2016年12月31日土曜日

激動の2016年が過ぎて

今年も今日で終わりです。激動の2016年でした。でも悪い方には向かっておりません。

まず始め、1月に台湾で国民党が破れ民進党が政権を取ったのです。そして6月に欧州連合(EU)からの英国の脱退が国民投票によって決定し、イタリアでは欧州連合離脱派の「五つ星運動」の女性市長・ヴィルジニア・エレーナ・ラッジ氏(38歳)が選出されました。
その後11月になって、アメリカ合衆国第45代大統領にドナルド・トランプ氏が選出されたことで、2016年の終わりとなったわけです。

このようなムーブメントは、国際金融資本のグローバル経済の失政が起こしているわけです。つまり貧富差の広がりと、民族の意図的な移動(移民)による住民との摩擦が極めて大きくなってしまったことです。

国際金融資本は、商品の利幅を上げて配当を増やそうとしただけかも知れませんが、それを「安い労働力」によって確保しようとしたことが貧富差を広げ、労働者の不満が極度に高まってしまったということではないでしょうか。
シリアの難民受け入れも、結局安い労働者の確保が目的だったようで、それがイスラムのテロリストの暗躍の場を欧州に広げ、またレイシストの暗躍の場まで与えてしまったように見えます。

アメリカにおいても同じで、一般労働者と経営陣、あるいは金融労働者の間に格差が生まれてしまったことと、安い労働力を提供してきた中共に、仕事を奪われた感覚がつのり、遂に爆発したのがトランプ大統領の誕生だったようです。

トランプ氏が就任するのは来年の1月20日ですが、すでに反中共の立場と反グローバルの立場を鮮明にしてきました。
12月21日に、トランプ次期大統領は、ホワイトハウス内に貿易政策を担当する「国家通商会議」を新設し、トップに対中強硬派で知られるピーター・ナバロ・カリフォルニア大教授を起用すると発表したのです。

ピーター・ナバロ氏の対中強硬論は、すでにYouTubeで公開されており、そのタイトルは「Death by China」即ち「アメリカは中共に殺される」とでもいうようなものです。
https://www.youtube.com/watch?v=mMlmjXtnIXI (内容に嘘はないようです。どなたか字幕を付けていただけませんか)

この映像は、いかにして中共に仕事を取られたか、その経緯をニクソン・キッシンジャー氏の時代から、ビル・クリントン大統領の時代、そしてオバマ大統領までを示しながら解説しています。
そしていかに中共が卑怯な手段でアメリカ国民から仕事を奪っていったか、そしてそれで中国人民は決して幸せにはなっていないという現実、さらに中共の為政者たちが臓器移植などのお金で権力闘争をしていることなどを綴っております。

この映像は最後に「もし買い物をしてその商品に『Made in China』とあったら、すこしは中共に仕事が取られているとの考えを持て」と言うようなキャッチフレーズが述べられています。
これなどは我々日本国民も、安いことを喜ぶ前に、そう考えるべきではないでしょうか。

ただ、中共だけを悪者にしても始まりません。そこには配当利益を大きくしたい国際金融資本が張り付いているわけですからね。

かくして2016年は「中共」と「グローバル経済」が、格差社会の元凶として浮かび上がってきた年だったように思います。
そして来年はいよいよこれが現実の社会で是正されていく年になるのではないでしょうか。是正されると言うことは、大きな摩擦が生じることでもあり、その結果犠牲者が出る可能性もあるということです。

安倍首相は、アメリカとロシア、そしてインドなどを相手に中共包囲網を作ってきました。しかしアメリカもロシアも、そしてフィリピンなども反グローバルの意識が高いように思います。
今後安倍政権は、国際金融資本のグローバル化ではなく、瑞穂の国のグローバル化を世界に示し、それが我が国の国是であり、それを基に我が国の外交政策が行われることを知らしめることが必要でしょう。

国際金融資本を敵に回すことなく、「あれ?」という「気づき」を世界中に誘発するような外交政策を進めていくことが肝要でしょう。
その意味で、「真珠湾の慰霊」は良かったように思います。

我が国の価値観をこのような形で世界に普及していきたいですね。

2016年12月30日金曜日

まだやってる反トランプ活動

オバマ大統領はまだトランプ次期大統領に不満を抱えているように見えます。11月の大統領選挙への干渉を狙ったロシアのサイバー攻撃に対し、この攻撃に関与した人物に経済制裁や外交的処置を含む報復を実施する方針だとオバマ政権が発表しました。

もうあと2週間ちょっとの政権なのに、そのしつこいこと・・・
制裁内容はまだ判らないのですが、ロシアの駐在外交官などの追放とか、特定の人物の銀行口座の封鎖などが考えられるようです。
なにしろ国際金融資本がオバマ政権の後ろで怒っているわけですから、オバマ大統領がどうして8年間も続けてこられたのか、暴露しているようなものなのですけどね。
犯人を特定したら、その銀行口座を封鎖してしまうことは国際金融機関なら簡単に出来るでしょう。もっともこれしか出来ないと言う事でもありますけど・・・

対するロシア側は、アメリカ政府が「新たな敵対的措置」を取ればロシアも報復すると強い抗議を示しています。どう見てもオバマ政権の悪足掻きとしか見えませんけどね。
もしアメリカが経済制裁を実施すれば、米露の報復合戦になり、両国関係がさらに険悪になるのは間違いないでしょう。
もっともトランプ次期大統領がどうするか、そこがポイントですけどね。

国際金融資本とアメリカのマスコミは、トランプにしてやられたことをまだ根に持っているのでしょうか。クリントン候補が負けそうだと言うことが明確になってきた9月、盛んにトランプ候補に対する誹謗中傷がなされていて、裸のトランプ人形などが持ち出されて、その下品な選挙戦に驚いていましたが、マスコミでは盛んにヒラリー候補有利の報道がなされていました。

その時期にG20の会合が開かれ、そこでオバマ大統領ははプーチン大統領に対し、「大統領選干渉を狙ったサイバー攻撃をやめろ」と停止を要求していたそうです。もし続けるなら「深刻な結果を伴う」などとも脅していたそうです。これが今回の処置の布石になっているようですね。
サイバー攻撃の背後にロシアの存在があるとアメリカ情報当局が結論付けた理由などもABCテレビで詳細を報道するそうです。

つまりトランプ候補が選挙に勝ったのは、ABCテレビなどの報道を信じず、インターネットのゲスな情報でと投票行動を起こした「困った人達」が居たからで、そのインターネット情報はロシアが操作していたのだ・・・と言いたいようです。

アメリカの法律で決められた選挙人制度にも文句をつけて、実際の支持はヒラリークリントン候補の方が多かったとかマスコミが報じておりますが、これまでも共和党候補の方が多くても選挙人制度で民主党が勝ってきた選挙もあったはずです。
何故今回だけマスコミが騒ぐのか・・だったら法律を変えるしかないわけですよね。

ロシアがトランプ応援のサイバーテロをやっている間、中共のサイバー部隊は何をしていたのでしょうか。
トランプ候補は盛んに「アメリカの駐留部隊に居て欲しければ金を出せ。さもなくば米軍は撤退する」などと叫んでいましたから、中共は「しめしめ」と思って何もしなかったのかも知れません。
もしそうだとすると、トランプ候補のこの発言は中共を意識したものだったのかも知れません。こうすることで中共のサイバー部隊の攻撃をかわすことが出来ると・・・

トランプ次期大統領が決定してから、その布陣が反中共色に染められていることで、中共は「しまった、嵌められた」と思っているのではないでしょうか。
トランプ次期大統領は、国防長官に「狂犬マティス」と言われたジェームス・マティス氏を起用し、国務長官にはロシア通でエクソンモービルのレックス・テラーソン氏を起用するなど、これまでのアメリカとは思えない人事を始めて居ります。

これに危機感を抱いたキッシンジャー氏が中共に赴き王岐山氏に忠告に行けば、その同じ時にトランプ氏は台湾の蔡英文総統と電話会談を行い中共を逆なでします。中共政府が「一つの中国」の原則を守るように怒ると、「なぜ我々が中共に指図されなければならないのか!」と当たり前のことを言って返します。

習政権は仕方なく出来たばかりの空母艦隊を太平洋に繰り出します。しかしそれは軍事専門家から見ればアメリカの敵ではなく、実戦になればアメリカ軍の前にひとたまりもないだろうという評価なのです。

もともと中共は戦争をする気などないでしょう。彼の国の軍事力は「恫喝」用であって実戦用ではありませんから。
南シナ海の各人工島の軍事基地も、南シナ海が中共の領海であることを示す布石の意味であって、アメリカ海軍に対する戦闘行動を目的としたものではありません。そして世界各国は中共の主張をまだ認めたわけではありません。

トランプ政権はこのような中共に対して、実戦を視野に入れても矯正しようとするでしょう。オバマ政権にはなかった実戦が視野に入ってくるわけです。
中共の経済的破綻に対してはアメリカのハゲタカ企業が中共国内を狙っています。ですからトランプ次期大統領は、「ビジネスでは中共と仲良くやろう」などと考えているのでしょう。軍事的に抑えてから、ハゲタカ・ビジネスで中共国内に侵入し、やがて共産党を潰していくという戦略がトランプ大統領の元で動き始めるかも知れません。

中共にとって、くたびれ果てた欧州は当てにできませんし、ロシアはそうなれば米露共同戦略として中共の共産主義(中華思想)を潰しに掛かるでしょう。日本は経済的に中共から脱出し、東南アジアから南米に主力を移していくと思います。

日米にロシア、そしてインドが加われば、経済破綻の中共に魅力を失ったオーストラリアも加わってくるでしょう。さてこうなった時、国際金融資本はどのように動くでしょうか・・・

2016年12月27日火曜日

安倍首相、真珠湾訪問

去りゆくオバマ大統領に対する「ねぎらい」の意味もあるのでしょうか、安倍首相は、日米開戦の地・真珠湾を訪問し、あの大東亜戦争の犠牲者や、日米間で起きた事件の犠牲者などの慰霊を行ったそうです。

オバマ大統領は今年、真珠湾攻撃のあった12月8日の演説で、「かつての敵は現在、最も緊密な同盟国となった」と述べました。
もしかしたらこれから内向きになるだろうと言われているアメリカ合衆国・トランプ政権に対する牽制かも知れませんね。

真珠湾攻撃は卑怯な不意打ちだった信じるアメリカ国民もまだ居るでしょうが、1941年の11月付けのハワイの新聞に「日本、ハワイ攻撃間近か」という記事があったり、ルーズベルト大統領も知っていたという通説が、現在は信憑性を持って報じられています。

ルーズベルト大統領は「宣戦布告前の卑怯な不意打ちだ」として世論を「戦争やむなし」に強引に持っていき、そしてすぐさま欧州戦線に参戦していきました。

結果的に勝利したとは言え、どれほど多くの若者が犠牲になったのか、それが「ルーズベルトの責任」という著書にも、「フーバー回顧録」にも明確に書かれています。そんな戦争の必要があったのかと・・・

何も知らされずに奇襲攻撃を受けたハワイのアメリカ軍参謀は、「どの島からあの飛行機が飛んでくるのか」と調査し、それが島ではなく空母艦隊からであることに驚きを示したとか。そしてその爆撃の見事さに舌を巻いたとも聞いています。
アメリカ軍の被害もさることながら、その時に戦死した飯田房太中佐記念碑も真珠湾にあり、安倍首相はその記念碑にも献花したそうです。

戦後になって、アメリカ軍は原子力空母艦隊設立に当たって、あの真珠湾を攻撃した空母艦隊で生き残った元軍人に、空母艦隊の運営とか作戦立案のノウハウを聞きに来日しているそうですね。いかに空母艦隊の運営と作戦行動が難しいか、それを象徴している出来事のようです。
現在その難しさに苦慮しているのは、中共の空母艦隊かも知れません。中共の空母艦隊はアメリカと太平洋を二分割し、その目標がハワイ島だと言うのですから、歴史は繰り返されるのかも知れませんね。
もちろん、すでに時代は空母艦隊の時代ではなくなっておりますが・・・

安倍首相は、来年以降世界中で出現するであろう「国家主義」を見据えているのでしょうか。オバマ大統領に「広島」を訪問させたり、自らが「真珠湾」に慰霊したりすることがどういう意味を持つのかを知っていて行動しているように見えます。

「国境は戦争を引き起こすから国境を廃止して世界市民となろう」という思想が崩れ始めています。これは第二次大戦後の平和スローガンであり、極めてヘブライの思想に近いものだと思うからです。それは共産主義革命にうたわれ、そしてグローバル化の礎となる思想ですが、どこか現実的でなく、しかもその弊害が昨年までにあらゆるところに表出してきています。

それで「国境は生活を守るための殻であり、立地条件に合わせた法律が必要だ」ということが判ってきたということではないでしょうか。

ソビエト連邦の崩壊やらユーロの失敗、そしてグローバル経済の行き詰まりなどで、さすがに各国の国民たちも気づき始めたようです。
共産主義も共通通貨も、そしてグローバル社会も、結局は格差社会を固定化してしまうものであり、争い事は増えこそすれ無くなることは無いことがバレてしまったわけです。
それが「トランプ大統領支持」であり、欧州においても「国民戦線」やら「ドイツの為の選択子」に表出しているのでしょうし、中国共産主義の軍国化(国家主義化)にも表れております。

このまま世界が国家主義に変貌していくと、戦争の災禍が頻発してしまいます。そこに中共などが背後に付けば世界大戦の再発ともなりかねません。
国家主義は選民思想に注意せねばなりませんが、行き過ぎた自由、すなわち利己主義にも注意せねばなりません。

国際金融資本(言って見れば世界中の余剰資金の集合体)は、常に金利を付け続けなければならない宿命にあり、それをリセットするのが戦争と言うわけです。
デフレ経済下で苦しくなるのは我々の生活だけでなく国際金融資本とて同じこと。戦争を起こしたがるのはいつもこの余剰資本ではないのでしょうか。

余剰資本とは、大企業の資金運用かも知れませんが、同時に我々の未来への準備金でもあり、一つ一つはごく当然の貯金でもあります。それが国際金融資本にまとめられているとも言えます。これまでは銀行の倒産などで多くの人が財産を失い路頭に迷うこともありましたが、国際金融資本はこのような事を回避する手段を提供もしてきました。ただそれだけのことです。

グローバル経済は、デフレ下の世界経済に突き当たっているはずです。余剰資金はますます集まってきているでしょうから苦しいでしょうね。
中共は経済政策の失敗からますます苦しくなっているはずです。その苦しさから抜け出そうとして盛んに軍拡を行っています。アメリカとの衝突も意図しているかも知れません。

ハワイでオバマ大統領を見送った安倍首相が、来年早々向き合うのはトランプ新大統領です。
共に「国家主義」を見据えながら、世界経済の問題に取り組み、プーチン大統領も巻き込みながら何とか戦争だけは回避してもらいたいですね。

2016年12月26日月曜日

中共海軍の空母「遼寧」、太平洋へ

海上自衛隊が、沖縄周辺海域を航行する「遼寧」と、その艦隊を撮影しました。12月24日のクリスマスイブことです。

2013年4月に、中共の国防省報道官・楊宇軍氏は「空母は“(家に閉じ籠もる)オタク”ではない。軍港にとどまり続けることはない。将来必ず遠洋航海に出る」と述べておりましたが、ついに太平洋への進出を開始したようです。

人民解放軍の海軍は、「遼寧」の艦隊は初の遠洋訓練のため西太平洋を目指している・・と述べております。
空母の本格運用により軍事プレゼンスの拡大を誇示し、米軍を排除する「接近阻止・領域拒否」の能力強化を進めると言うことです。

ウクライナから購入した遼寧は、その動力は原子力でも重油でも良いように蒸気タービンによる発電で、モーターによって推進するように設計がなされているように思います。
カジノにすると言うように騙して入手した船ですから、その動力システムの構築に苦労したようで、環球時報(電子版)によりますと「(楊宇軍氏の言葉が)現実となるまでに3年を要した」と言うことです。

艦載機の「殲15」はステルス機ではなく、またエンジンの推力も出力不足が指摘されているようです。そしてまだカタパルト(射出機)は付けられておらず、今年4月には模擬着艦訓練中に操縦士が事故死しております。

大連で建造中の初の中共産空母は来年初めにも進水する可能性が高いようで、上海でも別の中共産空母が建造中であるとの情報も事実のようですが、それにしても何故このように世界展開を急ぐのでしょうか。

それは2020年までに南シナ海の人工島建設を完了して米軍を排除し、21年にも台湾に軍事侵攻するとの計画があるからだと言うのが中共の一部の学者の見解です。
軍事研究者の間では実際に空母が軍事プレゼンスを示せるまでに「どんなに急いでもあと5、6年はかかる」との見方がありますし、中共のメディアは遼寧艦隊の実戦能力を強調しているようですが、今回の「遼寧」艦隊は練習艦としての位置づけしかないという評価が一般的なようです。

2020年にアメリカ軍と南シナ海で戦火が上がれば、当然東シナ海にも影響を及ぼし、それによって東京オリンピックを中止に追い込むという計画なのかも知れませんね。

しかし、それにしてもこの早急な空母艦隊の太平洋進出は、アメリカ軍に対する「兆戦」でもあります。何か急ぐ必要があったのでしょうか。

アメリカ大統領選挙で、一般の予想に反して「ドナルド・トランプ氏」が当選しました。これが原因ではないでしょうか。
その後トランプ次期大統領は中共・習政権を逆なでするような発言を繰り返しております。
しかも、台湾の「蔡英文」総統と電話で会談し、「一つに中国には捕らわれない」というような、中共の核心的問題に楔を打ち込むような発言が飛び出しています。

さらに重要だと思われるのは、このドナルド・トランプ:蔡英文電話会談が行われていた時、キッシンジャー元米国務長官が中共に飛び、王岐山氏と会談していることです。
王岐山氏は習主席の汚職撲滅運動(政敵叩き)を主導する人物です。最近の習主席との関係がどうなっているかは判りませんけどね。

ただ、キッシンジャー氏の年齢は現在93歳です。93歳の老体に鞭打って北京にまで赴き、中共の政府要人と話をすると言うことは、単なる表敬訪問ではないことは確かでしょう。
しかも、キッシンジャー氏はこの2週間前にドナルド・トランプ氏と会談をしているのです。トランプ次期大統領がキッシンジャー氏に、トランプ政権がどのような対中対策を取るのか、それを話し合ったのではないでしょうか。

そしてその情報を持って北京に飛び、王岐山氏にアメリカのこれまでの政策が全く違った方向に行くことを告げたような、そんな気がします。
それを聞いた習主席が、人民解放軍の海軍に命令を出し、空母艦隊の太平洋派遣を実行、それによってアメリカ排除の方向性をはっきりと示したのではないかと思います。

キッシンジャー氏はユダヤ系移民の長老です。そして国際金融資本は、最近顕著になってきた国家主義、即ち反グローバリズムに何らかの手を打とうと画策するのは当然でしょう。

そしてそれが世界を巻き込む戦争であっても、何の不思議もないように思うのです。

2016年12月25日日曜日

憲法、改正か廃棄か・・

全く話題に登らなくなってしまった憲法改正の話題ですが、安倍政権はすでに王手を掛けております。しかし、国民の間に憲法改正を嫌がる国民が居ることも確かで、安倍首相は「国民の議論を喚起」することを望みながら、現在は放置された状態が続いております。

しかし安倍首相は、来年1月の通常国会で「憲法改正」の発議をし、同年後半、国民投票を実施するとしている・・と言うことが報道されました。

ここに憲法改正に反対の意見を述べる保守陣営があります。
「ときみつる會」という高知市にある団体です。
「生長の家」という神道系の宗教団体があって、その開祖である谷口雅春師の教えを受け継ぐ団体があり、その中の組織のようですね。
http://www.jp.seicho-no-ie.org/

政治家では「平沼赳夫」衆議院議員が生長の家に所属しているようです。他にも多くの議員が参加しているようですけど・・・

さて、神道の議論はさておいて、ここでは憲法改正に反対する理由を見てみたいと思います。

上智大学の渡部昇一教授や、神奈川大学の小山和伸教授などが述べておりますが、ようするに現行憲法は進駐軍、つまりアメリカの押し付けであるから廃棄すべき物であり、一旦「大日本帝国憲法」に戻してからそれを改正するべきだ・・と言うことです。

敗戦の時からの経緯を考えてみれば、これは当然のことであり「筋の通った話」です。

現行憲法が「マッカーサー憲法」と言われているのはご存知の通りです。この憲法が発効された時、白洲次郎氏は悔し涙を流して「絶対に廃棄してやる!」と叫んだとか。

占領中の国家の法律を勝手にいじることは1899根に作られた「バーグ陸戦条約」の違反になることは間違いがなく、それゆえにマッカーサーはあたかも日本が自らの意思で作ったように細工をしています。つまり占領軍もこの条約のことは知っていたということでしょう。

この国際法違反の憲法は、1951年のサンフランシスコ平和条約締結で日本が敗戦国から独立国に戻った時に廃棄されるべき憲法でした。
しかし国際情勢は朝鮮動乱に及び、共産主義者がアジアを席巻し用としていた時代です。アメリカは日本軍の復活と朝鮮戦争への参加を期待しますが、吉田首相はそれを拒否します。その時に使った根拠がこの憲法だったのです。そして「日本はまだ再軍備の時ではなく、経済復興が先だ」というものだったのですね。

この時の吉田首相の判断は冬至の国際情勢から見れば正しかったと思います。アメリカは単独で戦い、しかも経済復興を目指す日本に軍事物資を発注して日本経済の基礎を固めてくれました。
朝鮮戦争は1953年に停戦となりますが、またいつ再開するか判らず、吉田首相は警察予備隊を自衛隊として再編させます。しかし軍隊にしてしまいますと「マッカーサー憲法違反」になりますから、警察と同じ「公務員」として扱ったのです。これが現在まで、「戦えない軍隊」として自衛隊の足を縛り続けているわけです。(公務員はポジティブリストで動く)

このマッカーサー憲法の問題点は、この中に日本を消滅に導く仕掛けがしてあることです。そしてその仕掛けはアメリカ軍が国内に駐留することでこれまでは表面化しませんでした。
「思想的な問題」とか、「独立国家の要件を満たしていない」などの批判はありましたが、結局アメリカが引き受けてくれる「きつい仕事」に慣れ切って、日本国民は「それで良い」と思ってしまったようです。
憲法などはどうでもよく、「戦争は嫌」などという感情で判断されています。戦争とは政治的失敗(失政)で起きるもので、隣国中共は経済面において失政を続けております。

アメリカはもう超大国ではなくなりました。そしてこれから、この「マッカーサー憲法」の毒が回り始めようとし始めています。
このような現実が、日本国民にはまだよく判っていないようです。その原因としてはテレビの悪影響が大ですけどね。

「ときみつる會」の言うように、このマッカーサー憲法は廃棄してしまうのが筋というものでしょう。しかしこれからそのようなことが可能なのでしょうか。
マッカーサー憲法を改正してしまえば、その憲法を「日本が認めた」ことになるのは確かですが、安倍政権はすでに憲法改正に王手を打ってきているのです。

もしかしたら、残された道は一つかも知れません。憲法改正の手続きとして、現行憲法の廃棄と新憲法の創設にしてしまうのです。
そしてマッカーサー憲法の「日本語として判りにくい部分」を大日本帝国憲法の文章を口語訳したものを当てはめるようにします。
不満足部分は後で改正することにして、96条を国会議員2分の一にしておくことを忘れないように。

最も私は、憲法は十七条憲法にまで戻して、大日本帝国憲法も日本国憲法も廃棄し、これらに該当するものとして「日本国基本法」を創設することが一番良いように思っています。
「憲法」とは、ヘブライの「十戒」に相当する言葉です。十戒がネガティブリストになっていることに対して「十七条憲法」はポジティブリストになっているという大きな違いがありますけど。

そしてこの十七条憲法は、我が国2677年の歴史の中のほぼ真ん中、約1400年前に作られたもので、それまで日本のもう一つの呼び方「倭」という醜い文字を「和」という我が国の中核価値を表す文字に変えた時代でもありました。

このような考えは私だけなのでしょうか?

2016年12月23日金曜日

オスプレイ、墜落か不時着か

オスプレイは12月19日に飛行再開しました。しかしネットの書き込みなどには「オスプレイは墜落したのに日本の報道では『不時着』としている。安倍政権の圧力か」などという意味にも取れかねないような文章が氾濫しております。

その根拠になったのはアメリカのFoxNewsなどが「墜落」と報道しているのに、日本のマスコミは(沖縄などの新聞を除いて)「不時着水」と報じているということを挙げております。
いったいオスプレイは「墜落」したのか「不時着」したのか、どちらでしょうか。

言葉の意味を調べると、「墜落」とはコントロールを失った飛行機が地面、あるいは海面に落ちてしまうことであり、「不時着」とは機能に不都合が生じた時、パイロットのコントロールによって地面あるいは海面に着地(着水)することとなっています。

つまり「ポトマップ川の悲劇」は墜落であり、「ハドソン川の奇跡」は不時着と言うわけです。

12月13日のオスプレイの事故は、空中給油中に給油パイプが切れてオスプレイのプロペラに当たり、墜落しそうになったのをパイロットが立て直し、人家の無い海上に操縦しながら機体を徐々に降下させ、海上(浅瀬)に不時着させたものです。

人家の無い所まで誘導するのは、国際的なルールであり、パイロットの使命でもありますが、その難しさは想像を絶するものでもあります。
この使命のために命を落とすパイロットも多いように聞きますが、今回の事故は搭乗員は全員無事でした。

「墜落」説を取る人は、あの報道された写真を指して、コックピットと胴体が折れ、尾翼も取れておりました。これが不時着とは思えない・・と言うものです。
おそらく同じ写真を見てアメリカの報道も「墜落」としたのではないでしょうか。

事故当時はかなり風は吹いていたようです。そのために空中給油で飛行機の間に乱気流が生じて給油パイプが切れてしまったという報告もありますから、相当強い風が吹いていたのではないでしょうか。

風が強ければ波も高くなります。当然不時着したオスプレイに、この高波が襲いかかるでしょう。オスプレイは飛行機であって船舶ではありませんから、水に浮かんだ時の応力などは想定していないでしょう。

つまり不時着したオスプレイは、搭乗員が機外に脱出した後、高波によって大破したことが想像されます。このような発表がなされたかどうかは知りませんが、おそらく間違いはないでしょう。
空中であのように大破すれば墜落になるでしょうが、そうであれば搭乗員はほとんど死亡していたのではないでしょうか。

ですから今回の飛行再開に当たって「オスプレイの機体には問題は無い」とした判断がなされたのだと思います。

風の強い危険な日に、何故夜間の空中給油などの訓練をしたのか・・それは軍事訓練だからです。一般乗客を乗せた遊覧飛行ではありません。
気候的に危険であっても、戦闘状態であれば空中給油はしなければなりません。そしてこの訓練は米軍の規則で義務づけられた訓練でもあるそうです。

今回の事故で、オスプレイの強風下での空中給油で給油パイプが破断することがあることが判りました。当然何らかの対策が行われるでしょう。
こうしてオスプレイはさらに向上していくわけです。

オスプレイの空中給油はその活動範囲を広げるためです。現状ですと日本の領海内の島嶼防衛には十分ということですが、台湾有事には間に合いません。しかし空中給油によって飛行範囲が広がれば、台湾有事にも沖縄のオスプレイが戦力になるからです。
米軍は日本だけを防衛しているのではなく、当然台湾への中共の軍事侵攻を食い止める使命も担っております。

経済的な行き詰まりを迎えた中共・習政権です。経済の常識を唱える知識人の多くは粛清され、権力で何とかなると考えている習主席はますますおかしな経済政策を打ち始めました。
もはや共産党を維持するためには、誰が考えても「戦争」を起こすしかない状態にあると言います。

ですから南シナ海の軍事施設建設が急ピッチで進められています。台湾への軍事侵攻ももはや時間の問題となっているようです。当然東シナ海の魚釣島への上陸もスケジュールされていることでしょう。

その対応としてのオスプレイの訓練があることも忘れてはいけません。中共側が盛んに自衛隊機にスクランブルをさせているのも、アメリカの無人船を盗んだりしているのも、相手を挑発して先に銃弾を撃たせ、戦闘状態に持っていこうとする企みなのではないでしょうか。

日本のマスコミはこのような事実をまったく伝えませんから、国民は「まさか戦闘が・・」と思っているわけです。
少なくとも、中共の経済の実情を掲載し、中共が共産党を維持するためには、もはや「戦闘状態に持ち込むしかない」ことをもっと国民に知らせるべきではないでしょうか。

2016年12月21日水曜日

日露交渉は日本の負けだったのか?

産経の記事で、袴田茂樹教授(新潟大学)が、12月15~16日の日露交渉は日本の完敗だったと述べております。
はたしてそうだったのでしょうか。

袴田氏は、「プーチン氏は豹変してはいない」と述べております。つまり「四島は第二次世界大戦の結果露領になり、国際法的にも認められている」との強硬姿勢は変わっていないというわけです。

また、1956年の宣言に対して、プーチン氏は「56年宣言には、2島の引き渡し後両島の主権がどちらの国のものになるか書かれていない」という強硬発言をしていて、それも現在まで変わっていないということです。

しかし日本のマスコミがこのような発言を今まで国民に知らせず、隠してきたことが問題だと袴田氏は述べております。
プーチン氏は豹変したのではなく、また、石油の価格が上がったからとか、親露的なトランプ氏の米大統領選当選があったからと言うことはないということです。

サヨク・マスコミは、このようなプーチン氏の強硬な発言を国民に伝えず、いかにも安倍首相の失敗によって北方領土がロシア領になってしまったように見せて、安倍首相の足を引っ張る作戦だったのかも知れませんね。(もしかしたら裏側に中共が・・・)

袴田氏は、「首脳会談の日本側の主たる目的は、日露の領土交渉を進展させること、そのための経済協力の具体化だった。」と述べております。そして「結果は領土交渉の進展はゼロ、露が望む経済協力では8項目提案など政府、民間合わせて82件の成果文書を交わした。英紙フィナンシャル・タイムズも認めるように、露側の完勝、すなわち日本側の完敗」であると述べております。

日本側の主たる目的が領土交渉にあったとすれば、確かに袴田氏の言う通りでしょう。しかし時代はすでに日露問題は「日本の安全保障問題」になっていることは明白で、それゆえの日露交渉であるとすれば、必ずしも完敗とは言い切れないのではないでしょうか。

袴田氏は「プーチン氏は日米安保条約への懸念も新たに表明した。平和条約交渉は一歩前進どころか、明らかに後退した。」と述べております。米露対決が今後も続くのであれば、確かにそうかもしれません。
しかし、アメリカ次期大統領のトランプ氏はプーチン大統領と同じ立場で考えているようです。すなわち「自国の利益」であって反グローバルという立場です。
ですから米露関係は現在以上悪くなることもなく、むしろ今後改善の方向に向かうかも知れません。

そして、日本にとっての安全保障問題は、現在は明らかに「対中戦略」なのです。つまり「現在の敵は中共である」ことをはっきりと認識した上での日露交渉であるべきなのではないでしょうか。

今回の交渉では、「北方四島での共同経済活動が、平和条約締結の前提の如(ごと)き合意もなされた。」と袴田氏は述べておりますが、それに何か問題があるのでしょうか。
袴田氏が言うには、「露側は、共同経済活動は(安倍)首相の言う『特別な制度』下でなく、ロシアの法律下でという立場を譲っておらず、合意の実施は困難で、新たなハードルを設けたも同然だ。」と述べておりますが、ロシア側がロシアの法律を主張するのは当然のことで、そこにどのような形で日本側の主張を盛り込んでいくかが今後の交渉のポイントになったわけです。

この「特別な制度」には、日露間だけの共同経済活動にすることが明記されるはずです。これが北方領土の安全保障にとって重要な点ではないでしょうか。
つまりこの北方領土とその海域には中共の経済活動は入れないという点です。

まだこの「特別な制度」がどのようになるのかは判りませんが、共同の経済水域に無断で入り込む中共の艦船は、国際法にのっとって航行することが義務付けられるのではないでしょうか。いわゆる無害航行の義務です。原子力潜水艦でも浮上して通過しなければなりません。もし潜水した状態で航行すれば、侵略行為として攻撃も可能になるはずです。

現在もロシア領となっていますから中共は航行を控えているでしょうが、ここに日本の艦船が航行しても中共の軍艦は航行出来ないことになりそうです。

いずれにせよ「特別な制度」がどのようになっていくか、どこまで日本側の主張を持ち込めるかが今後の課題となったわけです。ロシアの法律を吟味し、北方領土での共同経済活動で行う技術的課題から、その法を変えなければならないような命題を示し、特別な制度を日本にとって有利に構築せざるを得ないように持って行きたいものですね。

82件の中にあると思われるシベリア鉄道のJR乗り入れですが、これは相互乗り入れにもっていって、ベーリング海峡のトンネル掘削計画を具体化してアメリカを巻き込みましょう。
鉄道をベーリング海峡を渡ってアメリカ大陸にもっていくとすれば、日露だけの共同経済活動にアメリカを加え、さらにカナダも加えなければならない必然性が出てきます。ようするに中共を牽制すれば良いのです。
固く凍った海底のトンネル掘削には新しい技術も必要になるはずです。その開発共同研究を択捉島で行うのはいかがでしょうか。
このような鉄道計画となればカナダも参加してもらわなければなりません。相互乗り入れを日本、ロシア、カナダ、アメリカの4か国に持っていったらどうでしょうか。

シベリア鉄道のJR乗り入れには、このような発展性が含まれています。ユーラシア大陸側の鉄道はモンゴルも加えることが可能です。中共と接続したければ国境線に寄せて駅舎を作り、プラットホームを中共の新幹線と平行に並べて乗客の利便性を図り、線路の相互乗り入れはしないことですね。
そして鉄道の技術的リードを日本がしっかりと握っていくことが肝要です。

このように、日露共同経済活動は、やがてアメリカ、カナダも含めた共同経済活動に変わっていく可能性もあり、それを目標としながら日露平和条約の締結に向かえばいいのではないでしょうか。

袴田氏は、「G7諸国との関係も調整しながら、粘り強く領土交渉と経済協力を並行的に進めるべきである。」と述べております。
確かにロシアとの交渉は、ゆっくりと時間をかけて進めた方がいいように思います。遅すぎて困るのは日本側ではありません。そしてどう足掻いても、この国際間鉄道のような大きなプロジェクトとなれば、国際金融資本が出てくるでしょうし、それがなければ出来ないでしょうからね。

2016年12月20日火曜日

アナグマ撲殺・・何が問題か

佐賀県の高校の男子生徒が、ツイッターにアナグマの死骸の写真を投稿し「バットでぶち殺してやった(笑」と書き込んだそうです。

それを見た閲覧者から、その高等学校に300件ほどの苦情が届いたとか。また、インターネット上では「ひどい」「逮捕しろ」といった批判がなされ、生徒は同日中にその投稿を削除したそうです。

生徒の自宅には畑があり、アナグマに荒らされて困っていたという事実があります。所属の自治体に駆除を申請していたこともあって、朝、自宅の玄関先に居たアナグマを見つけた生徒は、その時持っていたバットで殴り倒したようです。

生徒は、駆除したことを両親に報告するために写真を撮ったということですが、問題はその後、それをSNSに発表してしまったところから、苦情や批判を受けるようになってしまったわけですね。

それは、この生徒にとってアナグマは「畑を荒らす害獣」だったことに比して、苦情をする一般の閲覧者にとっては「かわいいアナグマちゃん」だったようにも思います。
アニメーションなどで擬人化されて表現されるアナグマは、可愛くてけな気に描かれますが、現実のアナグマは畑を荒らす害獣でしかありません。このイメージのアナグマと現実のアナグマの違いが、この出来事の核にあるのではないでしょうか。

また、日本文化の持つ死生観にも触れてしまった可能性もあります。
日本文化は、「殺す」ことに関して否定的ではありません。人も含めて「殺す」ことを必要とも考える文化です。
重要なことは、「無益な殺生をしてはならない」という考え方なのです。

魚を釣ってその死骸を一般に晒すために「魚拓」にしたりします。また、鹿を殺してその角を飾り物にしたりもします。
しかし、釣った魚を食べてしまえば、それは「無益な殺生」にはなりません。鹿とて同様です。
もし、放置して腐らせるようなことをすれば、それが「無益な殺生」であって忌み嫌われるわけです。

これは動物だけに言えるのではなく、人間に対しても同じことを適用しています。殺した方が良い人物は殺してもいいわけです。しかし無益に殺せばやがて自分も殺される側になってしまいます。「有益な殺人」と言うのがあるのかどうか、それは場合によるわけで、その判断は自分自身がしなければなりません。正当防衛もその一つですが、ようするにその判断が出来るようになることが、「修行」という教育システムだったわけです。

カエルや昆虫を子供達が面白半分に残酷な殺し方をしていれば、それを見たお寺の和尚さんが「これこれ、無益な殺生はするでない」と言ってたしなめます。これが日本の教育の原点ではないでしょうか。
人間は物を食べます。食べ物とは要するに死骸です。他を殺して自らが生きるわけですから、殺すことを否定はできません。で、生きていく自分は有益な人物でなければならないわけですね。そして「有益な自分」になるように日々務めることが、いわゆる「修行」で、我が国の昔からの教育システムです。

武士の修行が「武者修行」と言うわけですが、武士でなくとも、匠の道も修行です。百姓をやっていても修行は出来ますし、商人でも修業は出来ます。それぞれの生活の中での「気づき」に心を止めれば良いわけですね。

さて、この生徒の場合、「畑を荒らすアナグマに両親が困っていた」のであれば、自分に何かできることは無いかと考えたことでしょう。
ある朝、玄関を開けた時目の前に当のアナグマがいて、その時手にバットを持っていたら、反射的にでもそのアナグマを攻撃したでしょう。

それは両親の為であり、畑を守る為でもあったわけです。しかし「撲殺」してしまった後、興奮したまま写真を撮りSNSで晒し者にして、「ぶち殺してやった(笑」と書き込んだところに、修行の浅さ(=弱さ)が見えるわけです。(若者です。仕方ありませんけどね)
そこまで考えて「不快だ」「酷い」という苦情を行った人が居れば、それはこの生徒にとっての教育となる得るわけです。

現在、この生徒がどのような心境にあるのかは判りませんが、もしこの出来事を活かしたいなら、そのアナグマの亡骸をお寺に運んで、住職に経緯を話し、荼毘に付し経を読んでもらえばいいのではないでしょうか。そしてその時、「この出来事を無駄にせず今後さらに自分を磨く」ことを約束することが出来れば、きっと将来日本の為になる優秀な人材となって行くことでしょう。

2016年12月19日月曜日

無人探査機の返還で習政権は?

12月16日に南シナ海で中共に拿捕された無人潜水探査機の返還交渉が行われていました。アメリカは国際法違反だとして中共政府に変換を求めておりました。

事件があったのは15日、フィリピン北部ルソン島にあるスービック湾の北西約93キロの海域で、国際法上の公海です。
微塵潜水調査帰は測量艦「バウディッチ」によって操作され、海水の温度や塩分濃度、透明度、そして海底の地形など、「非機密扱いの情報」を収拾していたそうです。

そしてそれを回収しようとしていたところに中共の潜水艦救難艦が約450メートルのところまで近づき、小型ボートを出して1機を奪ったというのですから、これは間違いなく泥棒です。
アメリカの艦船は何度も警告したそうですが、それを無視して盗んでいったとか。この状況はフィリピンなどの漁船から魚を取り上げるのと同じやり口ではないでしょうか。

トランプ次期大統領が盛んに中共に対して「暴言」を吐いていますが、まだ大統領ではないのですから過剰に反応することもないと思います。台湾の蔡英文総統との電話会談に対する報復としては、単なる泥棒では小さすぎますね。
いったい何のために無人探査機を盗ったのでしょうか。

南シナ海の公海に人工的に島を作って、軍事基地化して了解宣言をした中共の習政権ですが、まったく世界はそれを認めてはおりません。仲裁裁判での結論でも明らかなことです。

アメリカ側が怒ったことは想像できます。意味のない嫌がらせですからね。しかも盗んだのは中共海軍の潜水艦救難艦です。軍艦ですからアメリカに対する攻撃とも取れます。そうすればアメリカ海軍が出てきてもおかしくはありません。
南シナ海で先生攻撃を仕掛けた中共に対して、アメリカ軍の報復攻撃も可能だったのではないでしょうか。

中共は盛んに自衛隊に対して挑発を掛けているのは、盧溝橋のように相手に先に手を出させて国際世論に訴え、中共の平和に対して日本が攻撃したと言いたいわけですが、今回はアメリカ側から中共側が先に手を出したとされてしまいかねません。

事態を大きくしたくない習政権は、密かに交渉して無人調査機を返したかったのではないでしょうか。
しかしアメリカ側はそれを公表してしまいました。

米国防総省のクック報道官は、中共当局が示している返還の方針を確認する声明を発表したそうです。
トランプ次期大統領は「中共は米海軍の調査機を盗み、入手した。前例なき行為だ」と批判しました。
クック氏は「南シナ海の公海における中共の不法奪取に異議を申し立ててきた。中共当局との直接的なやりとりを通じ、中共が探査機を返還するという合意に至った」と説明したそうです。

赤っ恥をかいた習政権です。だからかどうかは知りませんがフィリピンのドゥテルテ大統領が「わが国は米国のカネがなくてもやっていける。中共が支援してくれると言っている。米国よ、さようなら」などと暴言を吐きました。
米政府系援助機関がフィリピンでの人権状況への懸念を理由に、援助更新の見送りを決定したからですが、中共が言わせたのではないかとも思えるタイミングでした。

人権を使った経済制裁は国際金融機関が得意とするフレーズです。そして何故か中共の人権状態は常に問題には上がってきません。カナダの博士などの「臓器移植のための、囚人からの摘出を止めろ」という声には耳を貸しません。中共のお金が動いているのでしょうか?

そしてこの発言の後、ある記者が「(ドゥテルテ大統領の)対米観を変えるような発言をトランプ次期米大統領がしたらどうするか」と質問しました。
そうしたら大統領は「それが問題だ。オバマ(大統領)とは違い、トランプ氏は見習わなければならない」と述べたそうですから、なんとも憎めない大統領ですね。

最近はめっきり習近平主席の影も薄くなってきたようです。反日発言と挑発発言だけが繰り返されています。南シナ海や東シナ海に対する侵略にだけは積極的ですけどね。

ご都合主義の発言を繰り返す中共と国際金融資本。しかし世界の人々はすでにもう、そのステレオタイプのやり口などに飽き飽きしてきているのですよ。

2016年12月17日土曜日

難しい対ロシア外交

15日にやってきたロシアのプーチン大統領は、日本からの多大な経済協力を引き出して帰国していきました。しかし北方領土問題についてはあまり進展がなかったと言うのが、大方のマスコミ、そして野党とサヨクの一貫した見方のようです。

日本のある政府高官は、「領土とは血で奪い、血で守るものだと考えている。中共との間で40年かけて領土を画定したのも、血で血を洗う国境紛争の末のことだ」とプーチン大統領は考えていると述べております。
そしてこれは、ロシア人のほとんどの考え方で、そして世界の常識でもあるでしょう。ゆえに世界中から紛争は無くならず、狭間にある小国は常に両国の紛争の犠牲になります。

日本国民は戦争で取られた領土は話し合えば戻ってくると思っているようですが、そんなことだから東シナ海の尖閣諸島が中共に取られようとしているのです。
明治時代、無主の島であった尖閣諸島を日本に組み込み、どの国からも反論が出なかったのは、当時日本の軍事力が強かったからであって、そのことをもっと重視すべきではないでしょうか。

北方領土も同じで、先達たちの苦しい軍事活動故に我が国の領土となったものを、敗戦後に取られたと言って話し合いで取り戻そうと言うことは本質的に出来ない話です。
「島は奪い取られた」とか「ポツダム宣言を受諾した後、また、終戦の調印のあとだった。卑怯だ」などといくら叫んでも、変な憲法で戦争忌避を叫ぶ国家には何の力もないことは当然のことです。

そのことを念頭に置いて、今回の日露交渉を見てみたいと思います。

プーチン大統領は、「私たちの考えとしては、領土をめぐる“歴史のピンポン(卓球)”をやめるべきだと考えている」と、産経新聞記者の質問に答えております。そして、「もし安倍首相の計画が実現するのであれば、島は反目のリンゴ(果実)ではなく、ロシアと日本を結びつける何かになり得る」と述べました。

この「歴史のピンポン」とは、明治時代に樺太と千島列島を交換したり、日露戦争で樺太の半分を取り返したり、第二次世界大戦の結果で全部ロシア領になったり、このような流血の結果のピンポンのことで、その延長線上にある戦後の話し合いのピンポンのことと解釈すべきでしょう。

現在は武装解除している日本も、やがて独立国家として相応の軍事力を持つことになるが、そうしたら又流血のピンポンを続けるのか・・いや、もうやめよう・・と言うのがプーチンの言葉の意味ではないでしょうか。さらに裏の意味を辿れば、このような領土問題は「国際金融資本」にとって絶好の餌になると言うことです。KGB出身のプーチン氏は知っているわけです。そして日本も、あの日露戦争で莫大な借金を国際金融資本から受けていた事実もあるでしょう。

ロシアが現在受けている経済制裁も、この「国際金融資本」なるものからです。しかし、この国際金融資本にも負けない日本経済があることをプーチン大統領は知っているというわけです。
そこで日本からの経済協力によって、この国際金融資本との戦いを続けようと言うのがプーチン大統領の戦略のように見えます。

さて、日本の側には領土問題よりも大きな問題である安全保障関係があります。もちろん対中戦略としての意味においてです。中共は今、南シナ海でアメリカの無人潜水機を拿捕するなど、アメリカへの挑発を続けています。この中共に対する包囲網として、安倍首相はオーストラリアやインドなどと防衛協力を進めています。ここにロシアが加われるかどうか、それによってこの包囲網の強さが変わってきます。
ロシアは中共とは友好関係を築いておりますが、長い国境線を抱えるロシア側にとって、潜在的な不信感を拭い去ることは出来ないと考えた方が良いのではないでしょうか。

外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)では、まだ議論が続けられており、今後とも協議を続けていくことで合意が出来たそうです。

安倍・プーチン両首脳にとって、最も重要な問題は平和条約の締結と言うことになります。安倍首相は「共同経済活動は日露両国の平和条約問題に関する立場を害さないという共通認識のもとに進められる」と述べ、両首脳は北方四島での共同経済活動に関し、4島の名前を明記したうえで「共同経済活動に関する協議を開始することが平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るということに関して相互理解に達した」と書き込まれたそうです。

今回の交渉では、この4島の元住民らの高齢化が進んでいるために、自由な行き来が出来るようになったそうです。しかし問題はここからです。いったい漁業権はどうなっていくのか、北海道の漁師は自由に漁業活動が出来るのかどうか、そして漁業資源保護のためなどの法的規制は、日本・ロシア、どちらの法律が適用されるのか、そこが注目点になるわけです。
自由往来可能となる元島民にも、法律はどこの法律が適用されるのか、そこも問題点になるわけです。
それは領土問題の核心であり、どちらの法が適用されるか、それが覇権(施政権)と言うことでもあります。もし日本の法が適用されるとなれば、領土返還が行われたことと同じことになるわけです。

その点を日露両政府は、今後日露間だけの共同経済活動実現(中共排除)のため、条約などの形で「特別な制度」を設ける方針としたそうです。

つまり今後の日露領土交渉は、漁業、観光、医療の分野を含めた「特別な制度」構築の問題に変わったと言うことでしょう。経済協力が進展していく中で、この地域に限定した法律の制定です。ロシア側はまだロシアの法が適用されると述べております。
もちろん日本はロシア側が主権を行使する形での実施は認められないとの立場ですが、さて、どうなって行くでしょうか・・・

2016年12月15日木曜日

オスプレイ不時着・大破

12月13日の夜、沖縄県うるま市沖でアメリカ軍のオスプレイが緊急不時着し、そして大破しました。沖縄では初めての事故です。

搭乗員の5名はアメリカ軍によって救助され、けがはしている者の死亡事故とはならなかったのが不幸中の幸いでした。これまでのヘリコプターの事故はほとんど搭乗員は助かりませんでしたから、オスプレイがヘリコプターよりも優れた飛行機であることは間違いないでしょう。

このオスプレイは訓練中だったとのことですから、何か夜間の作戦の訓練だったのではないでしょうか。
また訓練中の異常事態で、陸を避けて海の浅瀬に不時着したのは、地上での「巻き添え人身事故」を避けるためだったのかも知れません。
パイロットの冷静沈着な行動は、このような訓練の賜物だったようにも思います。

さて、オスプレイの事故となれば、沖縄サヨクの絶好の攻撃材料です。オスプレイよりヘリコプターの方が安全だなどというのは「嘘」ですが、ともかくこのような「嘘」でオスプレイ反対を叫ぶのは、沖縄にオスプレイが居ることで侵攻が出来ない中共の為のようですね。

だからヘリパッドにも反対しています。飛行距離が長いオスプレイのイミテーションはまだ中共では作れませんからね。

早速「名護市の稲嶺進市長」がオスプレイの配備を直ちにやめるよう求めました。「沖縄県民の抗議を受け入れず強行配備した結果の事故だ。日米両政府の責任は重大で、県民の人権を踏みにじる蛮行だ」と述べ、「オスプレイの配備も計画されている新基地が建設されれば、危険性はさらに拡大する」などと発言しています。
なぜ県民の人権と関係あるのでしょうか。

安倍首相は遺憾の意を表明しました。また二階官房長官は「訓練中の事故とは言え、沖縄の皆さんの心情を思うと単なる事故では済まされないではないか」と述べて「政府は米軍に対し、徹底した原因究明と情報開示を求めるべきだ。地元に対する説明も丁寧にしっかりやってもらいたい。」
と要請しました。

この事故を最も喜んでいるのは習主席かも知れません。アメリカが政権交代中の2017年1月20日までの間、何とか尖閣諸島に上陸したいようですから、オスプレイに縛りが掛かれば絶好のチャンスです。

一旦上陸し、アメリカによって退避させられても、世界に向かって「尖閣は紛争地」という印象を植え付けられます。
そして沖縄から米軍撤退に成功すれば、あとは台湾を軍事併合することが容易になります。南シナ海、台湾、そして東シナ海を制すれば、日本に対する石油供給ルートの遮断が可能になり、そうなれば日本全体が中共の支配下に無理やり入れてしまうことも可能・・・という戦略が動いています。

習政権は、今回のオスプレイ事故がどのくらい長い間オスプレイの飛行を抑え込めるか、そこを注視していることでしょう。
長引くようなら、尖閣侵攻のチャンスは長くなります。あとはトランプ新大統領の行動を見ながら、ゆっくりと東シナ海・沖縄を料理していく作戦に出るかも知れません。

トランプ氏と台湾の蔡英文総統とは、すでに電話でご挨拶をしております。この電話会談は台湾政府とアメリカの台湾ロビー(?)とが慎重に根回しを行い、成功したものです。
そしてトランプ氏の発言は「アメリカはどこからも指図されない」と言うものでした。つまり「一国二制度」の堅持を訴えることはアメリカ側は出来るはずです。

これまで中共に遠慮していたのは、ウォール街が中国大陸への野心ゆえだったと思います。しかしそれはすでに潰えました。
国際金融資本は現在は力が弱まり、トランプ政権にその重鎮が入ってきています。トランプ氏が国際金融資本を取り入れているように見えますが、見方を変えると、彼等がトランプ氏の政策を支持すると言うようにも見えるからです。

もしかしたら「一国二制度」を楯にしてトランプ新大統領は台湾を訪問するかも知れません。元論「北京」の了解は無しにです。一国二制度ですから台北が招待すれば良いだけですね。

台湾が武力侵攻しにくくなれば、次は沖縄に照準が向けられます。東シナ海を押さえれば台湾を保留にしてもシーレーンの遮断は可能になるからです。

今回のオスプレイの事故は、沖縄にとって致命傷かも知れません。それを知っていて稲嶺進市長の発言があったとすれば、彼は沖縄県民の人権と日本国民の命を引き換えにしても良いと考えているようですね。そこに沖縄平和活動の問題点があるようです。

2016年12月14日水曜日

東アジア戦線は南シナ海

米中戦争が始まったようです。習近平主席とアメリカの次期大統領・トランプ氏との間で、すでに戦闘もどきが始まりました。もちろん日本も無傷ではいられません。

仕掛けたのは国際法無視の中共です。まだ中共は脅しのつもりかも知れませんがトランプ大統領はこれを宣戦布告と捉えるかも知れません。
それは南シナ海に核爆弾搭載可能なH6爆撃機を飛ばしたことです。もちろんこの脅しはトランプ氏が12月2日に行った蔡英文総統との電話会談が切っ掛けです。

トランプ次期大統領は、「なぜ台湾総統と話してはいけないのか、アメリカはどの国にも誰にでも束縛されるものではない」と当然のことを述べましたが、世界中が中共にひれ伏すことを望む習政権にとってはそうはいきません。アメリカ次期大統領の裏切りと捉えたようです。

トランプ氏は歴代米政権が維持してきた「一つの中国」原則に縛られない考えを示し、今後もそのスタンスは変えないでしょう。
もともとこの「一つの中国論」はアメリカが中共を認めるために台湾を中共の一部とすると決めたことから始まったもので、その為に「一国2制度」という制度を取ったわけです。
共産主義・大陸と自由主義・台湾の2つの行政府を認めることが「一国2制度」だったわけで、それを破り始めたのは中共の方でした。

馬政権の時に行ってきた「一国2制度破り」の政策が台湾国民に嫌われて、国民党が衰退し民進党が支持を広げたわけです。そして民進党政府が出来た時、習近平政権は武力併合を画策し始めたわけです。

この一連の中共の政策は、アメリカにオバマ大統領が生まれた時から始まりました。衰退するアメリカ経済と、この「理想主義者」が「もうアメリカは世界の警察官ではない」と言ってしまったところからです。
まるで泥棒に「あしたから我が家は鍵を掛けません」と宣言したようなものですから、中共がその気で台湾を蹂躙しようとするのは当たり前です。チベットもウイグルも騙されてやられてしまったわけですからね。

こうしてアメリカの理想的平和主義の大統領が米中戦争の基礎を構築して行ったわけです。現在はすでに南シナ海に「東アジア戦線」が生まれたと言っても良いでしょう。
これが東シナ海も巻き込むことは誰が考えても当然です。そしてそのことが、この期に及んでも日本国民には判っておりません。

沖縄の米軍は台湾を監視してきました。中共が武力介入した場合に備えてです。沖縄でサヨクが反米基地闘争を行っておりますが、その無法なふるまいはすでにインターネット上で公開されている通りです。
日本政府は最近このサヨクリーダーの山城博治氏を拘束しましたが、それでも暴動じみたサヨクの行動は今も続いているようです。このサヨク集団が沖縄の人達ではないことはすでに知られていることです。北海道などからやってきて活動をしているようですが、ハングル文字も見られることから韓国からも平和主義者が来ているようです。北朝鮮・中共などが裏に居ることは想像できますね。

最近は韓国で「朴大統領」弾劾に行っていて沖縄サヨクの人数は減っているようです。朴大統領も同じ平和主義者によって弾劾されているようです。
この平和主義者の企みは、東アジアに「中共に有利な戦線」を展開することにあるようです。つまり「アメリカさえ来なければ、東アジアの蛮族は中共の兵器の餌食にできる」ということでしょう。

このような状態に対して、トランプ次期大統領は「台湾総統との会談を行い、『アメリカはどこからも束縛されない』という発言」を行って、東アジア戦線を確認したのではないでしょうか。

中共は東シナ海でも、宮古島と沖縄本島の間に戦闘機を飛ばしました。まだ実弾は飛んでいませんが、スクランブルをかけた航空自衛隊機が中共の戦闘機に向かって「妨害弾」を発射したとの声明を中共が発表しました。
いかにも日本側が先に発砲したように世界に訴えるこのやり口は、盧溝橋事件を模倣したもので、東アジア戦線を拡大し、実戦に持ち込みたい習政権の思惑が滲み出ております。
アメリカの政権交代時に、自衛隊機が挑発に乗ってくることを狙っているようです。

妨害弾とは、疑似熱源のフレアのことらしく、航空自衛隊が訓練中に使うものです。いかに自衛隊を中共が監視しているか、そんなことも判る「東アジア戦線」なのです。

自衛隊諸君には、盧溝橋事件の教訓を生かして、挑発に乗らないよう、そして敵・中共がどのように挑発してきているかを国民に判るように、そして世界にも判らせるように、うまく活動してほしいものですね。

2016年12月13日火曜日

サウジアラビアの危機

トランプ次期大統領が、湾岸危機の時にアラブ首長国の連中がテレビで自国の戦争を見ながら酒を飲んでいたことを暴露し、その時に戦っていたのはアメリカ軍の兵士だけだったことも暴露しました。

オバマ大統領も、アメリカとサウジの長年にわたる友好関係に見切りをつけ、イランとの関係改善に乗り出したのですから、もはやサウジとアメリカはある意味で敵対関係になって来たとも言えます。

長い間、国際石油資本(メジャー)がサウジに支払ってきた原油のお金は、王族の間で使われて一般国民には回らなかったようです。
その不満がアメリカに向けられ、オサマビンラディンのようなテロリストが生まれたことも確かなようです。

そしてアメリカは、シェールオイルやシェールガスが採掘できるようになって、もはやサウジの石油は不要となっています。
ですからアメリカのサウジ離れはもう避けられません。

そのサウジに、石油資源欲しさからか手を差し伸べてきたのが中共でした。
しかし、中共が不況になってきて石油需要が減少し、世界的に石油がダブついてきています。その結果、石油相場が値下がりとなり、国際石油資本もOPECも追い込まれてきたわけです。

サウジアラビアは近代化に遅れをとってしまいました。サウジアラビア主導でOPECが作られた時、なぜ近代化をしなかったのか、それが王国の欠点かも知れません。石油が出れば金になる。しかも掘削技術はメジャーが持ってくるから、サウジアラビアは何もしなくてお金が入る・・・などと考えていたのかも知れませんね。

宿敵イランは近代化に向けて努力を重ねてきました。イスラムに矛盾しないでいかにして近代化をなし遂げるか。国際金融資本を敵に回しながら・・・
核開発はアメリカに対するけん制と、北朝鮮との協力の意味を持っていたように思います。イランが行ったのは原子力発電でした。

原発の意味は発電にあるのではなく、プルトニュウムの生産にあるわけです。そして爆弾の方は北朝鮮に任せて、イランは発電所を作る計画だったのではないでしょうか。

サウジアラビアに日本は60%以上の原油を頼っております。サウジアラビアから見れば良いお客様かも知れませんが、今後不安定になるサウジアラビアを日本政府は想定してはおりません。

我が国国内においては、原子力発電はほとんど止めておりますし、石炭火力による発電もなくしてしまいました。
そして我が国の現状はほとんど石油による発電だけで賄われている状態です。

一方他国をみれば、アメリカはすでにシェールオイルなどで自国のエネルギー安全保障を確立しておりますし、原発も稼働しています。
さらに、アメリカ以外の国家も原発などの建設に積極的ですし、そこに中共製の原発が売り込みをかけられています。プルトニュウムが欲しいのでしょうね。

だから中共は原発の輸出に積極的です。そして自国内にも建設を進めるでしょう。また、現在も国内にある石炭を使った石炭火力発電も重視しております。

さらに中共は、我が国を「兵糧攻め」にしようと南シナ海への軍事的プレゼンスを強めております。南シナ海に中共の覇権が及べば、日本のタンカーは運航を止められ、サウジからの原油が入らなくなる確率は高いと思われます。
そしてその場合、イラン原油を輸入しようとしても、あるいはインドネシアあたりの原油を輸入しようとしても中共の妨害に合うでしょう。

国際社会はリップサービスは行いますが、対中共を相手では全く効果がないことは、南シナ海での国際司法裁定にも全く従わなかったことから明らかです。
中共は軍事的制裁以外は全く効果がないのです。国際法も条約も、自国の野望の邪魔ならば平気で踏みにじるのです。

南シナ海を経由しない石油の輸入ルートは、ロシア産の原油かアメリカ産のシェールオイルになりますが、イザとなれば両国とも我が国の足元を見てくるでしょうね。

サウジアラビアの混乱はイスラム・スンニー派の混乱でもあります。テロ集団「イスラム国」は、このサウジの混乱を利用したどこかの国の陰謀が作ったという噂もあります。
イスラム・シーア派(最大の国家がイラン)がこのようなスンニー派を叩くチャンスでもありあます。

スンニー派が多いトルコ共和国も、シーア派にとってみれば攻撃対象となるかもしれません。そうなれば世界が混乱に巻き込まれていく危険性も出てきます。

もとはと言えば、サウジアラビアのイスラム国王と貴族たちが石油利権を離さずに、オイルマネーを私物化してきたことへの付けが回ってきたのかもしれません。
そしてそれは、国際金融資本が操ってきたオイルマネーがもたらした破局とも考えられます。

経済危機に見舞われるサウジアラビアが、今後どうなっていくか目を離せませんね。

2016年12月11日日曜日

命乞い外交では平和維持は無理

外務省の外交は何処か「命乞い外交」の雰囲気があります。安倍外交で世界に日本の主張を言い出せる雰囲気を作ってきても、外務省が片っ端からそれを打ち壊す外交を展開しているように見えるからです。

今年、平成28年4月の岸田外務大臣の中共訪問の時のことです。外務省のホームページには次のようになっております。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_001992.html

しかしノンフィクション作家の門田隆将氏によりますと、「レコードチャイナ」が掲載した「新華社の『日中外相会談』報道」では、中共側の「一方的な攻撃」で終わったように書かれているとのこと。

まず王毅外相は岸田文雄外相に「この数年の間に、日中関係は絶えず波乱がありました。その原因については日本側が一番よくおわかりでしょう。近年、日本はたびたび関係改善を希望しています。もしあなたが誠心誠意で来たのであれば、私たちは歓迎します」と述べたそうです。
そして「中共には“その言葉を聞き、その行動を見る”という言葉があります。今日はあなたがどのように日中関係を改善するか意見を伺いたい。それと同時に、日本側が本当に行動に移すかということも見なければなりません。日中は隣国。私たちは当然日本と健全で安定した友好関係を発展させることを希望しています。同時に、この関係は必ず、歴史を正視するという基礎、約束を守るという基礎、協力であり対抗ではないという基礎の上に築かれなければなりません。あなたの今回の訪中が、日中関係の実質的な改善に作用することを期待しています」などと語ったとか。

つまり、ようするに「日本が関係改善を希望しているから、あなたに会ってやった。もし、誠心誠意、日本が態度を改めるなら歓迎してやる。日本にどんな関係改善の意見があるのかは聞く。しかし、問題はそれを日本が本当に行動に移すかどうかだ。日本は、歴史を正視し、約束を守れ。中共に対抗するのではなく、中共に協力的であれ」と言う意味になるそうです。
ずいぶん失礼であり、また上から目線ですね。どこまでいっても日本は中共の属国であるとの立場を変えておりません。中共は技術や経済などは他国が貢ぐものとしか認識していません。だから中華なのです。

この王毅-岸田会談を産経は、中共側が以下の「4項目」の対日要求を岸田外相に出しただけの「一方的な攻撃」に終わったとしております。
(1) 誠実に歴史を反省し、「一つの中国」政策を守る。
(2) 「中共脅威論」や「中国経済衰退論」をまき散らさない。
(3) 経済面で中共を対等に扱い、互恵を基礎に各領域の協力を推進する。
(4) 国際・地域協力で中共への対抗心を捨てる。

これは日本にとってすべて呑めない要求です。はっきり言って岸田外相は、中共から戦争を吹っかけられたと言うことです。

しかし外務省のページには「新しい時代にふさわしい日中関係についての大臣の考え方,すなわち,両国の協力という肯定的な側面を増やし,課題や懸念については率直な意見交換を行い適切に対処していくべきとの考え方を説明した。」となっております。日本は協力という言葉を使っておりますが、相手は貢物を持ってくるとしか捉えてないはずです。
その理由は、「中共の軍事力の前に命乞いに来たのが岸田外相だ」という認識しか持っていないように思うからです。

アメリカが内向きになり、日米安保が履行されない可能性が出てきて、それでも日本は憲法改正が出来ず軍事システムが機能しない状態にあることは、日本国民よりも中共政府の方がしっかりと認識しております。
だから日本政府は「命乞い外交」しか出来ないと読んでいるわけです。もちろん命乞いである以上、中共の言う事を聞き、協力しなければ「攻め滅ぼす」というニュアンスが滲み出ております。
どう考えても、この外務省のやり方では「平和維持」は不可能ではないでしょうか。

軍事技術においては、日米の連携は続くでしょう。第6世代の戦闘機は一人のパイロットと地上部隊で無人機編隊を組んで飛行できるようにするとか、カーボンファイバー翼の揚力を自在に変えてその運動性能を飛躍的に上げるとか、マイクロカメラとヘルメットディスプレイでパイロットはコックピットから全方位を見ることが出来るようにするなど、研究開発は進んでいます。

安倍外交も対中包囲網の構築を進めておりますが、北方領土問題や北朝鮮拉致被害者救出問題など、現行憲法に阻まれて難しい局面にもなっております。

トランプ次期大統領も、対中戦略には苦慮しているようですね。ビジネスなら友好関係を保ちたいからかどうか、中共の大使に習近平氏と友人関係にある「テリー・ブランスタド米アイオワ州知事」を任命したりしております。
このテリー・ブランスタド氏は、トランプ政権が打ち出すかも知れない「対中懲罰関税」などを習政権に呑ませられるのでしょうか。

世界は今、国際金融資本が望む自由貿易が「利己貿易」化(金利主義)していることに反旗を翻しています。金融で世界征服はさせないという流れです。
気を付けないと国際金融資本は中共との共闘を始めるかも知れません。安倍首相のTPP推進も注意しないと足元をすくわれます。
このままでは今後は、各国が関税をかけはじめるでしょう。貿易には新しいルールが必要です。

日本は自由貿易で莫大な利益を上げ、アメリカからバッシングを受けました。自由が利己化する直前に日本の取った行動が「自主規制」でした。(アメリカの圧力などと言う批判もありましたが・・)
ここら辺に新しいルール作りのカギがあるように思います。

日本が新しいルールを考案しても、軍事的背景が無ければ世界は耳を貸しません。どう見ても、平和の背景には軍事力も必要なのですね。(戦争を引き起こす利己主義こそ、まだ現世界の常識ですからね)

2016年12月9日金曜日

安倍・プーチン会談で4島は・・

12月15日が近づいてきました。山口県での安倍・プーチン会談ですが北方領土はどうなるでしょうか。
態度を硬化し始めたプーチン政権は、シロヴィッキなどロシア保守派の言い分などが明確になって来たわけです。

ロシア側が北方4島返還に抱く問題は、返還後はそこも日米安保の対象になると言うことです。そこにアメリカ軍の基地、あるいは自衛隊の基地でも出来ようものなら、ロシアの安全保障にといってとんでもないことになるわけで、この問題はこれまでの返還交渉では表面に出てこなかったことですね。(だから返還交渉が常に破談になっていた)

今回の安倍首相の、「これまでとは別のアプローチで解決を図る」という意味は、このロシアの安全保障に踏み込んで解決の道を探ると言うものです。
そこが日本の領土であったことはロシアは認めております。そして第二次世界大戦で日本からロシアの領土になったことも明確に表現しています。(事実ですからね)

しかし日本は、「この4島に間してはロシアに引き渡してはいない」という立場です。しかし、日米安保が適用される以上、返還は不可能と態度を硬化するロシアの言い分は初めて聞くものですね。

では、「そこは日米安保には含ませない」などと日本側が言うわけには行きません。日本の国家意思としても、自国の領土が守れないことを前提にした交渉などもってのほかです。
国家意識の低いサヨクの人達は平気でしょうが、日本国民として認めることは出来ませんね。

返還後の北方領土を日米安全保障条約適用対象外とする案を検討しているとの一部報道がありましたが、政府は「政府として(そのようなことを)検討している事実はない」と述べていますし、ロシア軍の北方領土駐留についても「わが国の立場とは相いれない」との姿勢を示しています。

日米安保には尖閣諸島も含まれます。当然北方領土も返還されれば含まれます。米露に何かが起きればそこに米軍基地を作ることは十分に考えられます。また、日本が憲法改正をして自衛軍となれば、北の守りは自衛で行わなければなりません。

安全保障と国境問題は、常について回る問題ですが日本国民にとって国境の概念が海ですから、なかなかピンと来ないわけです。
しかしこの問題が北方領土返還のハードルであることを我々国民もはっきりと認識しなければならないでしょう。

解決策としてかどうかは判りませんが、ロシアは12月7日、これまでロシア人でも訪問に入域許可が必要だった北方領土の一部地域において、許可取得が不要になったことを伝えました。
この変化は観光と経済活動の活性化が目的だとしていますが、日本からすれば第三国からの観光客流入などが増大し、むしろ日露の領土交渉の障害となる可能性も指摘されています。

入域許可が不要となったのは、国後島の古釜市、空港、主要道路周辺などで、また択捉島の紗那になるようです。

元島民が高齢になり、望郷の念を考慮したのかも知れません。安倍首相もそのようなことを述べておりました。

さて、この領土問題とは切り離して行われているのが経済問題です。日本がロシアに経済支援するという問題のように取られがちですが、ロシアは先進国です。
経済もウォール街のイジメで疲弊してはいますが、それなりに動いております。ロシアが日本に求めているものは「技術支援」なのです。

ロシアが宇宙開発とか軍事技術では他国に負けない技術を持っていることはご存知でしょう。もちろん自動車も自国で生産しています。
ただ、国際的な市場に出すと、他国の車に比して勝ち目がないのです。つまり「売れない」わけですね。

そこで日本の優れた商品開発技術が欲しいわけです。より多くの外貨獲得のために。それがプーチンの狙いなのです。
ですからプーチン大統領は「経済協力」とは言わずに「共同経済活動」と述べております。それを例えば択捉島、あるいはシベリアに「トヨタ」と共同出資で工場を作って、トヨタ車でないロシアブランドの車を作り、極東ロシアを始め中共や東欧に売り込みたい考えのようです。

早い話が、トヨタの商品開発技術を使って、日本車と競争できるロシアの自動車を作りたい・・という事のようです。
最先端技術を出さないように注意して、この技術支援を行うことが、日露の接近をアピールし、それが中露関係への楔となるようにしたいですね。

北方領土返還を阻んでいるものは「日米安保」であり、日米安保が無くなればただちに中共が入り込んでくることも間違いありません。日本が憲法改正して自衛軍を持ち、侵略排除の明確な規定が出来て人民解放軍と戦闘行為可能になれば、若干の戦闘があるにせよ中共は引くでしょう。
ただ、北朝鮮と韓国の軍隊を使って日本と戦わせる謀略を駆使するかも知れませんけどね。

北方領土は日米安保が解消しなければ返還されないし、その為には日本が憲法改正して自衛軍を持たなければなりません。

結局、行きつく先は「憲法改正」なのですよ。それを意識したうえで、15日の山口会談を待ちましょう。

2016年12月8日木曜日

もう始まったトランプ外交?

どうやらニューヨークのトランプタワーとワシントンのホワイトハウスの間がぎくしゃくしてきたようですね。
ホワイトハウスの住人はまだオバマ大統領で、そこのスタッフも民主党側の人員です。

安倍首相が訪問したのもトランプタワーでした。そして台湾の蔡英文総統が電話したのもトランプタワーです。

ホワイトハウス側の米国家安全保障会議(NSC)のプライス報道官は、「一つの中国」原則を認識する米国の対中政策に「変わりはない」と強調し、このトランプ氏の行動に不快感を示したそうです。

これに対してトランプ次期大統領は、「昨年12月、台湾にフリゲート艦など18億3千万ドル(約2千億円)の武器売却を決定したのはオバマ大統領ではないか。そして台湾に対しこれまでに総額120億ドルの武器を供与している」と述べるなど、アメリカの「本音」を突きつけます。

さらに、「米国は台湾に何十億ドルもの兵器を売りながら、私がお祝いの電話を受けてはいけないとは興味深い」とツイッターに書き込みました。これは北京からの反応に答えるものです。

もともとアメリカは、将来中共が民主化するまでは一国二制度を採用させ、その為に「一つの中国」を認めたわけです。けっして「一つの中共」を認めているわけではありません。

しかし、中共が経済発展をとげ、ウォール街の欲望が首を上げ始めると、それに合わせて中共政府の策略が始まり、それに乗ってしまったアメリカなのです。今も国際金融資本は諦めてはいないようですね。

そのトランプ氏にソフトバンクの孫正義社長が会談したと言うことです。今後4年間で米国の新興企業に500億ドル(約5兆7千億円)を投資すると表明したそうで、トランプ氏は「マサ(孫氏)は私が選挙で勝たなければ、投資はしなかっただろうと話している」と述べ、トランプ氏が当選したことでこのような投資話が来たという思いを語ったそうです。

ソフトバンクはIT系の専門書の翻訳・出版から初めて、携帯電話を始め、今やスマートフォンで巨大な企業にのし上がった会社ですが、孫正義氏の借金はトランプ氏を凌ぐ巨額になるという噂もあります。
そしてソフトバンクの資金の中に、中共の資金が混ざっているのではないかと言う噂も飛んでいますが、その事実関係は判りません。
少なくともトランプ氏はソフトバンク社を「日本の企業」と称しています。

トランプ政権が出来てから、トランプ大統領が対中政策をどのようにするかはまだ判りません。しかしどうやら習政権が望むような方向には行きそうもありません。

それはトランプ氏がツイッターに書いた次のコメントからも伝わってきます。「中共は南シナ海の真ん中に巨大な軍事施設を建設していいかと(アメリカに)尋ねたか。私はそうは思わない!」とか、「中共が、米企業の競争を困難にする通貨の切り下げや、中共向けの米国製品に重い課税をしていいかと尋ねたか」などの書き込みのことです。

また、「ヘリテージ財団」のスティーブン・イエーツ氏は、選挙で指導者が選ばれるわけではない中共を当てこすり、「民主的に選ばれた指導者(蔡総統のこと)からの祝賀の電話を受けることが挑発とは思わない。挑発と批判するのは侵略者だ」などと述べております。彼はトランプ氏の政権移行チームの一員でもあります。

トランプ氏のアジア政策の顧問であるカリフォルニア大のピーター・ナヴァロ教授は、その著書の中で、対中認識を次のように示しています。
・「歴史を振り返って分かることは、中国共産党が政権獲得以来60年以上にわたって武力侵略と暴力行為を繰り返してきたというのは事実だ」
・「頭の痛い問題がある。中共には、公然と条約を破る傾向があるのである」
・「新孤立主義を採用してアメリカ軍をアジアから撤退させれば、紛争と不安定な状態は緩和されるどころか悪化するばかりだ」
・「アジアの平和と繁栄を持続させるためには、台頭する中共の力を相殺してバランスを取るための強力な同盟が必要だし、そのためには、アメリカがアジアの諸問題にもっと積極的に関与することが不可欠」

各国とも判っていてもなかなか口に出して言えなかった中共の問題行為を、ナヴァロ氏は明快に書き表しております。
ついでに言えば、「こうしてしまったのは中共の市場を狙っていた国際金融資本の過ちでもある!」とも言えるはずですね。

現在政権移行チームの一員であるナヴァロ氏が、トランプ政権のどのような部署に着くのかは判りませんが、いずれにせよ習政権にとっては頭の痛い問題です。
そのために中共の企業ではなく、制御しやすい日本のソフトバンク社を使って、アメリカ懐柔を試みているような、そんな感じもする孫氏の会見でした。

ロバート・エルドリッチ博士は、「トランプ氏はアメリカ第一主義だから日本に相談せずに中共寄りの政策をするかも知れない。気を付けた方が良い」と警鐘も鳴らしております。

トランプ政権誕生まであと1か月ちょっとです(1月20日です)。それまでに、どこまでこのようなトランプ外交が行われるのでしょうか・・・楽しみでもありますが。

2016年12月7日水曜日

五つ星運動の勝利・イタリア

アメリカのトランプ氏の勝利は、今度はイタリアに飛び火したようです。
マッテオ・レンツィ首相が、その信任をかけて行った憲法改正の是非を問う国民投票が、反対多数で否決されたからです。

レンツィ首相はただちに退任する意向を示しました。そしてマッタレッラ大統領に辞表を提出するそうです。

イタリアはEUの中の重要な国家です。英国から始まったEUの瓦解は、遂にイタリアにも及んで来たと言うことでしょうか。
この国民投票は、イタリアの憲法を改正するもので、上院の権限を大幅に縮小するものでした。そうしないと混迷するイタリア経済が行き詰ってしまうからです。しかし、ポピュリズムを背景にした「五つ星運動」は、何を言っても現政権は信用できないとして否決したようです。

この五つ星運動をリードするのはコメディアンのベッペ・グリッロ氏と言う人で、五つ星とは「発展・水資源・持続可能性のある交通・環境主義・インターネット社会」の五つの社会改革を目指すものだと言うことですが、要するにEU離脱を目指す政党のようです。

現時点では、緊急にマッタレッラ大統領が新閣僚を組閣して、経済危機に立ち向かうわけですが、その組閣がうまく行かなければ総選挙と言うことになると言うことです。
そして選挙で「五つ星」が躍進すれば、イタリアのEU離脱がかなり本格化していくでしょう。

英国のEU離脱、フィリピンのドゥテルテ大統領、アメリカのトランプ氏次期大統領と言う流れが、もしかするとイタリアにも波及したのかも知れません。

すべてが経済的行き詰りから派生したもののようです。フィリピンのドゥテルテ大統領はアメリカを非難していましたが、彼の言う非難は恐らくウォール街から始まる略奪資本主義に向けられたものでしょう。

英国はずいぶん前からEUに入ってろくなことが無かったという国民感情がありました。アメリカも、グローバル経済を進展させた結果ろくなことが無かったという国民感情がトランプ氏を大統領に選んだのでしょう。
そしてイタリアも、ユーロの国民経済に与える悪影響をはっきりと認識した国民たちが反旗を翻したようです。

グローバル化とは、産業生産物を人件費の安いところで作り利益を大きくすることが目的のものでした。また、ユーロは通貨発行を抑えてデフレにして、通貨の力を強くすることがねらいだったようです。
そしてこのように世界を標準化すれば、平和がやってくるという妄想もあったようですね。

最初のグローバル化が「世界共産党革命」のようでした。しかしこの主義は技術革新が出来ませんでした。そして自由主義の方が技術革新が進んだのです。

そして、次に始まったのがユーロとグローバル化でした。しかしそれもすでに行き詰っています。共通通貨は勝組と負け組に別れてしまい、しかもそれが拡大してしまうからです。
グローバル化は利益が略奪され、しかも「物づくり」で必要な次の開発資金までもが配当で奪われてしまうからです。

このユーロとグローバル化によって、賃金は上がらず、生産性も上がらず、世の中はデフレとなりお金は相対的価値を上げていきます。
こんな社会が良いわはありません。早急に元に戻した方が良い・・・というのがEU離脱とかトランプ現象(国内で生産しろ!)という国民の要求となって来たのでしょう。

イタリアも同じ流れの中に入ったことになる様な気がします。そして今後、フランスの「国民戦線」や、ドイツの「ドイツの為の選択子」などが躍進するのではないでしょうか。
お金などが強くなっても意味はありませんからね。

トランプ次期大統領は、グローバル化の流れに反対しています。それがTPPには参加しないという表明になっているようです。
安倍首相も早く「TPPはアメリカが参加しなければ意味はない」として解散してしまえば良いように思います。もちろん最初にTPPを始めていた国家は残ってもいいですし、中共が主導する貿易協定に参加してもいいでしょう。もちろん日本は参加すべきではありませんけど。

トランプ氏は「FTAとかEPAで2国間で決めていく」としています。それで良いと思います。そして各国とも昔のように関税を掛け合っても良いでしょう。その方が国家の事情が反映されて共存共栄が可能になるように思います。

それは、世の中が「大量生産による利益収奪の構図が、もはや不可能」になったからです。消費者は「良くて安いもの」を、自分の責任でネットを通じて探せる時代が始まろうとしているからなのです。

2016年12月5日月曜日

トランプ氏、蔡総統と電話会談

トランプ氏がアメリカ合衆国次期大統領に決まったのは11月9日でした。そして11月11日には安倍首相と17日にニューヨーク出会うことが決まり、それから11月14日に習近平主席と電話で「連絡を密に取り、実務的に良好な関係を築き、相互利益や2国間関係の発展に向けて意見交換するため早期に直接会談を行うことを約束した」そうで、早い時期に米中首脳会談の開催を約束したそうです。

その後、トランプ政権の閣僚にノミネートされる人々には、経験豊富な共和党の政治家が挙げられており、副大統領に内定したらしいマイク・ペンス氏は弁護士出身の過激な保守主義(ティーパーティー側)の人。
そしてこの人が実質的なトランプ政権の人事を進めているようです。もちろんトランプ氏と相談しながらですが・・・

そして12月2日、トランプ氏は台湾の蔡英文総統と電話会談をしました。これまでの大統領は「一つの中国」原則によって台湾総統との接触を避けてきました。しかしトランプ次期大統領は違うようです。
蔡総統が就任したのは今年5月、両者は互いに祝意を伝え合い「米国と台湾の経済、政治、安全保障面での緊密な結びつき」を確認したそうです。

トランプ氏のこの行動が、習政権の出方を伺うためのものであることは間違いなく、どのように中共側が反応してくるか、それを探っているようです。

3日になって、王毅外相が「台湾側のくだらない小細工だ」と述べました。会談が蔡総統の方から持ち掛けられたことを踏まえた批判で、矛先をトランプ氏ではなく蔡総統に向けてきたようです。

故)ニクソン大統領が米中国交回復をした時、台湾は「一つの中国」と言うことで合意し、台湾とアメリカの国交は無くなりました。
しかしその時の約束は、「軍事侵攻はしないこと」と「一国二制度とすること」などが決められました。
アメリカは、この一国二制度は大陸側が民主化した時に解消することを念頭に置いていたのでしょう。しかし中共はあくまでも台湾を共産化するつもりでした。

その後アメリカは台湾関係法を作り、中共が軍事的に台湾を併合することのないように睨みを利かせていたわけです。台湾への軍事支援と沖縄の米軍基地が、どのくらい中共をイラつかせているかは理解できますね。

その後台湾はマイクロチップなどの技術で経済成長しました。そしてそれを追うように日本の技術支援によって中共側も経済成長を始めます。
台湾の政権は蒋介石の国民党が牛耳っていましたから、中共とアメリカの合意した「一つの中国」に従っていました。しかしやがて民主制度によって民主進歩党が出来上がってきます。

中共側は何度か軍事侵攻のようなそぶりを見せますが、アメリカの恫喝で強くは出来ませんでした。
しかし8年前、オバマ大統領が登場してから様相が変わります。理想主義者のオバマ大統領は、中共を甘く見ていたようです。
「世界の警察官を止める」というメッセージは中共の「太平洋分割論をアメリカが容認した」と受け取られたようです。

そこから南シナ海に軍事拠点を作り、東シナ海・尖閣諸島への侵攻が始まったからです。東シナ海は台湾進攻のための沖縄米軍追い出しから始まる作戦です。
日本は民主党サヨク政権となり、そのために「沖縄サヨク」が奮闘しています。

この国際法を蹂躙し、戦争をも辞さない傍若無人な中共・習政権に対してオバマ政権の対抗策はリップサービスだけでした。
中共は人民元を使った経済戦術で東アジアや欧州を叩き伏せます。アメリカへは行き詰った国際金融資本を手玉に取って、唯一の宿敵である日本を包囲し始めます。

日本は政権交代を果たします。自民党の安倍政権が出来ると、この包囲網突破が始まります。安倍首相自らが動くこの安倍外交は、オバマ大統領をリードしていきました。

習政権は、AIIBとか人民元のSDR入りなどを持ち出してきます。国際金融機関の、英国のシティとアメリカのウォール街を手玉に取った巧みな経済戦略です。
中共は経済破綻という爆弾を抱えながら、共産主義という隠蔽体質を巧みに利用してきました。

その中共の世界戦略に対し、安倍首相は「地球を俯瞰する外交」で対抗してきたのです。

今後トランプ次期大統領がどのような外交を始めるか、それがもしかしたら垣間見えたような、そんなトランプ・蔡両氏の電話会談でした。

2016年12月2日金曜日

日本、雇用の改善が好調

三橋貴明氏のメルマガで、「地方から雇用が改善している日本」と言う文があります。金沢市の隣「白山市」では有効求人倍率は2倍にあがっているそうです。
そして、厚生労働省が29日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は、次のようになっているとか。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28I0X_Y6A121C1000000/
つまり全国平均の有効求人倍率が1.4%も上がっていると言うことです。
そしてその中で、正社員の募集も0.89倍にあがっているとか。

この雇用改善が地方から始まっていることを、三橋氏は「新幹線効果」と述べています。そして新幹線による商圏の拡大が「民間投資」を刺激して、現在民間資本の新幹線の駅や延伸投資が行われていて、これも雇用を改善していると言うことです。

この地方からの雇用改善には、少子高齢化が継続している事に加えて「東京一極集中による労働者の流出」が問われている問題だとか。
このまま行くと人手不足の地方が外国人労働者を受け入れてしまう可能性が高いと言うことです。日本が受け入れる外国人労働者と言えば先ず中国人でしょう。反日教育を受けた中国人が住み着けばどういうことが起きるか、心配ですね。

三橋氏はそういうことにならないように、生産性向上が必須だと叫んでおります。これからの生産性向上にはロボット技術が欠かせませんが、こちらには2045年のシンギュラリティポイントが待ち受けております。

ここで「生産性の向上」という言葉が出てきますが、何をもって生産性の向上というのでしょうか。
今まで4人で1時間で作っていた製品を、1人で30分で作れるようにした・・・と言うのが最も古い生産性の向上でしょう。そして次に、産業成熟期以降、こうして出来上がった生産物が売れて初めて生産性の向上・・と言うものに変わりました。

問題はここからです。インターネットの普及と同調しながら、購入が通信販売に変わってきています。通信販売とは、ようするに受注販売と言うことです。納期が翌日とすれば在庫が必要で、今までの量販店などと変わりませんが、売れる品物は顧客を待たせることが出来ます。そのような通販は明らかに受注後製造販売となります。

すでにアメリカからは、GoogleやAmazonなどが日本の小売業界に影響を及ぼし始めております。それは商品の検索が机上からすぐに出来ることと、価格の確認から注文に至るまでがサービスされているからです。それに対して国内メーカーの直販(通販)なども始まり、支払いは電子マネー(銀行振込・クレジットカード)が当たり前になってきました。

つまりこのような生産活動関連の全てにおいて向上することが、今の生産性向上なのです。
そして今、第4次産業革命などと称するまだ訳の判らない言葉が飛び交っております。インターネットの次に来るであろうIoTとかAI(人工知能)が、どのような経済社会を作るのか、それを探るのが第4次産業革命と言う事のようです。

そして第4次産業革命の行きつくところは、少なくとも耐久消費財はすべてレンタル制度になるように思います。
冷蔵庫や電子レンジ、空調や湯沸し器、自転車、オートバイ、自家用車などが、電気やガス、水道などと同じように、使用した分だけ毎月支払うシステムになると言うことです。

耐久消費財は、今後ソフトウエアに技術の中心が移っていく商品になるでしょう。またIoTによって故障個所などが持ち主が気付かなくてもメーカーに連絡が行き、設置個所の修理担当者が連絡やら手配をすることになると思います。
毎月支払われるから、このような活動が可能になるわけです。製造ラインがほとんどロボットで動かされていても、修理となると人手が必要になります。
これが雇用を増やしていくように思うわけです。

耐久消費財と言う言葉は無くなるでしょう。新しいとか古いという根拠がなくなるかも知れませんから。例えば冷蔵庫です。古い冷蔵庫は箱が汚れているだけで、中のコンプレッサーとか配管を見ているのではありません。レンタルがキャンセルされた冷蔵庫は箱だけ新しくすれば新品になります。問題は箱と冷却機能の分離です。設計は変えなければなりませんね。
パソコンとテレビ、そしてスマホは区別する必要はなくなり、新機種という概念も無くなり、機能変更となるように思います。古い機種は外見を変え再販されるようになるでしょう。

このような変化を想定しながら、生産性の向上を考えなければならないはずです。AI搭載の耐久消費財は高くなります。それをレンタル形式で提供することで多くの利用者が購入可能になるわけですね。
生産性とは、修理、再生の生産性も含めてのもの。ここの生産性を高めないと日本経済の生産性向上は起きないと思うのです。ごみ処理の価格ばかりが高くなって、需要が増えたような錯覚に陥らないように気を付けましょう。

雇用の向上が、このような変化を先取りした向上であって欲しいですね。

2016年12月1日木曜日

トランプ大統領と小池都知事

ともに新しい手法で選挙戦を戦い、そして勝利した候補者です。この共通点を考えれば今後の選挙戦に役立つのではないでしょうか。

まずはそのマスコミの使い方です。すでにインターネットという双方向通信のメディアが存在していることを戦略に取り入れ、その上で現在のマスコミの双方向通信に対する「無視」感覚を上手に使いました。

トランプ候補は立候補するなり暴言を吐いていきます。それも有権者が自分の方を見るように仕向けながらです。
小池候補は、自分が自民党からいじめられているように見せてきました。都議連がどう動くかを知っていて、それを逆利用したわけです。
この仕掛けに、マスコミは乗ってきます。視聴率さえ稼げれば、あとはどうでもいいマスコミの成れの果てを知っている両候補の罠に、まんまと嵌ったマスコミだったのです。

暴言王などと言われながらも、トランプ候補は既成政党の「良い子ぶりっ子」を指摘していきます。故に、ある程度はそれを感じていたアメリカ国民が沸いたわけです。
慌てた共和党は、何とか今までのような大統領選挙に引き戻そうと、さまざまな手を使ってトランプ引き下ろしに奔走します。それがかえってトランプ氏の人気を高めていきます。
そして遂に共和党の候補者として他候補を押さえてしまいます。

小池候補は、立候補すれば都の自民党が攻撃してくることを知っていました。そこで自民党を抜けて無所属で出馬したわけです。
しかし都知事選はこれまでも無所属が当選してきて、あまり政党色はありませんでしたから、それほど違和感はないわけです。
その自民党を離脱したことを、有権者からは好意的に受け入れられます。小池氏は自民党の支持率が落ちないように、すぐに都議会の中の敵を明確化します。「いつまで都議会のドンに引き回されるのですか!」という一言です。小池候補はそれ以上言いませんでしたが、そこを元都知事の猪瀬氏がインターネットで「都議会のドンとは『内田茂氏』だ」とすっぱ抜きます。

トランプ候補は、現在アメリカが抱える矛盾や、若い世代の貧困などを取り上げながら、次第に「敵はウォール街だ」と気付くように選挙戦を展開していきます。
つまり国際金融資本こそ、アメリカに矛盾した政策を強いる元凶であるように見せていきます。つまり対抗馬である民主党のクリントン候補が国際金融資本と密接に繋がっていることを暗に見せることに成功したわけです。

トランプ候補の周りには自然に人が集まるようになり、クリントン候補の周りは閑散としていたそうです。マスコミはクリントン有利を伝えながら、トランプ候補の暴言や失言を大きく取り上げ、世界中のマスコミもそれに倣っていました。
しかしアメリカを回っていたジャーナリストは「トランプが次期大統領になる可能性が高い」とコメントしていました。もちろん日本のマスコミはそれを無視しています。(外務省も無視してました)

トランプ氏も小池氏も、マスコミを今までとは違った形で上手く使っております。トランプ氏は「ちょい悪おやじ風」に使い、小池氏は「巨悪と戦うヒーロー風」に使いながら、有権者を納得させていったわけです。

これに対して、既成政党は、これらの候補を何とか引き摺り卸そうと過激な個人攻撃を始めます。トランプ氏に対しては「無知」だとか「程度が低い」などの中傷で、小池氏に対しては「劇場型」とか「演出だけがうまい」などの言い方でのイメージダウンを狙います。

これらの作戦はマスコミを使っておりますが、その反論はインターネットで盛んに出ていたようです。そしてこれを有権者は見ていたようですね。
そして結果はトランプ氏が次期大統領となり、小池氏が都知事当選となったわけです。

このことは、もはや有権者の判断はマスコミによっては左右されていないことを示しているのではないでしょうか。
トランプ氏のフェースブックを閲覧したり、小池氏のホームページを閲覧したりして投票を判断しているように思います。

このインターネット上での表現は、選挙活動中の候補者をマスコミがどう扱うか、それを意識して書かれていたようです。
マスコミは批判したり、他の候補を良く書いたりすれば、それをネットによって否定したり他候補の間違いを指摘したりしていたようです。
そしてこれも有権者は見ていたのです。そして投票行動にそれが表れたのが、この選挙だったように思います。

これからの選挙は、マスコミに怯えずに有権者にアピールする本音を語り、マスコミを使ったバッシングに対してはネット上で反論していくという手法に変わってくるのでしょう。
ネットがパソコンだけでなく、安価なスマホやタブレットでも閲覧できる時代になったことで選挙が大きく変わり始めたわけですね。

ネットの記事は、マスコミが大きく騒がないと有権者は検索してくれません。ですからまずはマスコミにアピールすることが必要なのですが、それは従来の発言のようにマスコミに媚びることではなくなってきたと言うことです。

憲法改正から再軍備問題、さらに日本の核武装論など、マスコミを騒がすことのできる本音トークは、今後の日本の選挙にとって目玉になりそうですね。
憲法改正の必要性は、朝日新聞の調査ですら、もう国民の6割ほどが考え始めているようですから・・・

2016年11月29日火曜日

安倍内閣支持率は60%超え

共同通信の発表です。支持率は60.7%になり不支持率は30.3%だったとか。
さらにこの調査では、「在日米軍駐留経費(思いやり予算)は増やす必要はない」が86.1%で、北方領土問題を進展させるためにロシアへの経済協力を強化することに反対との回答は53.2%だったそうです。
そして領土問題進展に関しては「期待しない」が70.0%ということですから、見方によっては随分と日本国民は米露に対して強い思いを持っているように感じます。

これはロシアとの交渉が決裂し、アメリカが駐留軍を引き上げると言った方向を意識しているのでしょうか。そうなれば一番喜ぶ国が中共だと言う事になります。
もしこの調査に中共の陰謀が入っているとすれば、この結果はよく判りますけど・・・

現在の日本は、まだ武装解除したままであることをすっかり国民は忘れてしまったようですね。そして中共側が、何としてもユーラシアの端の島国を消し去りたいと思い続けていることも気にしていないようです。

現状では、アメリが軍の駐留経費をさらに負担し、ロシアに対する経済援助を開始することが我が国にとって必要なものであることは間違いないのです。
なぜそうなのかと言えば、「日本はまだ武装解除のままである」と言うことです。安全保障と言うことが、頭からスッポリと抜け落ちた日本国民の感覚に見えます。

安倍首相は内閣支持率などは水物で直ぐに変わってしまうことから、支持率を受けての解散総選挙は行わないはずです。

プーチン大統領はトランプ氏の当選を受けて急に態度が変わったと言うことです。即ち国際金融資本に反旗を翻すトランプ次期大統領はプーチン大統領と同じ立場にあり、米露の話し合いなどしなくても、その意思は通じ合うと言うことです。実際にこの2人は結構電話のやり取りをしているとか。

しかし国際金融資本というのが今後どのように攻撃してくるか予断は出来ません。彼らは国家でもなく中心人物が居るわけでもないのです。
金利を稼ぐためには戦争すら辞さないのですから、トランプ大統領にその気がなければ中共でもいいや・・てなことになりかねません。

プーチン大統領はそのことを良く知っています。イスラム国というのを作った背後には国際金融機関が居ることも判っています。そして彼らがどうやってそれを操っているかもわかっているはずです。
行き詰った時は「憎しみのあるところ、金儲けあり」という国際金融資本のお得意の戦争金融の構図です。
プーチン大統領はウクライナ問題からシリア・リビア問題が起きて、それにトルコが巻き込まれた時も見事に切り抜けてきました。まだ落ち着いては居りませんが、国際金融資本はこの件では手詰まりになってしまったようです。

「憎しみ」を求めてさまよう国際金融資本。何しろ膨大な金額の金利を付けなければなりませんからね。均衡してしまった世界を再び不均衡にして、金利を取るすべは戦争が一番手っ取り早い手法です。

そして憎しみとしては韓国の対日批判があります。しかしこれは戦争を起こすほどのものではないようです。オカルト的な憎しみで、戦う大義にはならないからですね。
それに比べて中共の対日批判は違います。日本さえ無ければ東南アジアは中共のものとなり、アメリカへは先ず太平洋を二分し、軍事力を凌駕した時、一気にアメリカを中共の施政権に取り込もうという発想です。そんな構想などなくても、国際金融資本はそれをこれから作り上げていくことが考えられます。

習近平主席は軍部を掌握しておりません。その軍部にドイツから軍事技術を導入している背景が疑われます。
ドイツはアメリカからNATOを通じて最新兵器の情報がもたらされます。それが中共に筒抜けになっているようだと言うのです。

国際金融資本は今後日本の武装解除を撤廃しようとしてくるはずです。それは日本にとってチャンスです。
国際金融資本は日中の戦争を画策するでしょうが、我が国はその手に乗らず、軍備を持って世界の紛争解決に手を貸すのですよ。つまり、金利優先ではないお金を世界に供給していくわけです。
それは国際金融資本には絶対出来ないことです。お金とは、その拝啓に生産があることが必須です。我が国は今後、生産性をさらに高めて「円」のバックボーンを確かなものにして、さらに各国の生産性も高めるべく資本を供与していくのです。

生産性を高めるには消費が必要です。現在の産業体制では消費を今後掘り起こすことは不可能でしょう。この方向で行くと国際金融資本と同じ戦争への道と同じになってしまいます。
そこで今までとは違う消費経済が必要とされるわけですが・・・

2016年11月28日月曜日

正義を失った日本

千葉大医学部の学生が飲み会に参加していた女性を集団で強姦し、逮捕された事件がありました。
そして何故かこの犯人達の名前が公表されなかったのです。

大学と言えば学生は18か19歳以上。選挙権のある大人ですから凶悪事件の容疑者であれば名前が公表されてもおかしくないわけです。
しかし公表されないのは「犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子」という噂がツイッターなどで流されていましたが、小説家の百田尚樹氏が「私は在日外国人たちではないかという気がする。」と書き込みました。

するとジャーナリストの津田大介氏が同じ書き込みで百田氏に抗議します。「この人この種の発言懲りずに何度も繰り返してるし、単にツイッターの利用規約違反なので、ツイッター社はしかるべき警告を発した上でそれでもやめないようなら、この人のアカウントを停止すればいいんじゃないかな」というわけです。

百田氏は、これに対し「千葉大の集団レイプの犯人が公表されない理由について、『犯人が在日外国人だからではないか』とつぶやいたら、多くの人から『ヘイトスピーチ』『差別主義者』と言われた。私は犯人が公表されない理由の一つを推論したにすぎない。しかも民族も特定していない。こんな言論さえヘイトスピーチなのか」と書き込んだそうです。

外国人の犯罪件数は、昨年1年間でベトナム人が中国人を抜いて1位になったと言う記事が出ていましたが、このような記事もヘイトスピーチになるのでしょうか?

まあこんなことで、現在もまだヘイトスピーチがどうのこうのという議論が続いているようですが、このような犯罪と混乱は日本に於ける「正義の欠落」から来るのではないかと思います。
集団で強姦するなど、集団の中で誰も止められなかったことなどを見て、そう感じたわけです。

「正義」とは、戦国時代あたりから常に我が国で議論されてきた概念であり、戦いに挑んでは「どちらに『義』があるか」が常に問われていました。公に尽くす『義』が大義であり、家族(国家も家です)に尽くす『義』が忠義であった時代、正義とは何かが常に問われていたわけです。

関ケ原の合戦から夏の陣まで、豊臣と徳川のどちらに『義』があるかが武将の判断に寄るところだったようですが、徳川が天下を平定したあと徳川が「正義」になったようです。
もちろんそんなものに従わない武将も多く、『義』は我にありと言うことでしょうか、江戸城下に甲冑を着た武者がうろつくようになってしまいました。
それを重く見た徳川政権は、町の中での甲冑使用を禁止する「お布令」を出します。

さて、関ケ原の時代まで、「戦い」は甲冑を着て行っていました。しかし甲冑は重く、動きも鈍くなります。この甲冑を付けて戦う剣法を介者剣法と分類します。
この頃、伊東に居た武士の一刀斎は、甲冑を着ないで刀一本で戦う術を研究しています。これに対し、2本の方が有利としたのが宮本武蔵であり、やがて柳生石舟斎は0本、即ち「無刀取り」を開発します。

町の中での甲冑禁止令で、この一刀流が脚光を浴びます。そして『正義』の追及は「正義をいくら議論しても、戦いに負ければ意味がない」ということから、武道と正義が一体化し、「道義」という意識が生まれてきます。
やがて「介者剣法」に対して甲冑を付けない剣法を「素肌剣法」と言うようになって、武士はその訓練を一刀流に求めるようになり、一刀流は「小野派一刀流」とか「北辰一刀流」など様々な流派に分かれていきます。

やがて時代は明治となり、日本も産業の近代化に邁進していきますが、「和魂洋才」というスローガンが示す通り、日本の「正義」、即ち「和の魂」を持って西洋の技術を取り込めという意識が我が国を支えます。

日清、日露の戦いで「道義国家・日本」が勝ったのは、多分にこの「日本の正義」が勝ったのでしょう。そしてこの時「日本の正義」が世界に畏敬の念と恐怖感を与えてしまったようですね。

大東亜戦争では、ゼロ戦が活躍しますが、この飛行機の欠点はパイロットの防御が不十分だったこと。機体を軽くすることが理由だったようですが、そこには「素肌剣法」で培った魂、即ち技量でカバーするという意識があったのではないでしょうか。

大東亜戦争で負けてしまった日本。ここから「日本の正義」がねじ曲がっていったようです。権利ばかり主張する労働組合とか、共産主義革命を目指す日教組などが、「日本の正義」を潰し始めます。
そしてその最大の原因が「日本の武装解除」であり、それを憲法に移植した「軍隊を持たない国体」にあるのではないでしょうか。
戦う正義・道義を潰してしまったわけですから。

千葉大医学部の強姦事件など、若者が引き起こす卑劣な事件が、このような背景から生まれているような、そして日本の正義を取り戻さなくてはならない・・そんな思いがいたします。

2016年11月27日日曜日

反原発の三反園知事、窮地?

鹿児島県の三反園県知事が、薩摩川内市にある九州電力川内原発の再稼働問題で窮地に立たされそうだとか。

問題は補正予算案に同原発の安全性を検証する「原子力問題検討委員会(仮称)」の設置費用を盛り込むのですが、委員の名前を明らかにしていないことです。

鹿児島県議会でも「原発推進派」と「原発反対派」が居て、多くの自民党議員が賛成派なのですが、反対派も「メンバーが分からない中で、設置に賛成はできない」と述べているとか。

この「原子力問題検討委員会」は三反園氏が選挙公約に掲げ当選したもので、いわば公約です。
これによって三反園氏は反原発派の票も獲得し知事に当選しました。しかしこの委員会のメンバーが誰なのか、それを公表できない事態が起きてしまったようです。

原発と言えば、少し前に行われた新潟の柏崎市長選挙では、条件付きながら原発再稼働容認派の桜井雅浩氏が当選しました。
柏崎は世界最大の原子力発電設備を持つ市です。問題のない発電所でしたが、3・11の福島第一原子力発電所被災によって原発反対派が騒ぎ出し、無理やり止められてしまった発電所です。

ここの市長選挙では、条件付き容認派の桜井雅浩氏と、再稼働反対派の竹内英子氏が対決しました。
そしてこの選挙期間中、反対派の竹内氏の応援に、どうやら市外からのサヨク応援団が多数駆けつけて竹内氏の選挙戦を手伝っていたようです。

商店街の歩道に横一列に並び、政策を有権者と議論するわけでもなく、ただ候補者「竹内英子」の名前を繰り返し叫んでいる様子を見て、地元有権者は「きもちわるい」と述べていたとか。
なにも知らされずに、県民と政策を考えようともしないで、ただ候補者名を叫ぶように指示された集団が、かえって有権者の反発を買った可能性が大きかったようです。

結果は、桜井氏3万220票、竹内氏1万6459票で圧倒的に再稼働容認派が勝ったと言うことです。
どうやら原発反対派の有権者も、桜井氏に投票した人が多かったという結果でした。

原子力発電所は、稼働して居ようと止めていようと、そのリスクはほとんど同じであることは技術的に考えれば当然です。
止めることによって生じる収入の途絶を考慮すれば、むしろ止めておく方がリスクが高くなることも常識なのです。

世界的な反原発運動は、原発で生じる廃棄物を問題にしているようですが、高レベル廃棄物はトリウム原発を作って燃焼させれば、その量が10分の1くらいに減ってしまいます。(故・古川和男博士の研究)
重量が軽くなれば、宇宙投棄も可能です。半減期に合わせた周回軌道で投棄すれば、放射能レベルが安全になってから地球に戻ってくるわけです。

安全なトリウム原発が商業炉にならなかったのはアメリカの原子力政策が原因です。トリウム原発ではプルトニュウムが取れないからです。核爆弾の維持管理には常に新しいプルトニュウムが必要であり、それを作るのが沸騰水型の原子力発電所なのです。

福島周辺の放射能レベルを問題にする反原発の人達が居ります。ガイガーカウンターで地域の線量を計り、増えたとか減ったとか・・・
しかし、大気圏内核実験をやった放射能チリの残骸は、現在も地球上に残っております。無くなるわけはありません。それが地球各地に水と一緒に流れてきますから、場所によっては堆積が起きて放射線量が少し強くなる場所もあるでしょう。
ですから3・11が起きる以前の同地域の線量がどのくらいあったか、その値と比較しなければそれが原発が原因なのかどうかは判らないはずです。同時期の他の地域との比較では意味がないわけですね。

三反園県知事の話に戻りますが、このように反原発のサヨクは議論が出来ない人達で、知事が人選した検討委員会のメンバーがどのような人達かがポイントとなってきます。
原発の危険性を誇張する反原発の理屈は「嘘」です。そのような誇張を行っている識者が検討委員会のメンバーに入って居たらそれを排除しなければ正しい結論が出てこないでしょう。

三反園氏は反原発団体の支持も受けて当選しています。しかし反原発の人達には「嘘」が多いように見受けられます。
そして原発が核戦略の維持に関係していること、日本の原発を止めて中共の原発を世界的に増やすことで中共がアメリカに対して核戦略で優位に立てることなどを鑑みることが出来るなど、反原発の運動には裏があることが伺えるように思います。

三反園知事には、このような理由で検討委員会のメンバーを、国民によってスクリーニングすることが出来るよう、早急に公開することをお願いしたいですね。

2016年11月25日金曜日

北方領土の戦略的位置付け

ロシアにとって経済的には重荷の北方領土であっても、安全保障上から見れば重要な位置にあることは確かです。
ですから共同回月で日本にも金を出せと言ってくるのは当然でしょうね。

中共が日本海→オホーツク海→北極海を経て大西洋に抜ける北極海航路への進出を強めている昨今です。ロシアから見れば北極海は原潜の戦略拠点として今までロシアの重要な戦略拠点だったところです。そこに中共が入ってきたらたまったものではありません。ですから北方四島は日本に変換した場合、安全保障はどうなるのかが問題になることは確かです。

現在、「再びロシアの食い逃げ論」が出始めていますが、ロシアにとっても日本にとっても、中共の国際法を無視する侵略意図には対抗しなければなりません。
しかし、日本には軍備を持たせない憲法と、軍隊としては動けない自衛隊しかないのです。これではロシアが返したくても返せない北方領土言われても仕方ありません。

ロシアにとって日本国憲法などどうでもいいことです。ただ北方四島とロシアの安全保障に対してあまりにも無責任な日本の論調に怒りすら感じているように思います。
おそらく12月15日の山口県会談でも、このことが最大のテーマとなるでしょう。もしかしたら「日本国憲法が改定され、日露間で北方海域の安全保障が確認されたら領土返還の交渉に応じるかもしれない」などという約束がなされるかも知れませんね。

そんな想像が出来るような、日露両政府が海上自衛隊と露海軍の連携強化に向け動き出した・・という情報が出てきました。
名目は「捜索・救難共同訓練」というもので、ウクライナ問題で中断していたものですが、その再開は、明らかに強化されだした中共の海洋進出に対する対抗策として行われるものでしょう。

地球温暖化が原因かどうかは判りませんが、北極圏では海氷減少が進み、航路開発や北極圏に眠る石油など埋蔵資源の権益をめぐる動きも活発化しています。
中共は2012年から砕氷船「雪龍」を北極海に投入し、昨年9月には海軍艦艇5隻が、北極海の玄関口となる米アラスカ州沖のベーリング海を初めて航行したそうです。

現在、日中間の衝突を遠い極東の出来事と見て、中共の軍拡に武器の売り込みを考えている欧州各国は、それが北極海経由で自分たちのすぐそばであることに速く気付くべきです。
ベーリング海峡を抜けて北極海を抜ければすぐに欧州になるわけですし、核ミサイルの配備を変えられたら英国あたりまでは射程内に入るのではないでしょうか。

ますます軍事的になる習政権ですが、そこに「追い詰められた国際金融資本」が中共を使って戦争を起こし、破壊によって自分たちの金融危機を打開するような工作をしているかも知れません。この手をこれまで何度も使ってきたわけですからね。
経済が破綻している中共が、軍拡だけには潤沢な資金を使えるのも、習政権の裏に国際金融資本が隠れているのかも知れません。急速な軍事技術の発展は、その資金による技術の横流しがあったとしてもおかしくはないでしょう。

ですから今回の北方領土返還交渉は、日本の北の守りを固める意味があることが、これまでの単純な返還交渉とは異なるわけです。

サヨク・マスコミがどのような書き方をするかは判りませんが、自衛隊の法律が公務員である限り、日本には軍隊はないわけです。どんなに強力な武器や兵器を持とうとも、日本に優秀な自衛官が居たとしても軍隊はないのです。(これは中共が一番よく知っているところです)
それはつまり、安全保障に関してはまったくアメリカ依存であって、ロシアにとっては領土返還に応じることは不可能ということになります。
対中共戦略で、まさかロシアが安全保障をアメリカにお願いすることは出来ないのですよ。

日本のマスコミだけを見ていますと、「ロシアは返還しない北方領土に(軍事基地を)共同開発しよう」と言っているように書かれます。
安全保障に疎い日本国民は、「何をロシアは都合のいいことを言っているのか」という論調になりますが、現実に日本の安全保障を考えれば、「南の沖縄はアメリカ軍が居るが北にもロシア軍が居る体制」を作った方が得策かも知れません。

日本国民は冷戦時代も今も同じように北方領土を考えているようですが、時々刻々と世界情勢は変わっています。
もはや北方領土は、対中戦略拠点として日露の共同防衛線が必要な時代になっていると言うことです。

2016年11月23日水曜日

強硬姿勢のロシア、日露会談

安倍首相とプーチン大統領のペルーでの会談は、プーチン首相の強硬な発言で終わったようです。
「(北方四島は)国際的な文書によりロシアの主権があると承認された領土だ」と明言し、歯舞、色丹2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言についても、「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するかは書かれていない」と発言しました。

どうやら12月に予定される訪日を前に、自身の考えを改めて明示することで領土交渉の早期進展に期待を強める日本側を強く牽制したようです。

プーチン大統領は今までもこのような発言を繰り返していて、安倍首相とプーチン大統領の個人的な付き合いで甘く考えている日本側にくぎを刺したとも取れますね。

このプーチン大統領の発言とタイミングを合わせるように、ロシアが実効支配する北方領土の国後島と択捉島に地対艦ミサイルが配備されたとインタファクス通信が伝えています。

配備されたミサイルは、国後島に「バル」、択捉島には「バスチオン」です。この配備がどういう意味を持つのかは判りません。領土誇示が目的なのか、それとも中共の軍拡に対抗するためなのか。

しかしいずれにせよ北方領土が簡単には返還されないことを意味しているようです。そこでまた「経済協力だけをロシアに先食いされるのか」という議論が日本国内で起きそうですが、今回はもはや後戻りは出来ないでしょう。
ロシアがこのままですと、中共の脅威はますます強くなってきます。そこを知っていて。ロシアの交渉があるわけですね。

ミサイルの打ち合いによる戦争がすでに時代遅れになりつつあることは確かですが、ナショナリズムにはまだミサイルが有効です。
戦争目的が国家の安全保障にあり、それを守る毅然とした武器に見えるからです。しかし現実の戦争はすでに情報戦になっていますし、「ヒューミント」に対して「シギント」の方が優勢にある昨今です。

我が国は安倍首相自らが「ヒューミント」的に活躍していますが、烏合の衆の外務省ではまったく劣性に立たされています。安倍首相は官邸に「情報部」のようなものを作って頑張っております。
しかしこれでは国家としての安全保障には難があることは確かですね。首相が変われば元の木阿弥になるからです。情報戦は何と言っても継続がなければ断片情報しか判りませんからね。

プーチン大統領は「北方領土を金で解決することは無い」と明言しておりました。ですから日本のロシアに対する経済技術支援とは切り離して考えることは安倍首相も覚悟しているはずです。

プーチン大統領の発言には1956年の共同宣言に触れ、そこには「根拠。主権、条件などは書かれていない」と述べております。つまり「平和条約締結後にはこのような交渉が行われるだけ」という意味にも取れます。

さらに「未だに日露間で平和条約が結ばれていない状態は『時代錯誤』であり、両国関係の発展を阻害している」として「平和条約(締結)への道は簡単でもない」とも述べております。
中共を意識した発言なのか、それともアメリカを意識した発言なのか、ロシアの「シロヴィキ(タカ派)」を意識した発言か・・・
ともかくプーチン大統領と言えども、このような複雑な状況にあると言うわけですね。

軍備を持たない日本に対し、ロシアが領土問題を話し合う必要は無いと言うことかも知れませんね。プーチン大統領は「強いロシア」を標榜しているわけですから、交渉相手も「強い日本」でなければならないわけです。
トランプ大統領も今後「強い日本」を要求してくることでしょう。70年以上前の「押し付け憲法」を、苦役回避の道具に使ってきた日本の平和論はとうの昔にばれております。

日本の平和主義者がいかに暴力的であるかは、最近の沖縄のヘリパッド反対活動家を見れば解りますね。国家の責任において暴力を抑えることも、交渉力と情報収集能力に加えてやはり軍事力が必要になるわけです。
巨大な暴力が起きる前に最小限の軍事力で抑える必要もありますからね。特に国際法違反の国家意思などに対しては・・・

北方領土に関して、プーチンとシロヴィキの言いたいことは、「もし返還したら、後のロシアの安全保障はどうしてくれるのか」と言うことではないでしょうか?

2016年11月22日火曜日

ナショナリズム化する世界

EUから離脱した英国。そのエリザベス女王が来年の6月か7月にアメリカの」トランプ大統領を英国に公式訪問するよう働きかけているとか。

英国はEUからの離脱のあと、メイ首相が「これから英国はナショナリズムで行く」と宣言した国家です。そしてそれが「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ次期アメリカ大統領につながっていくと読んだのでしょうか。

来年4~5月に行われるフランスの大統領選。その最大野党の共和党など中道・右派陣営の統一候補を選ぶ第1回予備選が20日投開票され、フィヨン元首相が得票率44・2%で首位に立ったそうです。
これで27日に国民戦線のルペン党首と決選投票に臨むそうですが、国民戦線も支持を伸ばしていますからどうなるかはまだ判りません。

オランド現大統領の属する左派陣営は来年1月に予備選を行う予定だそうですが、低迷する景気に左派の人気はないようです。
つまりナショナリズムが台頭する可能性は高いようです。

来秋に総選挙が予定されているドイツでは、メルケル首相が4期目を目指すことを表明しましたが、こちらも右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が勢力を増していますから、ドイツでもナショナリズムが復活しそうですね。

世界各国とも今後ナショナリズムの復活が見られそうです。原因はグローバリズムの失敗にあると思います。
世界経済を国際金融機関が左右し、通貨発行を主権国家に渡さないようにする陰謀は、第二次大戦後の共産主義から始まりました。
「世界共産主義革命」と銘打った陰謀は、国境をなくし世界統一政府を作ることでした。もともと第二次世界大戦はこの野望に反旗を翻し、「栄光のゲルマン」による世界統一を画策したヒットラー潰しから始まったものです。
ルーズベルト大統領が「世界共産主義革命」に共鳴してソビエト連邦と一緒になってナチス潰しに加担し、そのために日本を巻き込んだことは有名な話ですね。

原爆まで使って、やっとの思いで日本を叩き潰した連合国側が、二度と日本を戦争できない国家にするために行ったことが、「東京裁判」と「日本国憲法」であり、そして戦後の平和教育でした。すべてが日本のナショナリズムをつぶすことが目的だったようで、その犠牲者が現在日本で「平和」を叫ぶ暴力集団に成り下がったサヨクの面々であることは、もはや説明する必要もないでしょう。

ナチスドイツを潰し日本を叩いた国際金融資本は、その後共産主義の盟主を巡ってソビエト連邦と対峙し、アメリカをもって自由主義を標榜しながら冷戦構造を作り出していきます。冷戦といっても、朝鮮戦争やらベトナム戦争を画策した国際金融資本は、まずはソビエト連邦を潰します。

危機を感じた中国共産党は、日本を踏み台にして国際資本を欺き、経済を活性化して共産主義を維持します。
国際金融資本は、この中共を利用しながら、欧州でついに「ユーロ通貨」を実現し、国家主権から通貨発行権を奪うことに成功したのです。
そして次に、発展したインターネットを利用したグローバル経済を世界に押し付けてきます。

産業生産を安い人件費のところで作って世界市場で売りさばけば利益が増加するというグローバリズムの考え方は、やがて経済格差を広げて固定化していきます。
さらにグローバル化した世界は有限の世界となって、国際金融資本を追い詰めます。膨れ上がった金融資本に、利息をつけることのできる生産者が居なくなってきたわけですね。

そして経済格差が広がった結果が、ナショナリズムの台頭であることは間違いないでしょう。英国のEU離脱と「トランプ現象」はこうして起こったものだと考えます。
欧州で騒がしくなってきたナショナリズムの動きも、ユーロとして実現した通貨発行権の共通化の失敗が原因ではないでしょうか。

ユーロに対抗し、グローバル化の一環とすべく始まったTPPは、そこに日本とアメリカが加わることで強力なグローバル化が実現する予定でした。
しかしトランプ現象は、そのものが反グローバル化ですから、トランプ次期大統領が「TPP脱退」を叫ぶのは当然でしょう。

現在TPP参加国は、日本、ベトナム、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、そしてアメリカ合衆国でした。
ここでアメリカ合衆国が脱退し、代わりに中共が入ってきたらどうなるでしょうか。自由貿易ではなくなってしまいますね。つまり意味がなくなるわけです。
中共は金もうけと政治謀略は得意ですが、貿易理念などは持たない世界観です。自由貿易はたちまち利己主義な貿易に変えられてしまうでしょう。

アメリカがTPPから抜ければ、日本がリーダーシップを取れるのではないでしょうか。そしてアメリカが抜けることで国際金融資本をTPPに介在させなくて済むかも知れません。
安倍首相は「アメリカが抜ければTPPは意味がない」と述べましたが・・・

TPPには、金融(保険なども含む)の自由化なども入っていますから国際金融資本がアメリカを経由して入ってくることが考えられます。しかしトランプ政権が脱退を表明すれば、あとはカナダかオーストラリア経由でしか入り込めないのではないでしょうか。

トランプ氏のアメリカは二国間協定で貿易交渉を行うことを表明しています。
ナショナリズムを認めるTPPが実現すると面白いですけどね。

2016年11月21日月曜日

安倍・プーチン会談

トランプ大統領にあった後、ペルーでプーチン大統領との会談に挑んだ安倍首相です。
当然プーチン大統領からの最初の質問は「トランプってどんな奴だ?」と言うものだったのではないでしょうか。
1年ほど前に突然現れて、泡沫候補と言われながらあれよあれよという間に競合を追い落とし、民主党だけでなく共和党からも排除すべく圧力を掛けられ、マスコミも一斉にトランプ候補に対する誹謗中傷の嵐のような報道をされて、それでもクリントン候補に大きな差をつけて大統領にのし上がった人物です。

プーチン大統領でなくとも、現在一番知りたがっている情報はそれだと思います。

習近平主席は、どうやらウィンデー・デン女史を使って情報収集を行っているようですね。彼女はトランプ氏の長女であるイバンカ氏の友人であり、イバンカ氏からの情報などを中共に送っているようです。
ウィンデー・デン氏は、アメリカのメディア王・キース・ルパート・マードック氏の元妻であり、人脈が広く、そして最も有名な中共のスパイとも言われている人物です。

しかし、人脈による人物調査は、人間関係によって大きく評価は変わるものです。直接会って、そして話をすること以上に「人となり」を把握するのにはかないません。
安倍首相が「トランプってやつは良いやつだよ」と言えば、プーチン大統領は就任後の米露首脳会談を楽しみにできるわけです。

選挙中、トランプ氏が反ウォール街であることで、プーチン大統領はトランプ氏にエールを送っていましたから、トランプ氏が次期大統領に決まったことで少しは安心していたでしょうから。

安倍・プーチン両氏の会談は今回で15回目だそうです。そして会談時間も1時間を超え、同席者を退席させて通訳だけにした会談はそのうちの35分間もあったそうです。
それでもロシアの壁は厚く、ロシアの政権内部は「(領土返還は)棚上げ」という声もまだ大きいとか。

今回の会談で安倍晋三首相とプーチン大統領の双方が経済協力の進展を歓迎し、取り組みの加速で合意はしましたが、さて、プーチン大統領は国内に根強い「棚上げ」論を抑えて北方領土交渉を大幅に進展させることが出来るのでしょうか。

プーチン大統領は「日露間の経済関係を前進させるため8項目の協力案は良い計画だ」と安倍首相が提示した極東開発など8項目の協力案を高く評価しましたが、北方領土返還については言及しておりません。

日本側には「前のめりになりすぎだ」として、経済分野だけをロシアに“食い逃げ”される懸念もまだぬぐいされないようです。

しかし、それではどうしたらいいのかと考えれば、安倍・プーチンの今しか交渉のチャンスは無いという現実もあるわけです。
それは安倍首相もプーチン大統領も長期政権であり、そして首脳同士の人間関係も出来ているということですね。

さらに両者とも愛国者であり、奇妙な博愛主義者ではないという点です。博愛主義者が奇妙な論理を展開して、「経済こそ人類平等への道」などという目くらましを掛けてグローバル経済を展開して経済格差を作り出してしまったわけですからね。

この論理がロシアのプーチン首相を悪者に仕立て上げ、そして自分たちに従わないトランプ氏を「愚かな道化」に仕立て上げてきたわけです。世界のマスコミもそれに協力してきました。

世界の趨勢もそうでした。第二次世界大戦が終わって「戦勝国側」を正義とし、敗戦国側を「悪」とした体制を作ったのです。その中で悪者にされながらも「経済こそ人類平等への道」を実践した日本があったわけです。
もちろんここで展開された「経済こそ人類平等への道」が嘘であることはもはや誰の目からも明らかになっていますが・・・

ロシアでの北方領土棚上げ論を展開しているのは、「戦勝国ロシア」と「敗戦国日本」というスタンスを維持しようとしているグループでしょう。
そしてそれは中共の「永久に日本には賠償させる」という江沢民などの主張と相通じるものですね。

安倍首相は「瑞穂の国の資本主義」というスローガンをかつて出したことがありました。これが国際金融資本の資本主義と真っ向から対立する概念であることは、その時は誰も気が付いていませんでしたね。
しかし安倍首相はそれを実践してきたのです。そしてプーチン大統領だけはそれを知っているのです。だから安倍・プーチン両氏は話し合いが出来たわけです。おそらくトランプ次期アメリカ大統領もそのうちに判るはずです。

国際金融資本の「経済こそ人類平等への道」という概念と、安倍首相の「瑞穂の国の資本主義」という概念が今後どうなっていくか、それが今、安倍・プーチン両氏の戦略にゆだねられているように思っていますが・・・

2016年11月19日土曜日

安倍・トランプ会談は成功

日本時間の11月18日、安倍首相はトランプ氏の自宅であるニューヨークのトランプ・タワーでアメリカ合衆国次期大統領のドナルド・トランプ氏と会談を行いました。

安倍首相は会談後、「胸襟を開いて率直な会談ができた。共に信頼関係を築いていくことができる確信を持てる会談だった」と述べ、会談の内容については、トランプ氏が大統領就任前であることや非公式の会談であるとして明かさなかったそうです。
そして、「今後も二人の都合の良いときに再び会って、広い範囲について、より深い話をしようということで一致した」と語り、トランプ氏と信頼関係が出来つつあることを示しました。

一方、トランプ氏は会談の後「安倍首相が私の自宅を訪れてくれた」ことに謝意を示したと言うことです。そして「素晴らしい友好関係を始めることができてうれしい」とフェースブックに書き込んだとか。

日本のマスコミは、日米同盟のこととか駐留軍の引き上げ、そしてTPPがどうなるかなど、一斉にトランプ氏から聞き出せと言わんばかりの報道がなされていました。
しかし、初対面であることとかまだ政権についていない次期大統領であることなどを鑑みれば、いきなりこのような政治課題など話すわけもありません。

安倍首相はこの後ペルーに向かいます。リマで開幕するAPECの首脳会議に出席するためです。そしてそこでTPP協定の交渉参加国の首脳会合が開かれる事になっているのです。
そしてここに来るアメリカの代表はオバマ大統領なのです。そのことを意識しないで、つまらんことをトランプ次期大統領に話すべきではありません。

TPP交渉参加国首脳会合では、オバマ大統領は自分の残された任期でTPPを批准することは出来ない旨発言するでしょう。そしてこの問題は次期大統領に移任されることも。
しかし参加国のメンバーはすでに選挙中から次期大統領であるトランプ氏がTPPには参加しない旨を語っていることを知っており、動揺が広がっています。
そして「ロシアや中共をTPPに加えること」などを考えている首脳も居るようですね。

安倍首相はここではっきりと、「自由貿易国とは思えない国家をTPPに参加させることは出来ない」と述べるべきです。暗に中共の参加を否定することです。
そして、「アメリカが参加しないとしても、現在交渉参加のメンバーだけでTPPを批准し、その結果ウィン・ウィンの関係が構築され成果が出れば、必ずアメリカは参加に踏み込むはずだ」と自信をもって語ればいいのです。

そしてドナルド・トランプ氏はアメリカをリードできる信頼できる人物であることをメンバー各国に知らせればいいわけです。まだ誰もトランプ氏には合っていないはずですから、安倍首相の言葉を信じるしかないでしょう。

また19日、安倍首相はペルーのAPEC首脳会議でロシアのプーチン大統領とも会談する予定です。マスコミには領土問題解決のための」事前打ち合わせなどと書かれておりますが、おそらくトランプ氏が反ウォール街であることを確認できたと伝えるのかも知れません。

ロシアの経済衰退の原因はウォール街にあります。ロシアのエネルギー資源を渡さなかったことや、国際資本を受け入れなかったことなどがプーチン非難の嵐となって襲い掛かり、クリミヤ半島などの問題から経済制裁が始まり、そして経済が衰退してしまったのです。

ここで安倍首相は北方領土問題とロシアに対する経済支援をミックスにしてプーチン大統領に働きかけました。直ちにプーチン大統領は「日露関係において唯一の正しい道だ」として安倍首相の提案を評価し、そして今日に至っております。

そしてこの提案は実施されようとしていますが、これまで常に妨害してきたのがアメリカのウォール街を核とする国際金融資本でした。時として欧州のどこかの国から、あるいはアメリカ政府から、形を変え内容も変えながら妨害してきたわけです。

そこで安倍首相は国際金融資本側の大統領候補であるヒラリークリントン候補と選挙前に会談し、今回のロシアとの協議を行うことを了解させたわけです。
大方の予想に反して、選挙戦はトランプ候補の勝ちとなりました。トランプ氏が反ウォール街であることは選挙中から判っていましたから、今回の会談はそれを確認するためだったのではないでしょうか。

そしてこの妨害が入らなければ、ロシアとの「北方領土交渉と経済支援交渉のミックス」はうまくいくはずです。プーチン大統領にその旨を伝え、モスクワからも欧州の金融資本系列に飼われた政治家に文句を言わせないことを確認して12月の会談に臨む環境を整えようと言うわけですね。

アメリカ国内ではいまだにトランプ氏を貶める新聞記事やデモなどが行われているようです。それを見れば、誰が国際金融資本に飼われた政治家なのか、あるいはマスコミなのかが判るはずです。

日本の民進党の二重国籍の蓮舫代表が、安倍・トランプ会談について「首相は会談後、『信頼できる指導者だと確信した』と発言された。何をもって信頼できるのか。ぜひ詳しく説明してほしい」などと述べ、さらに「今国会で無理やり審議を進めている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について確認はしたのか。駐留米軍の経費の問題など、わが国の国益にかかる話はどこまで主張し、どういう返事があったのか。非公式会談ではあるが、首相は説明する義務がある」などと語っております。

この情報は、中共・習政権が一番欲しがっている情報なのではないでしょうか・・・

2016年11月17日木曜日

安倍首相、トランプ氏との会談へ

安倍首相は、APEC首脳会議とTPP参加12カ国による首脳会合に出席するために、ペルー、アルゼンチンの2カ国訪問に向け出発しました。
その途中にアメリカ時間の17日、ニューヨークに立ち寄りトランプ次期大統領と会談します。マスコミ関係はTPPの先行きを問題としておりますが、アメリカが批准しなくてもTPPは動き出すことを伝えれば良いだけでしょう。

出発前の公明党の山口那津男代表と会談では、「(トランプ氏と)個人的な信頼関係をつくることが大事だ」と打ち合わせたとか。
また、オバマ大統領ともTPP参加国会談で話し合う予定で、そこでロシアのプーチン大統領とも会談を持つ予定になっているそうです。

アメリカ、そしてロシアの間で安倍首相は新たな連携を模索するように動いているようです。アルゼンチンへの訪問は南米の経済圏を意識したものかも知れませんね。

アメリカのトランプ次期政権がどのようなスタンスを取るかはまだ判りません。しかし少なくともアメリカ製造業を立ち直らせるのであれば、しばらくは内向きの政策を取らざるを得ないでしょう。
その場合、国際間で起きている摩擦や対立を誰がどのようにして落ち着かせていくか、誰かが、あるいはどこかの国がそれを行うしかありません。

今までは我が国は傍観者の立場でした。大東亜戦争の負けて、世界は戦勝国が取り仕切ってきましたから、傍観者でも良かったのです。
しかし、その戦勝国も70年以上を経て、力を失ってきています。石油を中心としたドル経済体制が崩れてきたからです。
IMFは通貨バスケット方式を採用せざるを得なくなり、それでも第二次世界大戦の戦勝国側は世界経済をリード出来なくなってきたわけです。

第二次世界大戦が終わって、欧米の戦勝国には貴族経済が残りました。生産をしなくても金利で食える貴族経済は、アメリカに渡ったユダヤ金融に金を預け、シティからウォール街に金融の拠点が移っても裕福な暮らしが出来たのです。

アメリカはこのような欧州の貴族体質を嫌悪していました。ですからアメリカの生産が世界を席巻したのです。そして敗戦国の日本とドイツは貴族社会が崩壊し、持っていた職人魂に火がつき、後進の産業社会をアメリカとともに作り上げたわけですね。(映画「太陽がいっぱい」の頃です)

アメリカと日本の生産性を背景に、ウォール街も成長し国際金融資本として膨張を続けます。世界の金融(保険、年金も含む)がウォール街を必要とし、相対的に生産性の低い欧州の貴族経済が衰退していったわけです。

膨張を続けるウォール街は、自分たちを受け入れないソビエト共産主義を敵視し、アメリカを使って戦争を仕掛けます。朝鮮戦争、ベトナム戦争などです。ソビエト連邦が弱体化すると、今度はイスラム圏を敵視して湾岸戦争やイラク戦争などを始め、膨張を続けようと画策するのです。
金融界の膨張はより多くの金利を必要としますからね。

ソビエト連邦は自らの官僚主義的体質が災いして崩壊を迎えます。エリツィン大統領でうまく資本の注入が出来そうになった時、プーチン大統領が登場して、ウォール街の思惑が外れてしまいます。イスラム圏を狙ったウォール街は、結局イスラム圏をめちゃくちゃにしただけで金融システムはなかなか入り込めません。

ウォール街は金融ビッグバンとかグローバル経済などというスローガンで金融の国境を取り払い、世界市場へと躍り出てきます。しかし、世界市場と言っても無限ではありません。あっという間に行き詰り、その反動が「反ウォール街」の流れとなって国際金融資本に反旗を翻します。
「人件費の安いところで作れば利益が出る」などとして株主利益の拡大を図ったウォール街のグローバル戦略が、先進国の若者や労働者を怒らせ、アメリカにおいて「ドナルドトランプ大統領」が誕生したわけです。

英国のEU離脱、ドイツでの「ドイツの選択」、そしてフランスでは「国民戦線」が躍進しそうです。このような事態には、これまで常識とされてきたお金の本質を変えてしまうような傾向さえ見られます。
つまり、お金は働く者の下に居るべきであって、上に居てはいけないという意識です。日本国民にとっては常識だったものですけどね。

トランプ氏はよく判っているはずです。また、プーチン大統領も判っているはずです。国際金融資本は、今後戦略を変えなければならないはずです。
しかし、「戦争によって破壊が行われれば、再び経済が活性化する」という20世紀の理論に立ち戻れば、今度は中共を炊きつけて日中戦争に持っていくかも知れません。
戦争は最大の消費であり、戦後復興はお金を強くしますからね。

中共は中華思想というレイシズムの国家です。それを実現するための急激な軍事拡大と軍事技術の向上は、その裏側で国際金融資本が活動しているような気さえします。

トランプ新大統領とプーチン大統領、そして安倍首相のスクラムが、この国際金融資本に対して「過去に戻らせない工夫」をさせなければならないわけです。

そしてこの11月17日、そのスタートが切られる・・・そんな首脳会談になるよう期待しましょう。

2016年11月16日水曜日

三菱重工は崩壊するのか

最近日本の技術の最先端であるべき三菱重工業が、どうもおかしいようです。三菱自動車の低燃費虚偽事件以降、三菱の系列がおかしくなり始めたのかも知れませんね。「スリーダイアモンド」の誇りはどうなってしまったのでしょうか。

三菱重工業はその配下に三菱造船を抱えておりますが、ここが米カーニバル傘下の独アイーダ・クルーズから、総トン数が10万トンを超える大型客船2隻を受注したのは2011年のこと。
2015年3月が納期だったようですが、顧客の要望を満たせず、何度も設計図を書き直させられたうえ、工事のやり直しが頻発。納入は1年後にずれ込み、現在2400億円の損失をだしているようです。
受注額が1000億円ですから、倍以上の赤字となってしまったわけです。

また、昨年の11月初めて日本の空を飛んだ初の国産ジェット旅客機「MRJ」も、アメリカでの型式証明を取るための2500時間の飛行実績を実施していますが、かなり問題が出ているようで、2018年半ばから航空会社へ納入する予定でしたが、それも大幅に遅れるようだとか。そのために相当の赤字が出るのかもしれません。
しかも現在受注している427機の契約はキャンセル可能であり、大幅に納入時期が遅れる場合はせっかく獲得した顧客を失う可能性もあるそうです。

さらに、アメリカの原子力発電所に収めた三菱重工製の蒸気発生器が、耐用年数より早く壊れてしまい原子炉が廃炉になったとして7000億円もの巨額賠償を請求されているそうです。

なぜここまで三菱重工業が劣化してしまったのでしょうか。

豪華客船にしても航空機にしても、さらに原発用の部分にしても、最近の技術にはすべてにわたってコンピューター制御が欠かせません。また、サービスなどにもIT関係は欠かせません。
客船などには各部屋に無線インターネット回線も完備し、そのようなさまざまなIT技術系のノウハウが必要になるわけです。
三菱にはこのノウハウが欠けているということです。

1970年代ごろ、三菱電機はMELCOMというコンピューターを作っておりました。しかし時代的にハードウエアが主流でソフトウエアはその付属物に過ぎない時代でした。
その後、IBMなどがソフトウエアの優位性を打ち出してきたことで次第に撤退していったのです。その原因は、シフトウエアの開発組織がハードウエアの開発組織とは全く異なるものだったからだと思います。
ソフトウエアの開発とは、小説を書くようなものだからです。

富士通という企業がIBMに追従しながら、OSの開発などに積極的にかかわり、当時の通産省などの援助もあって何とかコンピューターの技術を維持していたものの、マイクロチップ化されたパソコンの登場とマイクロソフト社の台頭に押されてソフト市場をほとんどアメリカに奪われてしまいました。

マイクロソフト社に投資し、基本ソフトなどを開発していたのはNECでした。しかしWindowsが出てきてからマイクロソフト社はアメリカでの地位を確保し、現在は世界市場を制覇し、NECは単なるハードウエアメーカーに落ちてしまったわけです。

ソビエト連邦の崩壊から、インターネットが世界中に張り巡らされて、マイクロソフト社もWindowsで追従し、AppleSoftやGoogle、そしてLinuxなどと競争しながらも、アメリカのソフトウエアを盤石にして、日本の技術はソフトウエアに関しては見る影もなく衰退してしまったのです。

その影響が、今回の三菱重工のブザマな姿として表出したようです。
ソフトウエア技術は、ハードウエア技術とは違って、積み重ねの技術です。ですから標準化されたソフトウエアは、その上に次の意技術を作っていくことになりますから、標準化手法が出来ない我が国の技術体系では追従が出来ません。
メーカー間で異なる基礎を作れば、市場を制覇したものがデファクトスタンダードとなり、その上に次の技術が乗っかって進歩するわけです。このような文化背景が戦後日本にはありませんでした。それが敗因だったわけです。

ソフトウエアは設計・開発・メンテナンスという体系ではないのです。それは言語の成長のように進歩していくものなのです。言い換えると遺伝子が環境に合わせて適者生存の様にして成長していく、木が風雪に耐えながら見事な姿となってわれわれに感動を与えるような、そんな技術なのです。

そこをアメリカに取られて、日本は相変わらずの職人技術とハードウエアの開発手法で21世紀まで伸びてきたわけですから、今後未来型技術に後れを取ってしまうことはどうしようもありません。

三菱重工は、今後ソフトウエアの開発体制を、これまでの三菱のやり方とは異なる、ゆるキャラというか「ゆる社員」を使うよしんけんにかんがえnakjereba うな開発体制を取って、オープンで自由で、しかし著作権を重要視する部門を作っていかないと、船舶技術や航空機技術、さらに宇宙開発技術までもが崩壊していくような、そんな感じがいたします。

日本の」国防を技術、面から支えてきた三菱重工業。ソフトウエアで負けてしまえば、それですべてが終わりになってしまうことを、真剣に考えなければ、国家としての日本までもが外敵の餌食になってしまうような、そんな危機感を持つのですが・・・

2016年11月15日火曜日

どうなるTPP

次期アメリカ合衆国大統領・ドナルド・トランプ氏は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの脱退を「来年1月の就任当日に宣言する」と表明しました。
さらにアメリカへの輸出が多い日本やメキシコ、中共の商品は、関税を引き上げると述べております。

このトランプ氏に17日に会談を行う安倍首相は、どのようにTPPの批准をトランプ氏に働きかけるのでしょうか。

メキシコのグアハルド経済相は、米議会が環太平洋連携協定(TPP)を承認しない場合、米国抜きでも発効できるようにする条項変更を検討するべきだと述べております。

そしてペルーのクチンスキ大統領は、米国の代わりに中共やロシアを加えた新しい協定をつくることも可能との考えを出してきました。
TPPを対中戦略とする日本にとっては受け入れられない考えですけど・・・

一方日本ではTPP批准のための法案をトランプ氏が大統領になった翌日に衆議院を通過させました。あとは参議院の審議を経て成立するわけですが、その前の17日にトランプ氏との会談が予定されています。

トランプ次期大統領は、ウォール街と対決姿勢を示し当選した大統領です。しかしアメリカ第一主義で、自由主義者ですから小さな政府を目指しています。

トランプ氏にとって、自由主義と自由貿易は異なっているようです。国家の主権たる関税を無くすことには反対なのです。
TPPもその他のFTAについてもトランプ氏は反対するでしょう。そしてそれは間違っていないと思います。

アメリカの生産性が高い時は、関税撤廃を目標にして様々な工作をやってきたアメリカです。その方がアメリカ製品の輸出にとって好ましい環境となるからです。
しかし、人件費の安い国から高度技術を使った商品がアメリカに流れ込むようになると、アメリカの生産性が下がり、関税撤廃は逆効果になってしまいます。当然関税自主権は維持し、アメリカに野放図に入ってくる製品には関税をかけて規制する方向に動くことになるわけです。

もちろんアメリカ市場を狙って輸出している国家はTPPに賛成であることも当然です。

さて、ここでよく考えてみましょう。関税撤廃で一番得をするのはどの国でしょうか。いや、そんな国はありません。
喜ぶのは国際的な流通網を握り、電子マネーで国際通貨を実現しようとしている「国際金融資本」ではないでしょうか。
例えば昔は「グレーンメジャー」、そして「石油メジャー」、さらに最近はインターネットを使った商品の販売を国際的に展開しようとしている勢力が挙げられる様に思います。

これまでは世界通貨として「ドル」が使われていました。国際決済は常にドルでした。しかしアメリカの経済衰退でドルの価値が下がり、SDRなどに頼った決済システムが取られるようになり、そこを付け込まれて人民元がドルに対抗する勢力としてのし上がろうとしています。

決済そのものは関税は関係ありません。しかし関税を無くせば安い商品を求めて小売も国際間取引きが増えていくでしょう。取引きが増えれば手数料収入も増えると言うわけです。
それが国際金融資本の狙いではないでしょうか。

どんな国家でも、輸出攻勢を掛けられるときは関税撤廃に賛成です。しかし逆に輸入超過の国家にとっては関税によって国内産業を守りたいものです。
そして現在は関税撤廃に賛成する国家も、状況が変われば反対に回ります。それをトランプ氏のTPP反対は露骨に示しているだけです。
アメリカの身勝手を攻めても始まりません。関税自主権は国家の主権として残さねばならないものなのです。グローバル経済の国際金融資本とその取り巻きだけが、違う主張をしていますけど。

このことを前提にして、安倍首相はトランプ次期大統領と話し合うことが必要でしょう。
TPPを批准しても中共に対しては関税は掛けられること(中共はTPPに加盟していません)。そしてアメリカの赤字は中共依存が大きいことが原因(?)、などを説明すればいいのではないでしょうか。
その上で、関税自主権は今後のどんな条約でも「廃棄」すべきではないことなどで合意すれば良いように思います。

安倍首相がトランプ次期大統領と話すことは、TPP問題だけではありません。今後のアメリカが、ロシアに対してどのような態度で出るのかを聞き出さなければならないからです。
ヒラリークリントン氏が国務長官時代に行ったリビア問題とシリア問題。その失敗から混乱を続けるアラブ諸国とトルコ共和国。そしてネオコンが裏で指揮しているであろうイスラム国問題。
国際金融資本を敵に回したプーチン大統領は、イスラム国を空爆し、その力を一時的に抑えました。反ウォール街で次期大統領に選出されたトランプ氏が、今後どのようなスタンスでプーチン大統領と対峙するのか、極めて重大な秘密会談です。

さらに、今後の中共に対するアメリカのスタンスも聞かなければなりません。国防省の制服組がすでにトランプ氏に国際法違反の中共に対処すべくレクチャーしているという噂ですし、軍の増強を言い始めた次期大統領なのです。
あわてた習近平主席がトランプ氏に電話し、早期の直接会談を申し込んだとか。アメリカの自動車を爆買いする約束などを持っていくのかも知れませんね。
その上で尖閣諸島に関してはアメリカは口出しするなと言ってくるでしょう。ですから安倍首相は尖閣諸島は日米安保の範囲内にあることをトランプ氏にも確認する必要があるのです。
まあ、「自分で守れよ」とは言われるでしょうけどね。

安倍首相のリーダーシップに期待しましょう。

2016年11月11日金曜日

安倍・トランプ会談は11月17日

トランプ氏が大統領の座を射止めた日、日本の民進党の榛葉賀津也参院国対委員長が、「首相は片方のクリントン氏と会談し、トランプ氏をスルーした。これは大きな失態だ」などと安倍首相を非難していました。

この批判は世界情勢に全く無知な民進党を露呈したものです。安倍首相がクリントン氏に会ったのは日露間に文句を挟むのがいつもウォール街とワシントンであることを熟知していたからです。ですから事前にクリントン氏の同意を取りたかったのでしょう。
現在、ウォール街は世界不況の影に意気消沈しておりますから、それほど心配することもなさそうですけど・・・

翌日の10日、安倍首相はすぐにトランプ氏に電話して祝意を伝え、17日に米ニューヨークで会談する方向で調整を進めることで一致したそうです。
安倍首相は、19、20両日にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に向かう途中、ニューヨークに立ち寄ってトランプ氏と会談する予定のようです。

電話では安倍首相が「トランプ次期大統領の類いまれなリーダーシップにより、米国がより一層偉大な国になることを確信する」と祝意を伝え、トランプ氏は「安倍首相の今日までの業績について高く評価している。今後数年間、共に働くことを楽しみにしている。日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化していきたい」と述べたそうです。

また、安倍首相は「世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は米国の力の源泉だ。強固な日米同盟はこの地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在である」と話し、トランプ氏も「素晴らしい提案だ。ぜひお会いし、日米両国にとって前向きな議論をしたい」と応じたそうです。
明らかにトランプ氏は常識人となり、派手な暴言はしばらく影をひそめるでしょう。トランプ氏の選挙中の暴言は、敵対するマスコミに向けての単なるリップサービスだったのかも知れません。
政策論争などしても、結局はウォール街とワシントンの思いどうりにマスコミを使って料理されることを、トランプ候補は知っていたのではないでしょうか。

トランプショックで1000円も暴落した日本の株価も、10日になれば直ぐに1000円を超える値上がりとなっています。円高も逆転し、現在は105円前後になりました。
円高で100円を割り込むのではないかと心配していた人たちは、マスコミ中毒にかかっていたのでしょうね。
そしてこの9日~10日の大幅な値動きでしっかり稼いだのはやはりウォール街だったのではないでしょうか。

ニューヨークでも、トランプ氏の勝利は株価急落を招くと予想されていましたが、ひとまずは「ご祝儀相場」となったようです。

ロシアのプーチン大統領はトランプ氏に祝電を送り、「米露関係を危機的な状況から引き出すために共に行動したい」と表明しました。
トランプ氏の主張はプーチン政権のものと近く、親和性は高いわけです。ともにウォール街を敵に回していますからね。
この祝電でプーチン氏は「公平と相互尊重の原則」を訴え、露側の利益を尊重するよう要求したそうです。

トランプ氏はアメリカ第一主義、そしてプーチン大統領はロシア第一主義です。そこに安倍首相の日本第一主義が加わって、日米露の「敵対しながらも国益のために話し合う」関係が出来れば、対中共対策もやりやすくなってくるはずですね。

プーチン大統領は、国際情勢における「重大な課題」の解決に向けた協力も呼びかけております。これはウクライナ問題とかクリミヤ半島の問題を暗に示しているのでしょうが、ここに安倍首相が南シナ海の問題と国際法遵守問題を持ち込み、プーチン大統領の見解と今後ロシアはどうするのかを糺してみたいですね。

プーチン大統領は、ウクライナなどで暗躍する国際金融資本の動きに対して武力行使をしてきたのであり、それはロシアの資源を守ると言う国家元首として当然の行動を取ったまでだと言うでしょう。

こうして国際金融資本が日米露から締め出されれば、当然彼らは中共への肩入れを行うでしょう。すでにもう行っているようにも見えます。最近の中共の急激な軍事技術の向上は、彼等が技術を提供しているとしか思えないからです。

行き詰っている国際金融資本が、戦争によって事態を好転しようとしていることは間違いありません。その切っ掛けを日本と中共にさせたいようですからね。
中共はこれまでこの国際金融資本を毛嫌いしてきました。しかし無宗教で金だけが頼りの中共は、国際金融資本から見ればたやすい相手なのかも知れません。これまではイスラムを使ってやってきたことを、今度は中共と日本にさせようとしているわけです。中共の日本憎悪の教育が、彼等にとってどれくらい役立つか、中共政府は考えたこともないでしょうね。

ともかく、日米露の共通の敵は「国際金融資本」と言うことになって行くようですね。

2016年11月10日木曜日

アメリカ合衆国・第45代大統領

遂に大統領が決まりました。ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に選出されたのです。

これはアメリカが金融資本主義を否定したことに他なりません。
何故か日本の株価が1000円近く値下がりしましたね。これは単に「買い」のチャンスと言ったところでしょうか。
対ドル円相場も101円台まで円高ドル安が進んでしまったようです。
このショックは世界中の相場を瞬時は狂わせるでしょうが、それほど大きな問題とはならないでしょう。

面白いのは、カナダの移民局のサーバーがダウンしたことです。移民排斥の暴言を吐いていたトランプ氏が大統領になることで、アメリカに居る移民たちが一斉にカナダへの移住を希望し、その閲覧サイトへのアクセスが集中しパンクしたとか。

もしクリントン候補が勝っていたらこのようなショックは生じなかったでしょう。それだけトランプ氏の暴言が世界中の人々を躍らせていたわけですね。
アメリカのマスコミが伝えていた「クリントン氏優勢」とは、何を調べて行っていたのでしょうか。

ハドソン研究所で主席研究員をやっている「日高義樹氏」は、「トランプが日米関係を壊す」という著書を書いています。彼はアメリカのエスタブリッシュメントの要求で書いたのかも知れませんね。
この本は、トランプ候補が述べたいわゆる暴言なるものを挙げていてます。

「オバマ大統領は、子供の時に親に連れられて入国し、成人になった一千万人近い不法滞在者をすべて、アメリカ国民として受け入れようとしている。そのためには大統領特別権限を発動することも辞さない構えでいる。」として、「(私は)不法移民は一人残らず追放するべきである!」と述べていると、この本に記述されています。
しかしこれは当たり前の話で、法律違反者は違反者なのです。(蓮舫代表にも言えることですね)

さらにこの本には、トランプ候補が、「中東のテロリストをやっつけるために、戦闘行動をするのは間違っていない。だがいつまでもアメリカ軍を駐留させ、イラクやアフガニスタンの国作りに手を貸すのは間違っている。よその国ではなく、自分の国を作るために金と労力を注ぎ込むべきだ」とも言っているそうです。
考えてみれば当たり前で、いつまでも駐留していることを非難していますが、戦闘行為をしたことは批判していません。

これは日本に駐留しているアメリカ軍のことも含まれます。「守ってほしければ金を出せ」ということに対しては、日本はかなりの駐留経費は出していると言えるでしょう。すべて出しても大したことは無いはずです。
しかし、70年以上も駐留しているのは何故か、是非トランプ新大統領に説明したいものですね・・・そうなってしまったのにはアメリカにも責任があると。

暴言と言えば、「イスラム過激派のテロリストを拷問して何が悪い。拷問では自白させられないというが、心理的な負担を与えられる。水責めの拷問をこわがって、テロ行為をやらなくなるかもしれない」などとも言っています。もちろんこれは後になって取り消しているそうですが。

さらにトランプ候補は、「中共からの輸入品に対して四十八パーセントの関税をかけるべきだ」と主張しています。「中共はアメリカ経済を奪い、ウオール街を混乱に陥れている」と述べ、「ウオール街の市場が大混乱しているのは、中共がアメリカ経済を乗っ取ったせいだと、私はこれまで何度も指摘してきた。中共経済に乗っ取られた結果、アメリカ経済は弱くなり、経済の行き先を自らの力で決められなくなっている。中共が安いものを売り続けるならば、特別関税をかけて中共の安売りをくい止めなければならない。」

「中共は安いものをアメリカに売るだけでなく、通貨を政治的に操作している。中共はネットワークを利用し、不正な操作を行って通貨の交換レートを自分たちの都合の良いように動かしている。中共のこうした不法行為も止めさせなければならない」と、中共に対しても怒り心頭なのです。
しかしこれもむしろ当然の怒りであって、日本国民も持っている中共に対する怒りではないでしょうか。

そしてTPPについては、「TPP協定を結べば結局、アメリカ人の仕事が外国にとられてしまうことになり、労働者の生活が苦しくなる。おまけにTPP協定のもとに自由貿易を行うアジアの国々は、中共から原材料を安く買い入れるから、中共に利益を与えてしまうことになる」として反対しております。
TPPの詳細は非公開ですから判りません。しかしトランプ候補が述べることも外れてはいないようですね。

民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は、「トランプ氏はTPPに絶対反対といっていた。国会でTPPをやっている場合ではない。やっても、何の国益にもならない」とか、「これだけ株が下がってアベノミクスどころではない。可及的速やかに予算委員会を開き、経済問題や日米外交を議論すべきだ」と述べました。

また、「安倍首相は片方のクリントン氏と会談し、トランプ氏をスルーした。これは大きな失態だ」などとも述べておりますが、クリントン氏にプーチン大統領に合うことを承知させただけで、トランプしは「当然だ」と言うだけでしょうから、スルーしたのではないでしょうか。

ともかくこのアメリカ大統領選挙で、ほぼ「ウォール街」の力とマスメディア、そしてエスタブリッシュメントの力が無くなってきたことが確認されました。
ウォール街と一人戦うロシアのプーチン大統領にとっては、良き戦友が出来たわけです。

トランプ氏は、ネットの投稿などから反ウォール街の立場を取って来たのではないでしょうか。
ウォール街主導のグローバル経済は、少なくともアメリカでは勤勉な労働者達によって否定されたわけです。

グローバル経済が未来と信じ、TPPに先立ってFTAに走った韓国ですが、いまや経済も政治もボロボロになってしまいました。
EUも、英国が抜けてその実体が今後どうなっていくか不透明な状態です。

トランプ新大統領は、果たしてどのような「アメリカの運営」を図るのでしょうか・・・

2016年11月9日水曜日

成長できない時代なのか?

産経に京都大学名誉教授の佐伯啓思氏の講演録が出ておりました。タイトルは「大転換の時代」。

要約しますと、「もはや経済成長はしないから、それを基本に社会を考えて行かないといけない」という事です。
巨大な市場と安い労働力を求めて始まったのがグルーバル経済でしたが、もはや破綻しております。そして巨大な市場を求めても、地球は有限であり、それ以上の成長は無いわけです。
また、我々の生活も必要なものはそれほど多くは無いもので、結局巨大化はそこで行き詰るわけですね。

英国がEUを離脱しましたが、問題はEUの方にあるのであって、英国には無いという見方です。
佐伯教授は、1973年に発行された「エルンスト・フリードリッヒ・シューマッハー」の「スモールイズビューティフル」という著作を取り上げて、この本は「人間復興の経済学」だと述べております。

シューマッハー氏は英国の経済学者です。産業革命以後、なぜか英国は先行して社会を変化させていきます。ですから要注意なのですね、良いにつけ悪いにつけ・・・
経済学の書物としては異例の200万部ぐらい売れたというフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の著作、「21世紀の資本」も例に挙げながら、佐伯教授は「(グローバル化が)このままいくと昔のヨーロッパの貴族階級と労働者階級ぐらいの格差になる」と述べ、ピケティ氏が述べた大事なことは、今は経済成長ができる時代ではなくなったということだ・・と語っております。

また、佐伯教授はAIやIT産業にも懐疑的です。「第4次産業革命」などは意味が無いと語ります。
つまり生産性を上げてGDPを大きくし、そしてグローバルマーケットで活躍することがいかにいいことか・・などという話になっているが、それは間違っていると言うのです。
「スモールイズビューティフル」は、人間というのは大きなスケールで生きるのではなくて、もっと小さなところで生きられるものなのだ・・ということで、もっとスケールダウンしていくべきだと言っているわけです。

そしてIT技術について、「IT産業に金を振り向けて大きな利益を生み出すのではなくて、われわれの生活の質を高め、教育水準を高め、人間関係を豊かにしていく。そういう中でITやAIやロボットを使うことを考えるべきです。」と述べ、社会学や人文科学の根本的な問いであり、「これは非常に哲学的な問題です」と締めくくっております。

現在の経済社会は産業革命以来、その延長線上にあります。産業革命を起こしたのは蒸気機関が発明され、織機の自動化に成功したところから始まります。
英国貴族は競って資本を出し合い、繊維産業に投資しました。大量の綿花が必要となり、その調達でインドの過酷な植民地支配とか、アメリカへの奴隷の輸出などを行い大英帝国の繁栄を築きました。他の欧州諸国もそれに倣い、ドイツだけが遅れを取りました。

こうして欧州で始まった産業主義は、貴族同士の資本の競争で、国際的には資源と市場を求める争いとなり、やがて内燃機関が発明され電気技術が発展し始めて武器も相当に発展します。
産業化を進める国家、アメリカと日本は南北戦争、明治維新と内戦を戦い産業化のための国家基盤を確立します。
ドイツも欧州で産業化を進めますが、第一次世界大戦によってそれを阻止されます。ドイツの職人気質がそれに反発し、ヒットラーによって第二次世界大戦となったわけです。

第二次世界大戦のあと、軍事技術が民生品に転嫁され産業化が大きく進みますが、それは資本集約と利益追求と配当という金融の世界が進む土壌でもありました。
共産主義は民間金融(俗にいうユダヤ資本)に反発して国家資本の立場を取ります。産業は大型化し、自動車産業などが国家経済を左右するようになっていきました。

こうして人間の生活は産業化社会に取り込まれ、それまでの家族システムが破壊され、核家族システムが常識のようになっていったわけです。
「家族システム」とは、その家族の中に経済主体があるシステムです。例えば古い農家や、職人の集まりなどがそうでした。

物の再生産(ステレオタイプの生産)が大型化する工場によってなされ、コスト意識が出てくると単位時間当たりの生産数量がコストを下げる条件となり、工場はさらに大型化され、大量の商品を売るための営業活動(テレビコマーシャルなど)も活発になってきたわけです。
家族内にあった経済主体は崩壊し、経済主体が企業など家族外にある核家族システムが一般的となってしまったわけです。
ある意味で、これが少子化問題と高齢化問題の根本だと思います。またこれからは、先進国の貧困問題となって主権国家の国民を苦しめ始めるでしょう。

しかし現在は、作られる製品も複雑化し、コンピューターが民生品となり、小型化が進み、今はスマートフォンと言われるポケットに入り個人が操作する小さな装置にまで発展してきました。コンピュータ間通信もインターネットで可能になり、やっとここで巨大化する産業システムにブレーキがかかり始めました。

シューマッハー氏も佐伯氏も、述べていることは昔の家族システムに戻したほうが良いという考え方のようです。ですから「成長はもうしない」として、牧歌的幸福追求をビジョンとしているのではないでしょうか。ですからIT技術やAIには冷淡です。

古い家族システムは牧歌的ではありますが欠陥も大きいものがあります。血縁が組織を左右しますから排他的となり、家族間の闘争も発生しました。

今後はIT技術などが、この古い家族システムの欠陥を補って行くのではないでしょうか。そして産業も、大規模でないと出来ないものと小規模で多様性になじむものとに分かれていくでしょう。やがて大規模なものは社会主義的なシステム(需要追従型工場)となっていくのではないでしょうか。

大きな個人的利益は小規模な企業にあるという現象が出てくるように思います。そうなって初めて再び成長する人間社会が生まれるような、そんな気がしますけど・・・

2016年11月7日月曜日

トランプ候補への銃撃・・・

11月5日、アメリカの大統領選挙が目前に迫った日、アメリカ西部ネバダ州リノで演説をしていたドナルド・トランプ候補の目前で、観衆の中から「銃だ」との叫び声が上がりました。

すぐにシークレットサービスがトランプ氏を抱えるように保護し、警護要員に抱えられ、一時避難する場面があったと言うことです。

警察当局は叫び声が上がった周辺にいた男の身柄をおさえ、会場の外に連れ出したそうです。トランプ氏は数分後に会場のステージに戻り、「警護担当はすばらしい」「われわれが止まることはない」と改めて訴えたとか。

さて、これはやらせでしょうか。会場の外に連れ出した男はどうなったのでしょうか・・・
それはまだ伝えられておりません。

トランプ候補は8月のノースカロライナ州で行われたトランプ候補は銃保有の権利を支持する人々の集会で、クリントン氏の当選を阻止するために「できることがあるかもしれない」と発言しました。
これがクリントン氏への銃撃を促したとも受け止められかねない発言だったそうです。
この時はトランプ候補は「(クリントン氏が当選すれば)武器所有の権利を認める米国憲法修正2条は廃止されるだろう」などと述べておりました。

そのトランプ候補が襲われたような、そんな感じのする事件ですが、演出かも知れません。

暴言と下品な発言を繰り返してきたトランプ氏です。女性器や性交渉を意味する俗語を使う場面がテレビで放映されてしまったのですから、共和党内からも大統領になる資質を問われたりしておりました。

しかし、フロリダ州のある女性のトランプ支持者は、「3人の男の子を育てたが、あの程度の話は日常茶飯事」と述べて、問題にしていないとか。
そんなトランプ支持者も多いようですね。

そして問題はむしろクリントン候補の方にあるようです。FBIがクリントン氏の私用メール問題で捜査を再開したことで、トランプ氏が拮抗してきたわけですが、クリントン氏の実力がないのは大統領夫人、上院議員、国務長官として実証済みだという有権者の見方もあるようです。

そこで、もう資質の判っているヒラリークリントン候補よりも、それが未知数のトランプ候補にアメリカを掛けてみようという有権者が出始めているとか。
今回の選挙は、「よりましだ」と思わせた側が勝つという選挙になるようです。

トランプ候補は、エスタブリッシュメント(支配階層)に対する有権者の不満や怒りに火をつける戦法でこの選挙戦を戦ってきました。
つまり「ウォール街」や「ワシントン」のこれまでの常識と戦ってきたのです。アメリカが中心に行ってきたグローバル経済が貧富差を生み、多くのプア・ホワイトが生まれ、彼等の不満をトランプ候補が代弁してきたとも言えるでしょう。

このグローバル化は、日本の若者をも貧しくしました。大手企業は株主配当を増やすために人件費を節約し、アルバイトや非正規雇用を増やしたからです。配当を受ける株主は、ウォール街に大勢いるわけです。

さまざまな国家の国民が被害を受けています。韓国などは様々な問題がありますが、やはり「ウォール街の犠牲」になってしまった感があります。
このようなアメリカではダメだ・・としてトランプ候補が「暴言と下品な発言」によって有権者の興味を引き付け、今、ウォール街とワシントンを背景にしたクリントン候補と戦ってきたわけです。
トランプ候補の言う「アメリカ第一主義」は、そういう意味なのです。

もちろんこの政策をやられると、米軍の海外派遣や自由貿易協定が国益にかなうかを常に意識することになるでしょうから、日本などにとっては頭の痛い話です。
しかし、もはやアメリカは超大国ではなく、世界秩序維持には日本も武力を持って協力しなければならないはずです。
それはアメリカの大統領が誰になろうと同じことです。

ですからクリントン氏のように、あいまいで期待を持たせる言い方で裏切られるよりも、トランプ氏の様に頭から「自分で守れ」と言ってくる大統領の方が良いのかも知れません。

もしトランプ候補が大統領に選出されたら、米軍駐留経費負担増、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)破棄などが日本に突き付けられるでしょう。

その時初めて日本国民は「憲法改正」や「自衛隊を自衛軍にする」などの具体的な思考を始められるように思います。
間に合わないかも知れませんが・・・

2016年11月5日土曜日

民進党代表・蓮舫氏に告発状

二重国籍を持ちながら国会議員(参議院)議員になって、現在は野党第一党・民進党の代表を務める蓮舫氏に対して、ある市民団体が公職選挙法違反の罪などで東京地検に告発状を提出しました。

日本国民はこのような二重国籍に対して寛容なのでしょうか。いや単なる無知なのではないかと懸念されます。
そこにあのマスコミが「二重国籍でもいいじゃないか」などと言うような一見寛容なようにも見える意見を掲載するなどしたため、国民の関心は薄れて行っているようです。

蓮舫氏は、このように国民の関心が薄れていくのを待っているようにも見えます。しかしこの問題はそれほど簡単な問題ではないはずです。
なぜなら、国籍法という法律があるからです。

国籍法の第14条には・・・
「外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が20歳に達する以前であるときは22歳に達するまでに、その時が20歳に達した後であるときはその時から2年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。」とあり、さらに2項として、「日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣誓(以下「選択の宣言」という。)をすることによつてする。」となっております。

つまり、蓮舫氏は二重国籍が判明した時点で「外国の国籍を放棄する旨の宣誓」を行えば良いだけです。
しかし蓮舫氏はそれを行っておりません。そしてその理由が不明確なのです。台湾籍を残しておきたいなどというウェットな発想では困るわけです。なぜなら彼女は立法府の人間であって一般人とはスタンスが違うからです。

東京地検に告発した市民団体とは、「花時計」という市民団体です。
http://www.hanadokei2010.com/kiji_detail.php?no=45

子育て中の主婦など20代~40代の女性が中心で、現在1040名くらいが会員となっている団体ということで、平成22年の4月に結成された団体です。
サヨク系の団体と違って、「夫婦別姓反対、子ども手当て反対」をアピールしている団体で、「愛国女性のつどい」という肩書がついております。

ここの代表である岡真樹子氏は、「前に、ある男性が個人で告訴を行いましたが不受理だったので、他に誰も告訴しないなら我々がしよう」と言うことで告訴に踏み切ったそうです。

告訴の内容は「国籍法に基づき22歳になった平成元年11月28日までに日本国籍か中華民国籍かを選択する義務があったにもかかわらず10月7日に選択の宣言するまで義務を怠ったこと」そしてもう一つは、「平成16年7月の参院選に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「1985年、中華民国籍から帰化」と記載し虚偽の事実を公表した」という容疑での告訴です。

そして告訴状には「本来であれば、この事実(二重国籍のこと)を知った有権者の投票による当選は無かった可能性が十分あり、当時の選挙管理委員会と有権者を欺いた」となっています。

国籍法の違反である二重国籍には刑罰は設けられておりません。しかし、法は法であって守る義務はあります。そして守らなければ法律違反であることに間違いはありません。
法治国家とは、権力がいくら都合よく政策をやろうとしても、法に準拠していなければ出来ないと言うことです。そして同時に世論がいくら寛容であっても、法律違反を認めることは出来ないのが法治国家ですす。
世論などは法に先行はしません。

その法を決めるのが国会という立法機関です。その立法機関に法律違反者が入っていると言う事になるわけです。
汚職は悪い事で国籍法違反は悪く無いと言うことはありません。法律違反は同じことです。

蓮舫氏を訴えた訴訟が今後どうなっていくかは判りませんが、ともかく彼女の行いが違法行為であったことは間違いないのです。
そして政治家・蓮舫氏が日本をどうしたいのか、そのビジョンも良く見えません。二重国籍と彼女のビジョンが同期しているのかどうか、そうだとしたら日本をどこへ引っ張っていくのか・・・

現在はグローバリズムの失敗で各国はナショナリズムが台頭してきています。日本だけが未だに「これからはグローバルだ」などと言っている政治家を見かけます。
グローバリズムがどうして失敗したのか、その検証もしながら日本としてのナショナル・エコノミーを立て直さねばならない時なのです。

少なくとも我々は二重国籍の権力者を選出すべきではないと思います。

2016年11月4日金曜日

大統領は誰になるのか・・・

アメリカの大統領選挙が大詰めを迎えています。討論会の後、一時はトランプ候補が劣性となりヒラリー・クリントン候補が間違いなく大統領になるだろうと噂されていました。
しかし、そこにFBIがクリントン氏のメール疑惑の調査を再開すると報じたのです。

「何でこの時期に・・」
クリントン陣営は困惑した反応を示しましたが、それよりもこのFBIの発表によって支持率が再び拮抗してきたのです。
そこにはワシントンの不正を一掃するというトランプ支持者たちの強い思いがあるようです。「エスタブリッシュメント(支配階層)」への怒りが表出しているように見えます。

ヒラリークリントン候補は、トランプ候補の支持者を「貧しく、嘆かわしい人々」と揶揄したことがありました。裕福層の驕りのような発言で、日本人である我々には、選挙でこのような発言をすること自体、アメリカのエスタブリッシュメントの意識に驚かされたものです。
裕福であろうと貧者であろうと、一票は一票ですからね。

ですからトランプ候補支持者は、着ているTシャツに「嘆かわしい人」とプリントして集会に参加していたりしているそうです。
そして「クリントン氏は、主要メディアと結託して選挙をゆがめている」という主張をしています。

「嘘つきクリントン」というスローガンはトランプ候補の主張で、「不正なクリントン氏は3万3千通ものメールを削除し、宣誓の下で議会で嘘をついた」と訴えています。

しかし、なぜFBIがこのクリントン氏のメール疑惑捜査をこの時期に再開したのでしょうか。大統領選終盤になって、このような操作再開はクリントン陣営でなくとも、日本から見ても不思議なことです。

不思議と言えば、なぜトランプ氏が共和党から立候補したのか、そこにも疑問が付きます。なぜならトランプ氏はクリントン氏と近く、莫大な政治的寄付をクリントン氏に行っていたことも判っています。

そのトランプ氏が昨年あたりから共和党からの出馬を示唆し始め、そして泡沫候補と言われながらも共和党候補者として立候補を表明したわけです。
そしてアメリカ国民の本音を、面白おかしく表現しながら、テレビ視聴者の共感を得ていったわけです。

つまりこれまで民主党も共和党も述べてきた、「綺麗ごとの建前」を「本音」の発言で叩き潰し始めたわけですね。綺麗ごとの裏にある醜いものを指し示しながら・・・
これまで漫然とおかしいとは思っていた多くの聴衆が、このトランプ候補の発言に共感を示したのは当然で、慌てた共和党のエスタブリッシュメントが、何とかトランプを引きずり降ろそうと試みましたが、トランプ氏は資金も選挙態勢も共和党にはそれほどお世話になっていません。ですから抑えどころがなかったようです。

共和党のエスタブリッシュメントの中から、「トランプ候補には投票しない」などという発言まで飛び出し、10月になって、恒例のテレビ討論会でついにトランプ氏は劣勢に立たされました。
それにしても酷い討論会でしたけどね。

こうしてクリントン候補の優位が固まったかに見えましたが、なぜかFBIがメール疑惑の操作再開を発表し、そして再びトランプ候補への支持が高まって来たわけです。

ここからは想像でしかありませんが、トランプ候補が劣性になった時、遂にトランプ氏は最後の切り札を出そうとしたのではないでしょうか・・・

トランプ氏は、かつてはクリントン氏への大口献金をしていたのですから、国務長官時代の疑惑のメールがトランプ氏にも届いていたのではないかと思うのです。
ですから、そのメールの内容がトランプ氏によって発表されると、大変に困るエスタブリッシュメントが大勢いるのではにでしょうか。

そこでトランプ氏にその発表を思い止まらせる変わりに、ヒラリークリントン氏のメール疑惑の調査をFBIが再開することで話を付けた・・・のではないかと思うのです。

ヒラリークリントン氏のメール疑惑は、最初は国務省から与えられた暗号でガードされた端末を使わず。個人の端末(スマホ)で国家機密性の高いメールを発信したと言うものでした。
しかしどうやら、クリントン氏は国務省の端末だと記録が残るので、記録が残らない私的端末でメールを送信したようです。
はたして記録が残らない必要があったメールとはどのようなメールだったのでしょうか。

そのメールがトランプ氏にも送られており、その内容はアメリカのエスタブリッシュメントが隠さなければならない内容だったとしたら・・・

どうやらこれがFBIをこの時期、再捜査に踏み切らせた理由ではないかと思うのです。

・・・アメリカ大統領選挙は来週行われます。

2016年11月3日木曜日

AIによって人類はどうなる

シンギュラリティポイントが2045年にやってくるというレイ・カーツワイル氏の予言、「The Singularity Is Near: When Humans Transcend Biology」という著作があります。
シンギュラリティとは、数学用語で「特異点」という意味ですね。拡散が無限になったりするポイントのところです。

この難しい数学用語を使って、カーツワイル氏はコンピューターの行きつく先の人工知能の恐ろしさを述べたわけです。

つまり、AIが人間の能力を超え、人間は徐々にAIロボットに仕事を奪われ、有能な人材も高度な仕事をこなすAIロボットのアシスタント業務を担当するようになってしまい、そして創造性を失った人間は、AIロボットの奴隷と化す・・・という未来です。

確かにコンピューターとネットワークの連携によって、AIという処理はものすごく進化しました。
先日マイナンバーカードをもらいに行ったら、係の人が私の顔をカメラで捉え、それをコンピュータによって照合して本人確認をしていましたから、もはや人間の顔もAIの判断の方が間違いないという時代になってしまったようです。

街の中にある監視カメラは、我々を常時見張っていますし、それはネットワークに繋がって、先ほどの私の顔写真と常に照合されていて、私がどこで何をしているか、AIだけはお見通しという訳です。

世界一を競っているスーパーコンピューターも、まもなく人間の手から離れてスーパーコンピューターが次世代のスーパーコンピューターを設計し組み上げていく時代になるとか。
コンピューターを動かすエネルギーも、核融合炉がコンピューターで設計されてきて、あと10年くらいで実用化され、今とは比べ物にならないくらいの電気エネルギーをAIは(つまり人類も)手にすることになるようです。

これを恐怖と感じる人々、アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏とかテスラモーターズCEO のイーロン・マスク氏などが、自律的な判断で行動する人工知能兵器の開発禁止を求める書簡を公開しています。

欧米人はこのように進化するAIがとても怖いようですね。しかし日本人は何とも思っていないようです。
自律的な判断で行動する人工知能兵器とは何でしょうか? SF「ターミネーター」に登場する殺人ロボットは自律的ではありません。「戦争のない世界を作れ」という命令を出したのは人間です。あとはAIが、「戦争を起こす人類を殲滅すれば達成できる」と判断しただけのこと。
大体「戦争のない世界を作れ」などという日本のヘタレ・サヨクみたいな人をAIの傍に置いておくからいけないのですね。

ネットワークに繋がったAIは、日常的に我々を監視しディープラーニングをすることでしょう。しかし、人類を滅ぼしてこの世界をAIだけにしようとする・・根拠はあるでしょうか。
自律的で能動的なAIになったとしても、意味のないことはしないでしょう。むしろ「あの人種を攻撃し、殲滅しろ」という命令を下す人類を警戒させるのもAIの仕事になるのではないでしょうか。

将棋や囲碁がどんなに強くなってもAIはAIです。左脳の肥大化したような機械でしかありません。そして将棋や囲碁はどんなに複雑で膨大な組み合わせがあったとしても、それは有限なのです。まさにシンギュラリティポイント、無限への入り口に立っても、それを乗り越えることはAIには絶対に出来ないのです。
人間も左脳ではこれを乗り越えられません。しかし右脳なら感じ取ることは可能です。そう、言語を超え、数学も超えた部分は感じ取るしかないわけです。そしてそこに人間の創造力があるわけです。

つまりAIは「ピコ太郎」の「PPAP」を創ることは出来ないでしょう。もう世に出てしまいましたから似たようなものは作れるでしょうが、ヒットはしないでしょうね。
PPAPは無限の中から取り出された単純なものだと思うからです。これを見て「面白い」と感じた人、それは左脳ではなく右脳が感じたのですよ。「面白くない」と言う人は、おそらく左脳判断でしょう。「くだらん」と言うだけでしょうね。

先に「創造性を失った人間は、AIロボットの奴隷と化す」と書きましたが、AIが我々人類の衣食住や安全を司さどってくれれば、我々は何かを創造する仕事に専念できるわけです。
そして創造性を失った時に、我々はAIの奴隷になってしまう・・・それはチューブにつながれた末期患者のイメージの様になるわけですね。(マトリクスという映画のような・・)

人類にとって、それは決して楽な世界ではないでしょうが、でも人類は決してAIなどに奴隷化されることは無いでしょう。
奴隷化されるとしたら、それは現在でも奴隷化されている人達かも知れません。国際金融などに嵌っているような。

まあ。経済の構造は今後変わるでしょうけどね・・・

2016年11月1日火曜日

石垣島のあきれた公開討論会

大東亜戦争を敗れた日本が、アメリカの政策によってWGIP(ウォーギルド・インフォメーションプログラム=戦争をしたのは自分たちが悪かったからだと刷り込むこと)という洗脳工作によって、大日本帝国軍隊が「悪」というシナリオを、日本国民が受け入れてから、「軍隊=悪」という工作にすり替えられ、それによって我が国の防衛認識が全く失われてしまったことは、周知の事実です。

超大国だった過去のアメリカは、日本の防衛などアメリカ軍がやってやるという気概で、日米安保協定を結び、自衛隊を組織します。自衛隊はアメリカ軍のコントロール下で動くように組織されました。

同時にマスコミがアメリカの配下に入り込み、「軍隊=悪」というプロパガンダを徹底的に日本国民に刷り込みます。
そのために日本人の攻撃精神は経済に集中し、戦後の素早い復興を遂げ、そしてアメリカ経済を追い込んでいきました。

その後、日米経済摩擦などを経て、中共に技術移転が始まり、やがて日本の製品に変わって中共の製品がアメリカ国内に反乱し、アメリカは経済的に弱体化していきます。

もはや日本を守り切れなくなってしまったアメリカ。しかし現在もまだWGIPによる洗脳は日本国民に纏わりつき、そこを中共がさらに洗脳し続けています。

中共は、対日戦略として「日本を騙し、技術を盗み、そして日本とアメリカを引き離して・・・」という戦略をい取っています。
その先には、アメリカと戦うときは日本人を先頭に立てて華人は出来るだけ傷つかないようにする戦略を取るでしょう。華人の中の居なくてもいい国民は、戦場では使い物になりませんからね。
これは昔からの華人の戦い方ですから・・・

さて、このような状況の中、沖縄県石垣島では陸上自衛隊の配備をめぐり、全国初の自治体主催の公開討論会が開かれました。
やはり配備反対派は市外からの支援も集めたようです。なぜ自治体の航海討論会に市外からの応援があるのか、全く姑息なサヨク達です。

石垣島の中山市長は陸自の配備に推進している市長ですが、このような市街から来たサヨクと何故討論しなければならないのか、市民の声をかき乱す討論会が行われたことにならないでしょうか。

この討論会で、反対派団体共同代表で医師の上原秀政氏が、「中共(の脅威)がどうのこうのと(言われても)難しくて分からない」と述べております。
つまり、国家が安全保障問題で必要と感じて、その理由に隣国・中共の経済不安からくる軍事侵略の可能性が高まっていることに対して、陸自の配備を行おうとしていることに対して、「そんなむつかしいことは判らないが反対だ」と言うのでは、そもそもそういう討論会に出席する資格は無いのではないでしょうか。

このような反論にならない反論は、原発反対派と共通しています。原発再稼働反対派は、原発は動かしている方が安全で、止めておくとさまざまな危険があることを知っていて稼働反対と言っているのでしょうか。
反対するならそれなりの知識を身に着けて討論に参加するべきでしょう。

「軍隊が無ければ平和になる」などと思っている国民の居る国は日本だけです。世界中の国民は、「強い軍隊が居るから平和なんだ」という認識にあります。
世界中の国軍(正規軍)が居なくなれば、似非国家の残虐な軍隊とか、野盗の群れが平和などは蹴散らす様にして人類の文化を破壊していくことでしょう。平気で人を殺しながら・・・

「軍隊が無ければ平和」というフレーズの軍隊とは大日本帝国軍のことをイメージしているのでしょうね。
それがWGIPの企画した以上の洗脳に陥ってしまった日本国民の姿です。東日本大震災の自衛隊にも。上田氏は、「大切なのはまず自分、そして家族の命だ。(自衛隊は家族よりも被災者を優先した)」だから自衛隊に意味はないなどと利己的な要望を何の疑いもなく述べています。自衛隊が公の存在であることを全く理解していない発言をしました。
これも自由と個人主義をWGIPによって捻じ曲げて理解した結果でしょう。名島下駄のは日教組ではないでしょうか。

この上原秀政医師は、石垣島で内科医院を営む人物です。
http://www.ishigaki-umc.com/index.html
石垣島が通州のような事件になった時彼はどうやって患者の命を守るのでしょうか・・・

中共の問題は、その反日教育にあります。
少数の時はおとなしい中国人でも、数が増えてきて石垣島の日本人より増えれば、反日教育は残虐性を持つでしょう。
通州事件の様にならないとは言い切れないと思います。

上原秀政医師には、そこまで考えて判断して欲しいですね。