議員の方が職員にとっては扱いやすいからのようです。

そんな中、内田氏の実力はかなりすごいようです。行政に付き物のダーティな仕事、例えば都の道路工事で起きた事故の後始末など、モンスタークレーマーの処置や暴力団がらみの事件に発展した都関連工事の失敗など、そんな時に内田氏は力を発揮していたのではないでしょうか。
「内田氏がいれば都議会議員は手を汚さなくて済む」などの議員の安心感が内田氏をドンにしていったのでは無いかと思います。
しかし、そこにオリンピックがやってくるわけです。多くの利権が絡む時、一人の男に牛耳られる都政では困るわけです。

小池氏はかつて防衛庁の天皇と言われた「守屋武昌氏」を退官させた実績があります。
守屋氏を辞めさせる時に、「夜に二度、携帯電話に電話したが出ず、折り返し電話があったのが翌日朝であり、危機管理上どうなのか」などと述べております。(公の場での因縁付けですね)
この時は小池防衛大臣と両成敗という形で安倍首相が守屋氏の退官を発表し、同時に小池防衛大臣も辞任しています。
今度はどのような方法で内田氏に迫るのでしょうか。

圧勝した小池氏に自民党は譲歩しそうです。「敵対は得策ではない」と言うことで安倍首相は「自民党にとって(この都知事選は)残念な結果になった」とした上で、「4年後の東京五輪・パラリンピック成功のため、今回示された民意をかみしめながら都民と力を合わせて取り組んでいきたい」と述べ、小池氏との連携を示唆しました。
麻生財務相は「割れたらこうなるとのいい教訓だったと思えてならない」などと述べ、また菅官房長官は「都連の執行部は辞任すべき」と述べましたが、これは石原伸晃氏も内田茂氏も含んでいるのでしょうか?
内田氏はまだ辞任しておりません。

都知事となった小池百合子氏は、これまでの選挙中とは変わって軟化しております。「知事も議員もそれぞれ都民が選んだ代表なので、都民の利益のために議会の皆様にはご協力をお願いする。都政が停滞しない工夫を共にしないといけない」などと語っています。
ただ、「選挙中に訴えていた都政の透明化に向けて、組織を立ち上げ、情報公開、お金の話について集中して審議し、答えを出す」と述べ、「内部告発も含めて情報が届く受け皿作りを進めていく」として、その具体的な内容については「これから詰めていきたい」と述べました。

絶大な力を保持しながらも党内基盤が弱い安倍政権と、自民党を蹴飛ばして東京都知事に収まった小池百合子氏ですが、このような一連の推移を見ていますと、もともとこうなるように仕組んだのではないかという感じがするのです。
小池氏のあいさつ回りの時、自民の幹事長と政調会長は不在だったとか・・・
記者会見では、自分自身を本部長とする「都政改革本部」を創設し、改革のアジェンダ、テーマによって個別の調査チームを必要であれば設けるようにするそうです。その最初の物が「利権追及チーム」の設置と言うことですね。

政治ですから一歩一歩実行しては周りの動きを注視し、そしてまた次の行動を実施していくわけで、これを繰り返します。そして最初に設定した「最大の目標」に向けて近づいていくわけですが、その目標が安倍政権では「憲法改正」にあることは変わっておりません。民主政治は構造主義ではないのです。
現行の日本国憲法はその改正または撤廃をむしろアメリカも望むように変わってきています。もちろんその背景にはアウトロー国家・中共が行っている犯罪の取り締まり強化があるわけですが・・・

小池氏の都知事就任は、そういう意味でこの「都政の見える化」という目標に向かった試みです。
これは脱構造主義を使った政界再編を助長する働きがあるような、そんな感じがします。つまり小池氏の背中を暗に押したのは、脱構造主義で憲法改正に挑む安倍首相ではなかったのかと・・・

2016年8月2日火曜日

悪魔的な国家・中共

中共の経済が崩壊して約1年。しかし中共は現在もなお世界を支配しようと悪行を続けております。一体中共経済はどうなっているのでしょうか。

この問題について考えてみると、通貨とは何かと言う問題にぶつかります。リーマンショックのあと、アメリカはドルを大量に発行しました。
そして負けずに中共も人民元を大量に発行したのです。新聞などに「日本、刷り負け」などという記事をご記憶の方もおおいのではないでしょうか。

そんなに通貨を刷ればインフレになるぞ・・という脅しも聞かぬまま、通貨発行が行われました。しかしインフレはその国の通貨の値下がりとして表出しただけでした。
結局、財政の健全化などと言って通貨発行を抑制してきた日本がハイパー円高となって負けてしまったわけです。

中共はその後も人民元の発行を続け、しかもそのお金を海外投資に使っていったわけです。国内は不景気ですが海外に人民元が溢れます。
もちろん一地域通貨に過ぎない人民元ですが、ドルへの交換レートがある以上海外投資は可能です。世界的に通貨発行が増刷されれば、それほど為替に影響が無く、円高で日本製品が輸出出来ず、日本の景気が悪い事で中共の世界戦略が急激に拡張されて行きました。

この状態を懸念した日本政府ですが、日銀の白川方明総裁は頑として円の発行をしませんでした。
中共は公共投資としての軍備拡張を行い、軍事関係の産業は活況を呈し、そして乗り切って来たわけです。

世界の金融覇権を狙うユダヤ金融(ニューヨークのウォール街とかロンドンのシティのこと)は通貨の力を強くするために通貨発行を抑えさせました。いわゆる緊縮財政です。
そして緊縮財政を経済の常識のように信じてきた経済理論は、ミクロ経済と言う訳で中共に負けて行ったわけです。

スティグリッツ教授やクルーグマン教授は、ケインズ経済学を楯にしきりにマクロ経済理論を説いて対抗していました。しかしユダヤ金融が広めたミクロ経済の経済学はなかなか聞く耳を持ちません。ミクロとマクロの経済の違いは、ただその経済系の中に通ヵ発行が入っているかいないかというわけです。

ミクロ経済は「お金の入りと出」を記録し、プロフィットを追求するだけです。ですから儲かったか損をしたかが中心テーマですが、マクロ経済は通貨発行も絡みますから、損得勘定は入りません。ようするにその経済規模が膨らむか縮むかだけになります。

お金を大量に発行し続ける中共は経済規模を大きくし、緊縮財政を続けた日本は経済規模を縮小してきたわけです。
結果的に緊縮財政を続けてきた国は「貧富差」を拡大してきたわけです。日本の財務省は日本式優秀大学卒業生が牛耳っていましたから、ミクロ経済の優等生でまったく変化を掴み切れなかったのです。

現在、財務省の中にマクロ経済を調査する「経済財政政策調整官」を新設したそうです。主な業務は国内外の経済情勢を分析し、総合的なマクロ経済財政政策を取りまとめることだそうですが、どうせ「・・・と言う訳で増税が必要」という結論を出すようでしたら、全く必要のないものです。

さて、通貨を発行し続ける中共ですが、膨張経済は国内経済を顧みず、対外国への膨張政策を打ち出しています。軍事産業は欧州各国の武器を買いまくり、自国内の一般生活財の生産はステレオタイプで満足し、外洋への暴力的侵略を続けています。膨張し続けないと窒息する経済は、かつてナチス・ヒットラーが行った政策と同じですね。
国際法判決を「紙屑」と言い切り、他国の戦争に対して腰が引けた状態を見越して、太平洋を蹂躙し始めるでしょう。

アメリカ・オバマ政権が行った「理想世界への希求」は、ユーラシア大陸に「中共」という悪魔的国家を作り上げただけでした。
その悪魔的中共に蹂躙された国家・ウイグル(東トルキスタン)の叫びは、「アメリカ軍に家族を殺された人々は、我々よりもまだ幸せだ」とまで叫び、中共政府の悍ましい弾圧を訴えています。
チャネル桜に公開されたウイグル情報が、そう叫んでいました。(下記の映像の27分くらい経過したところです)
https://www.youtube.com/watch?v=zYQHyCvdVok

我が国も北朝鮮に拉致された国民を未だに救出できないでいます。悪魔的国家とは共産主義国家のようです。つまり「共産主義と選民思想」が結合した野蛮な国家というわけです。

日本国憲法に書かれている「平和を愛する諸国民の公正と信義」が無い国家です。この様な国家に対しては、日本国憲法には「どうするか」は書かれておりませんね。
つまりどのようにしても良いわけです。「嘘」で固められた国家ですから「話し合い」など通用するわけはありません。
そこをよく考えて、日本国憲法を守りましょうね。