プーチン大統領が12月に日本を訪問することで日本側とロシア側が合意したようです。
そこで話し合われる内容については、9月2日にウラジオストクで行われる日露首脳会談で話し合われると言うことです。
ロシアと言えば北方領土と言うくらい日本国民に染みついた問題がありますが、尖閣諸島問題での対中外交や竹島不法占拠に対する日本政府の対応などを見ていますと、ロシアにだけ北方領土に固執してほかの外交問題を放置するのもおかしな話です。
安倍首相は北方領土問題には「全く違うアプローチでの解決を探る」と述べております。
ロシア経済が低迷することは、日本にとっても、また世界にとっても好ましいことではありません。
そしてロシア経済の低迷は中共を強くします。ロシアは世界の中でも武器の開発・生産が独自で出来る技術国であり、その武器が中共に渡る可能性が大きいですからね。
機関銃のカラシニコフなどはロシアの優れた設計であり、世界中の紛争で虐殺に使われています。
一方の中共はお金大国です。資本大国ではなくお金です。資本主義ではありませんからお金主義になります。(拝金主義とも言いますね)
このお金を使ってロシアから武器を買います。欧州のどこでも優れた武器を買おうとしているのが中共です。
つまり中共はロシアの足元を見て交渉を仕掛けてきます。シベリアの中露国境などはまるで中国人の植民政策のように見えますね。
ロシアに必要なことは、早急に民生品の生産を行いロシア経済を活気づけることです。それには日本の食品工場、家電工場や自動車工場のロシア進出に期待するしかないのではないでしょうか。
ロシアはソビエト連邦として長い間共産主義の運営をしていました。共産主義は設計主義とも言われて現在の状況を維持し強固なピラミッド社会を構築します。
軍事部門にはお金が回り開発などが可能だったようですが、民生品は進歩が止まります。つまり軍事関係は世界との競争に晒されますから研究や開発が進みますが、民生品は共産主義ですから競争がありません。そこで研究や開発がその時点で止まってしまい、気がついたら資本主義との間に大きな差が出来てしまったと言う訳です。
中共も同じようなものですが、ソビエト連邦が崩壊したことで、西側の民生品技術を必死に取り込みました。特に日本からの技術支援は極めて能天気なもので、多くの民間企業が大陸へ進出してしまいました。(中共が反日国だと知っていたはずなのにね)
こうして中共は輸出大国になったのです。ユダヤ資本が何とか中共の市場を開かせようと無駄な努力をしていた頃です。
現在は世界中で多くの生活物資が中共製になっているはずです。
こうして稼いだお金で優れた軍事技術を世界中から買う訳ですが、売る側もバカではありませんから最新鋭の武器などは売りません。
ところが華人の意識はそんなことはどうでも良いことなのです。武器に対する彼らの考え方は、「脅しに効けばいい」だけですから。
核ミサイルは実戦兵器ではなく、明らかに恫喝の兵器です。ですから毛主席は何万人の自国民を悲惨な目に合わせても核開発だけは自国技術(?)で行いました。
しかし軍事技術の進歩に対しては華人もピリピリしていますね。韓国配備のTHAADに対して「断固反対」を言い続けている習政権。つまりTHAADは中共に対して「恐喝」になっていると言うことです。
それにしても「THAAD配備はレーダーで中共の内陸部を監視する目的だ!」と声高に叫ぶところなど、見られては困る国内には何があるのか、無法者国家の叫びでもありますね。
ロシアにしてもこんな無法者国家との付き合いはいい加減にしたいことでしょう。今回の安倍・プーチン会談に期待を寄せるロシア要人も多いと聞きます。
ロシアが共産主義を捨ててからというもの、国際金融資本(ユダヤ資本)の脅威に晒されてきました。アメリカを核として、ロシアの石油資源を石油メジャーの配下に置こうと言う動きです。
エリツィン大統領はこれをどうすることも出来ませんでした。そこでプーチン氏が大統領になり、乱暴な方法ではありますが、ロシアの資源を守った訳です。
それでも諦めない国際金融資本は、プーチン大統領の任期切れを持ってメドベージェフ大統領に接近します。しかしプーチン大統領は、首相の座に回ってメドベージェフ大統領を監視し続けました。
国際金融資本は中共でも市場開放に失敗しています。そして相対的に力が衰えていったのです。そのことが日露首脳会談を可能にして行ったわけです。
安倍首相という外交判断に長けた人物が、プーチン大統領の感性に呼応したのかも知れません。
北方領土問題は、第二次世界大戦後の冷戦構造のなかで棚上げされてきたものです。アングロサクソンにとっては日露が接近することを恐れているからだとも聞き及びます。
ロシアでも、敵国日本に対する狂信的なグループはモスクワでプーチン氏を批判するでしょう。彼らこそ北方領土をロシア領として返還反対している元凶ですから。
しかし、中共が無法者(国際法無視)国家として台頭する今となっては、そんなことをいつまでも恐れていても仕方ないことです。このままでは中共経済の崩壊に世界中が巻き込まれてしまいますからね。
次の世界経済のリーダーはロシアかも知れません。国内には民生品の需要が満ち満ちているように見受けられるからです。つまり経済発展の余地が大きいわけです。そして民主主義の国家でもあります・・一応は。
経済発展に必要なトリガーを日本が与える。それは国際金融資本などとは異なる、八紘一宇(瑞穂の国のやり方)の支援となるはずです。
9月2日、そして今年12月の日露首脳会談に期待しましょう。
ロシアと言えば北方領土と言うくらい日本国民に染みついた問題がありますが、尖閣諸島問題での対中外交や竹島不法占拠に対する日本政府の対応などを見ていますと、ロシアにだけ北方領土に固執してほかの外交問題を放置するのもおかしな話です。
安倍首相は北方領土問題には「全く違うアプローチでの解決を探る」と述べております。
ロシア経済が低迷することは、日本にとっても、また世界にとっても好ましいことではありません。
そしてロシア経済の低迷は中共を強くします。ロシアは世界の中でも武器の開発・生産が独自で出来る技術国であり、その武器が中共に渡る可能性が大きいですからね。
機関銃のカラシニコフなどはロシアの優れた設計であり、世界中の紛争で虐殺に使われています。
一方の中共はお金大国です。資本大国ではなくお金です。資本主義ではありませんからお金主義になります。(拝金主義とも言いますね)
このお金を使ってロシアから武器を買います。欧州のどこでも優れた武器を買おうとしているのが中共です。
つまり中共はロシアの足元を見て交渉を仕掛けてきます。シベリアの中露国境などはまるで中国人の植民政策のように見えますね。
ロシアに必要なことは、早急に民生品の生産を行いロシア経済を活気づけることです。それには日本の食品工場、家電工場や自動車工場のロシア進出に期待するしかないのではないでしょうか。
ロシアはソビエト連邦として長い間共産主義の運営をしていました。共産主義は設計主義とも言われて現在の状況を維持し強固なピラミッド社会を構築します。
軍事部門にはお金が回り開発などが可能だったようですが、民生品は進歩が止まります。つまり軍事関係は世界との競争に晒されますから研究や開発が進みますが、民生品は共産主義ですから競争がありません。そこで研究や開発がその時点で止まってしまい、気がついたら資本主義との間に大きな差が出来てしまったと言う訳です。
中共も同じようなものですが、ソビエト連邦が崩壊したことで、西側の民生品技術を必死に取り込みました。特に日本からの技術支援は極めて能天気なもので、多くの民間企業が大陸へ進出してしまいました。(中共が反日国だと知っていたはずなのにね)
こうして中共は輸出大国になったのです。ユダヤ資本が何とか中共の市場を開かせようと無駄な努力をしていた頃です。
現在は世界中で多くの生活物資が中共製になっているはずです。
こうして稼いだお金で優れた軍事技術を世界中から買う訳ですが、売る側もバカではありませんから最新鋭の武器などは売りません。
ところが華人の意識はそんなことはどうでも良いことなのです。武器に対する彼らの考え方は、「脅しに効けばいい」だけですから。
核ミサイルは実戦兵器ではなく、明らかに恫喝の兵器です。ですから毛主席は何万人の自国民を悲惨な目に合わせても核開発だけは自国技術(?)で行いました。
しかし軍事技術の進歩に対しては華人もピリピリしていますね。韓国配備のTHAADに対して「断固反対」を言い続けている習政権。つまりTHAADは中共に対して「恐喝」になっていると言うことです。
それにしても「THAAD配備はレーダーで中共の内陸部を監視する目的だ!」と声高に叫ぶところなど、見られては困る国内には何があるのか、無法者国家の叫びでもありますね。
ロシアにしてもこんな無法者国家との付き合いはいい加減にしたいことでしょう。今回の安倍・プーチン会談に期待を寄せるロシア要人も多いと聞きます。
ロシアが共産主義を捨ててからというもの、国際金融資本(ユダヤ資本)の脅威に晒されてきました。アメリカを核として、ロシアの石油資源を石油メジャーの配下に置こうと言う動きです。
エリツィン大統領はこれをどうすることも出来ませんでした。そこでプーチン氏が大統領になり、乱暴な方法ではありますが、ロシアの資源を守った訳です。
それでも諦めない国際金融資本は、プーチン大統領の任期切れを持ってメドベージェフ大統領に接近します。しかしプーチン大統領は、首相の座に回ってメドベージェフ大統領を監視し続けました。
国際金融資本は中共でも市場開放に失敗しています。そして相対的に力が衰えていったのです。そのことが日露首脳会談を可能にして行ったわけです。
安倍首相という外交判断に長けた人物が、プーチン大統領の感性に呼応したのかも知れません。
北方領土問題は、第二次世界大戦後の冷戦構造のなかで棚上げされてきたものです。アングロサクソンにとっては日露が接近することを恐れているからだとも聞き及びます。
ロシアでも、敵国日本に対する狂信的なグループはモスクワでプーチン氏を批判するでしょう。彼らこそ北方領土をロシア領として返還反対している元凶ですから。
しかし、中共が無法者(国際法無視)国家として台頭する今となっては、そんなことをいつまでも恐れていても仕方ないことです。このままでは中共経済の崩壊に世界中が巻き込まれてしまいますからね。
次の世界経済のリーダーはロシアかも知れません。国内には民生品の需要が満ち満ちているように見受けられるからです。つまり経済発展の余地が大きいわけです。そして民主主義の国家でもあります・・一応は。
経済発展に必要なトリガーを日本が与える。それは国際金融資本などとは異なる、八紘一宇(瑞穂の国のやり方)の支援となるはずです。
9月2日、そして今年12月の日露首脳会談に期待しましょう。