北海道沖の津波２８メートル予測

内閣府の有識者会議で北海道東部の太平洋沖で発生する津波予測を行っていたそうです。
この有識者会議の名前は「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」というもので、過去６千年間に起きた津波による堆積物を分析するなどの手法で、発生する可能性がある最大規模の津波を予測しました。

その結果、最大約２８メートルの津波が襲来し、市街地で最大１４・５メートルの深さで浸水する可能性があるという予測値が出てきました。

これで根室、釧路、大樹町、広尾町、襟裳町などが津波の被害を受けることになります。そしてロシアが返還しない北方領土の択捉島には、なんと２９メートルの津波が押し寄せるそうです。

地震発生から最大波が到達するまでの時間は、最短で浜中町の２９分。根室市の花咲郵便局では３４分後に浸水の深さが１４・５メートル、釧路市の釧路駅では３６分後に同５・８メートルと言うことですから、とても逃げ切れるものではありませんね。

このように日本全国で「巨大地震モデル検討会」を行えば、いやでも対策にどういう技法があるかを検討せざるを得なくなります。

今上陛下の皇太子時代の「水の研究」の結果からも、今後の水害対策では「堤防ではもう不可能」という結論が出ておりますから、津波対策でも堤防以外の効果的な対策を検討した方が良いでしょう。

堤防はいくら高くしても、それ以上の津波が来れば役立ちませんし、景観を害してしまいます。海岸から離れた高台にしか住居を建設しないようにするとか、海岸線に建築物を作る場合は津波が来た場合の避難をどうするか考慮して建てるなど、規制も必要でしょう。

対策には資金が掛かります。その資金は民間では出来ません。国家が安全保障の目的で対策資金を出すしかありません。
それを財務省は「借金」という表現で拒否しているのが現状です。財務省は安全保障よりもお金が重要なようですが、お金はすべて借金から始まるものです。財務省は理解しているのでしょうか・・・

津波の恐ろしさは、東日本大震災に起因する津波で。映像が多く撮られています。例えば・・・
https://www.youtube.com/watch?v=4XvFFfgXwnw
このような映像を良く研究して、例えばこの時、地下の状態はどうだったのか、そんなことを考えた方が良いのかも知れません。

津波だけではありません。河川の氾濫も今後の安全保障上の脅威になります。
すでに地球の変化は顕著に表れ始めています。昨年の９月と１０月に日本を襲った台風は、あちこちの河川を氾濫させました。

今年は荒川や多摩川が昨年以上に氾濫してもおかしくは無いでしょう。これらの河川の氾濫を防ぐために作った堤防は、過去のデーターを元に高さが決められています。
しかし地球の変化はすでにこの過去データーでは役に立たなくなってきています。それを超える量の降雨が始まるからです。

日本の山脈はまだ自然木がありますから吸水力はあるでしょうが、降水量が増えればそれでも多くの水が河川に流れ込み、土砂災害や堤防決壊は頻発するでしょう。
今上陛下が皇太子時代の講演で、「河川氾濫で洪水になっても、耐えられるような建築様式など、開発する必要があるかと思います」と述べておられますが、地域によってはもう間に合わないかも知れませんね。

洪水の発生する恐れのある土地の建築には、必ず地下室を作り入り口は潜水艦のハッチのようにして非常時にはそれを締めて地下に退避するなどの設計が必要になるかも知れません。

同じように、海岸線の商店街は地下に作って、津波の場合は避難場所にする様な提案も出されていますね。
建物の土台をしっかりして、高い建物にして災害発生時は上階に避難することも提案されています。どちらがいいかは掛かる費用の問題ではないかと思います。

地下避難防水室は、デザインを気にすることなく同じ作り方で良いですから、量産効果があって安くすることがやりやすいのではないかと思うのですけど・・・
日本の誇る潜水艦の技術も転用できるかも知れません。

いずれにしても、国家（政府）が先頭に立って誘導していかないと、この我が日本は、間もなく「人も住めない災害列島」になってしまうかも知れません。
しかし、国家先導で安全保障対策が始まれば、経済効果も出て来るし、災害に対して強靭な「我が日本」となることは間違いないでしょう。

TAIPEI法案成立・トランプ政権

２０２０年３月２６日、ついに「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案（通称・ＴＡＩＰＥＩ法案）」が成立しました。
トランプ大統領がこの法案に署名したからです。

この法案はアメリカ政府に対して台湾を支持する国との関係を強化する一方、台湾と断交するなどした国に対しては経済支援の削減などの措置をとることを求める法案です。
また、台湾の安全保障や繁栄を弱体化させる国との関わりを「修正」することもアメリカ政府に義務付けているそうです。

中共が札束外交で台湾と国交のあった島嶼諸国などを次々と台湾を断行して中共と国交を持つように工作していることは世界中が知る問題です。
インフラ整備などは地元にお金を落とさず、技術者や労働者は中共から連れてきて、借金だけを押し付ける「悪徳高利貸」的な手法です。
しかもこの札束外交で、借金とされた金額はその後の返済不能を見越していて、港湾などを借金の形に奪い取り、太平洋への侵略を進めているいることは衆知の事実です。

これらの島嶼国家などへ、今後はアメリカや日本が資本提供し産業の育成を進めることは、おそらく日米首脳会談で話されていることでしょう。
日米同盟に付くか、それとも中共側に付くか、それを判りやすくする法案が、この「ＴＡＩＰＥＩ法案」の目指すところでしょう。

このアメリカの動きに対して中共側の耿爽報道官はいつものように同法を批判、「他の国が中共と正常な関係を結ぶことを妨げるものだ」と述べて、そしていつものようにアメリカに対し「内政干渉をやめるように」と求めました。

中共にとって、台湾は中共の一部であり同じ国家ということになります。ですから内政干渉を言ってくるのでしょうが、アメリカや日本は「そういう中共の主張があることは認識する」とは述べていましたが、「台湾が中共の一部である」とまでは外交上述べておりません。

また、あの時（米中国交正常化）アメリカは「台湾の所属については台湾国民の意思を尊重する」と述べており、「台湾国民が民主的な手法で中共の一部であることを認めるならば、中共の施政下にあることを認めよう」とも言っています。
そしてアメリカは「軍事的に融合することは認めない」ともはっきり言っていたはずですね。

１９７１年から米中国交正常化の動きが始まり、１９７９年にカーター大統領と鄧小平主席との間の交渉によって国交は正常化したのです。アメリカはこの時の交渉の結果として台湾の中華民国政府と断交しました。

しかしそれから、常に台湾国民の過半数以上が中共の一部ではないことを主張し、５年後の１９８４年には李登輝総統を選出しました。まあこの時はいろいろな工作活動が入り乱れていたようですが・・・

１９９７年に英国が香港の施政権を中共に返還します。その時の約束が「一国二制度」でした。
これはつまり、「香港は自由主義社会体制のままで中国共産党とは違う制度で運営される」ことを条件にした返還だったわけです。

これを中共は台湾にも当てはめようと、甘言と資金をつかって台湾に言い寄りました。２００８年、台湾はこの甘言に気を許して、総統に国民党の馬英九氏を選出してしまいます。
馬英九政権は北京の指示でなんとかして台湾を日本とアメリカから引き離そうと画策します。アメリカも日本も、この時は「中共も豊かになれば自由主義となるだろう」などという何の根拠もない夢を追っていました。特に日本の財界は売上を上げて利益を増やし、国際的な融資者に配当を多く払おうと中共にのめり込んでいきましたね。

しかし台湾国民は、２０１６年の馬英九総統の８年間の任期切れを待って民進党の「蔡英文氏」を総統に選出します。

この頃から中共という一党独裁体制の矛盾が表面化し始めており、習近平政権の世界戦略構想が、中共の世界支配であることもハッキリしてきました。
世界の雇用を奪い、１億人の裕福層と１３億人の奴隷からなる共産主義体制が世界の工場としてふさわしいかどうかが問われ始めます。

また、アメリカから最新技術を盗み、最先端の軍備を持って世界支配を目指していることも明確になり始めてきました。

アメリカを中心に少しづつ世界の対中外交に変化が見え始めます。そこに武漢から新型コロナウイルスの蔓延が始まりました。
それでもまだ中共のお金を目当てにしている国家群はおりますが、多くの国家は中共に対して警戒を始めています。

そんな変化の中で、アメリカは「ＴＡＩＰＥＩ法案」を通しました。
中共を第一列島戦内に封じ込み、南シナ海の人工島基地を無価値にして、海南島まで押し返す予定だと思います。
尖閣諸島には来年にもアメリカ軍基地を作る計画もあるようですね。

封じ込みを中共が打破するには、もう軍事的手段しかないことになります。まだ今年は「ＴＡＩＰＥＩ法案」などで揺さぶりをかけています。
武漢ウイルスが今後どう展開するか判りませんが、来年アメリカは戦争を計画していると思います。もちろん相手は中共。中共が軍事対応をすればアメリカは計画通りに動くでしょう。

中共は来年、共産主義を止めるかアメリカと戦争に突入するか、その選択を迫られる年になるように思います。

「武漢ウイルス」に各国同意せず

ポンペイオ米国務長官は、３月２５日に開催された先進７カ国外相会議（テレビ会議）で「武漢肺炎の新型コロナウイルス」を「武漢ウイルス」と呼ぶようにしようというアメリカの提案には各国は賛同しなかったと発表しました。

ポンペイオ長官は、それでも「このウイルスは（湖北省の）武漢で始まった」として「武漢ウイルス」と呼ぶべきだという立場を崩しませんでした。

この先進７カ国外相会談は、世界的パンデミックになったこの武漢ウイルスによる疾患を、中共・習政権が他国に責任を擦り付けようとしている工作を重視して行われたようです。
「日本が発症の地だ」とか「アメリカ軍がばら撒いた」といったプロパガンダを流し、あたかも「中共は犠牲者」という立場に持って行こうとしている謀略を、この会談で認識し対策を講じることが目的です。

しかし各国とも思惑があるようで、アメリカ側が提案した「武漢ウイルス」という呼称は各国とも異なる理屈で拒否されたと言います。

ただし「Ｇ７各国は（新型コロナを巡る）中共の偽情報キャンペーンの危険性を全会一致で理解しており、この動きに反対するために一緒に行動することに同意している」とポンペイオ国務長官は話しており、一応中共のプロパガンダを受け入れないことでは合意したようです。

世界的に感染者数の増加ばかりが報道されますが、この中には直った人もかなり居るようです。しかしその数字はなかなか出てきません。
そのかわりに死亡者数は明確に増加しています。現状を見るには死亡者数だけがはっきりしているようですね。もちろんこの死亡者数も中共が発表している数はフェイクでしょうけど。

ジョン・ホプキンス大学が発表した死亡者の集計では、３月２６日午前で世界で２万人を超えたとか。

東京では２７日の１８時４４分発表の数字では国内感染者のうち４９名が死亡しました、クルーズ船の乗客は９名死亡し両方合せると６５名になるそうです。

日本の感染者数は１４６０人とのことですが、この数字が２６日までに症状が改善して退院した３５９名を除いた数字なのか含んでいるのか、それが解りません。

イタリアやドイツ、そしてオーストラリアでは、この美観ウイルス感染のパンデミックを「戦時体制」で乗り切ろうとしているようです。

ドイツでは一人１６０万円程のお金を保障して、外出禁止令を出し、違反者には罰金を掛けているそうです。
オーストラリアも一人２００万円ほどのお金を保障して、外出禁止を含むさまざまな対策を講じているようです。

アメリカもトランプ大統領が指揮を取り、武漢ウイルス対策を進めています。特に経済面での対策が必用なことは解っていて、リーマンショックの時と同じようにドルの発行が考えられているようです。

しかしリーマンショックの時のドル大発行が、世界の途上国に流れ込み「ブラジル」などが好景気となりました。
そしてそのドルをがっちりと掴んだのが中共でした。それによって中共の経済は大躍進し、結果的にアメリカを脅かし、世界を席巻する経済大国にのしあがってしまったわけです。

この轍を踏まないように、トランプ大統領には細心の注意を払って欲しいですね。
ところが習政権はこれを狙っているようです。アメリカがドルを大量発行（２２０兆円分）すれば、アメリカ国民は安い中共製品を買うだろう。そうすればそのドルは中共に流れ込む。そうすればドル・リンクの人民元は息を吹き返し、再び経済大国として世界をリード出来る・・という筋書です。

つまりこの計画fがあるからこそ、無理にでも武漢ウイルスによる疾病は中共では収束したとして、工場再開を行う訳です。
他国が生産現場を閉鎖する中、中共だけが生産を再開し、世界の需要に答えると言う訳です。日本にマスクをプレゼントすると言うのも、このプロパガンダの為なのでしょう。どこまでも狡猾な中共なのです。

トランプ大統領もアメリカの生産を開始しようとしています。しかし反対も多いようです。「トランプは人命よりも金を取ろうとしている」などと騒いでいます。中共の戦略を知らないのでしょうね。

我が国・安倍政権は、財務省の省益に屈して日本国民の命も経済も失いそうです。緊急事態とか戦争状態と言った意味も解らない財務省役人なのでしょうね。
戦後生まれの東大法学部卒業の財務省役人達・・日本経済も日本国民の命もどうでもいい人種たちなんでしょうかね・・・

反グローバリズムの大統領

反グローバリズムの大統領と言っても、トランプ大統領の事ではありません。
ウルグアイの元大統領「ホセ・アルベルト・ムヒカ・コルダーノ」氏のことです。かれの半生を描いたドキュメンタリー映画が４月に公開されます。

南半球にあるブラジルのさらに南、パラグアイよりも南にあり、アルゼンチンの東に位置する農業国で、産業に乗り遅れた貧しい国家がウルグアイです。
スペインの北部、ビスカヤ・ムヒカから南米「ウルグアイ」に渡った家系の出身で、現在は８５歳。

モンテビデオ大学を卒業しても家族は貧困、家畜の世話や花売りなどで家計を助けながら１９６０年代に入って極左都市ゲリラ組織ツパマロスに加入し、ゲリラ活動に従事します。
労働組合や職人組合の政治経済にも反発し、６発の銃弾を受け、４度の逮捕も経験します。しかも２回脱獄してさらなるゲリラ活動を続けたと言います。

ゲリラ活動に手を焼くウルグアイは軍事政権となり、１９７２年に逮捕された後１３年もの長きにわたり獄中生活を経験しました。軍事政権側の人質として扱われていたそうです。

１９９５年に元ゲリラ仲間と左派政治団体を結成し、下院議員選挙で初当選を果たします。
左派政権で拡大戦線のタバレ・バスケス大統領のもとで農牧水産相として初入閣し、そして２００９年に元大統領である国民党のルイス・アルベルト・ラカジェ公認候補を決選投票で破り大統領になったムヒカ氏でした。

左派政権ですから、世界はウルグアイが極端な反米左派になるのではと懸念しましたが、彼はブラジルのルラ前大統領のような中道左派路線を基調とする政策を取ったのです。
そして市場原理主義を批判し、反新自由主義政策を取ったわけです。まさに反グルーバル政策だったわけですね。

同性結婚を合法化し、また大麻も合法化しました。そして妊娠初期の妊娠中絶を合法化しました。まさに左派の政治家というわけです。

貧しい国で、大統領自ら農業に従事し、トラクターを駆って作物を作ったり、大好きな花の栽培をやったりして、国民に愛された大統領だったようです。大統領公邸には住まずに、首都郊外の質素な住居に暮していたと言います。

明治時代、日本から南米への移民が盛んでした。日本も貧しく、食えなかった家族は時代の政府に誘われるように南米へ移住したようですが、それを「棄民」などという人も居ります。
スペイン統治領だった南米の国々は、日本人を奴隷の様に扱いました。それでも逞しく生き抜いた日本人。今は日系人として戦後日本をあざ笑うかのように活躍しておりますね。
天皇を核とした神道の自然観と、武士道に基づく名誉心、そして南米が失っていない大家族主義が、日本の精神とともに戦後も南米に残したからしょう。

そんな日本人を、このムヒカ大統領は大好きだったようです。
「実は家の近所に１０軒か１５軒ぐらいの日本人家族がいてね。みんな花を栽培していたんだ。幼い私も育て方を教わり、家計を助けたよ。彼らはすごい働き者でね。昔ながらの日本人だった。農民の思考で狭い土地に多くのものを耕していたんだ」と、ある日本のテレビ局のインタビューで答えています。

また、このインタビューで、「ここには日本の造船会社が来ていてね。日本人技術者が大勢働いていたんだ。その子どもたちはここで成長し、自転車で学校へ通い、ここでサッカーを覚えたんだ。ある日、日本人の子どもが試合に出ていてね。激しいプレーで頭をけがして血を流してた。ついにはコートから出された。その子は泣いていたよ。でも傷が痛いからじゃない。最後までプレーできないことが悔しくて、名誉心で泣いていたんだ」と日本人と言うものがどれくらい激しく、また名誉心が強いかを肯定的に述べております。

フィデル・カストロ議長や革命家のチェ・ゲバラ氏のように、左派の革命家としてウルグアイで活動していたムヒカ氏。しかし長い獄中生活で一種の悟りを開いたようです。
それが「生きること、それは欲に勝つこと」だったようですね。そう、グローバリスト達は人間の欲と不安を煽って利用してきました。グローバリストと言おうと、国際金融資本と言おうと、ディープステートと言おうと、内容は同じです。人間の欲と不安を使って自分達に奉仕させると言うことです。

「革命とは、自分の考え方を変えることなんだ」という、いかにも革命家らしい一言が、日本の修行の価値観としっくり行っているような感じがします。

https://www.youtube.com/watch?v=hnvZMiiOtQ4

経済や科学や技術的な進歩などをどう捉えるか。そこにはあまり踏み込んでいない様な気がしますが、しかし人間の生き方としては受け入れられますね。
新生サヨクの新しい戦略という匂いもしますが・・・

武漢肺炎の新型コロナウイルスのニュースばっかりの中で、ちょっと楽しい映画の話でした。

トップダウンかボトムアップか

「働き方改革」が叫ばれ長時間労働の是正が求められています。
「通勤時間を省きたい」とか、「今日は一人で集中して考えたい」などと言うことが出来る職種にとってはこの改革がうまくいくのかも知れません。

しかしこれは、ルーティンワークの仕事には向いていません。例えば工場労働の場合は朝９時から夕方１７時まで、工場内作業に就くわけです。
このような働きには改革は不可能です。まあ決められた時間を短くしても生産性が落ちないような設備をするということくらいでしょう。

また、同じルーティンワークと言っても、公務員の業務や病院の業務などはもっと働き方改革はしずらいでしょう。
政治家などは人と会う仕事ですから、朝から晩までスケジュールで一杯になります。さらに政策などクリエイティブな仕事もこなさなければなりませんから、このような仕事をどうやって改革するのでしょうか？

現在の「働き方改革」は、これまでの産業主体の考え方から情報主体の考え方に変わろうとする初期のスローガンに過ぎないと思います。
工場が合理化される中、「売れなければ生産性にカウントされない」となって、生産数量が生産性の指標にはならなくなったことから、この「働き方改革」というよく意味の分からないスローガンが出てきたように思います。

ご承知のように、現在はインターネットによる販売が活発になっています。この販売方式は「受注生産」という生産方式に合っています。
工場が在庫しようと、受注してから生産しようとどっちでも良いわけですが、工場の合理化から考えると「受注するポイントで納期回答が出来売ればよい」ことになります。
納期の折り合いがつかなければ「商談決裂」ということが、このやり方の特徴ですね。

生活物資が世の中にあふれて、商業主義が激烈な競争を生んだとしても、常に需要は変わって行きます。そしてそれは必ず多様化します。
この状況を考えた「働き方改革」なら良いのですが、安倍政権が言っている働き方改革はどうも少しずれているようです。

ですから産業の生産性を下げるような行動が起きてしまいます。仕事の内容が変わらないのに時間短縮や残業拒否などが推進されれば、現場は混乱し、自宅で就労（残業の変わり・無給）となって行くわけです。

先進国の条件として、「仕事は楽しくなければならない」というものがあるように感じませんか？
ルーティンワークの仕事は「同じもののコピー生産」での生産性ですから楽しい仕事ではありません。
また、公務員の仕事なども法律などに縛られ、細かく陰鬱な仕事ですから楽しい仕事とは言い難いでしょう。

「物作り」とは本来は楽しいものです。それは苦しさの中の楽しさとでも言うものでしょうか。
敗戦直後から、例えばソニーの井深大氏や盛田昭夫氏、本田技研の本田宗一郎氏などは物作りに苦労しながら楽しんだ方々でしょう。

「物作り」だけでは趣味の世界になります。苦しいのはそれを「市場」に出すことです。販売すればクレームが付きます。改良しなければなりません。このサイクルがあって完成された商品として生まれてくるわけです。
パソコンも、Windows（OS)も、スマホも、そしてそのアプリも皆このサイクルを通っているわけです。

ほぼ完成し売れて来ると市場競争が始まります。後追いで販売してくる類似品メーカーが一杯居りますからね。これが「物作り」のサイクルです。

最初の工程が開発です。ここはトップダウンでも可能です。もちろん複数の人間が集まって開発するなら、そこにはトップダウンだけでなく誰かのアッと言うアイディアがボトムアップを形成したりして、そこがまあ面白いわけですけど。

市場とは、クレームと改良のサイクルを提供するものです。典型的なボトムアップですね。ユーザーは思わぬ使い方をするものです。
例えば日本電気（NEC）は最初にインテルの８０８０マイクロプロセッサーを機械のシーケンス制御のに使わせようと、トレーニングキットを作って機械メーカーに売り込みましたが失敗しました。しかしそのトレーニングキットが秋葉原の電気街で売れていることから、初めてパソコンの市場と言うものがあることに日電が最初に気が付きます。

「物作り」の本質は、市場からのクレームから、市場競争までにあるわけです。そしてこれがボトムアップ体質と言う事になると思います。
トップダウンは空間的には強く時空間的には脆いのです。対するボトムアップは空間的には弱く時空間的には強いのです。

中共はアメリカや日本の技術を盗みながら、共産党のトップダウンで国家の経済力をつけてきました。それから自由主義国の市場に出して、多くのクレームと戦ってきたわけです。
最近は中国製の品質が高くなってきています。このまま行くと市場を確保した中国製の方が、市場を失っていく日本よりも良くなっていくかも知れません。
そして華人は知らず知らずにボトムアップの効能を知ってきたようにも感じます。これはやがて「共産主義否定」となり「民主主義の意味」を理解する切っ掛けになって行くように思います。

中国はアメリカの経済戦争や新型コロナで崩れていくとも思えません。共産党は崩壊するでしょうが、それ以降の中国はボトムアップ体質で我々の強力なライバルになることが予想されます。

我が日本は、神代（かみよ）の時代からボトムアップ体制でした。須佐之男命が暴れ回って民衆からのクレームが付き、天照大御神は天岩戸に隠れなければならなくなるほど、ボトムアップでした。

日本の職人は市場のクレームと常に向かい合い、やがてクレームの付け所が無くなり、さらに精進すると「あの人は○○を作らせたら神様だね」と神様にまでなるというボトムアップの社会です。

その神様を称え、顕彰し勲章を渡すのが天皇陛下と言う訳です。物作りだけでなく、抽象物である戯曲や演劇、研究者や小説家、絵画、彫刻などの作家にも同じように勲章を与えています。

日本は徹底したボトムアップの社会なのです。そこから「謙遜」とか「思いやり」という精神が生まれ、日本社会の基礎となっていると言う事、それを忘れたり失って欲しくありませんね。

ボロボロ中共、強風と火災

中共と言えば武漢ウイルスの話題で持ちきりでしたが、３月１３日には大規模な暴動が起きているとのネットの映像が流れました。
武漢肺炎のルーツ「湖北省」の孝感・応城市の複数の団地で集団抗議 高い物価と共産党幹部に抗議が行われ、それがほかの市にも飛び火しているようです。

３月１６日には、海南島から発射された次世代の主力ロケット「長征７号」が打ち上げに失敗しました。
今回は改良した機体の初の打ち上げと伝えていましたが、搭載物は明らかにしていませんでした。積載されていた衛星は海上に墜落した模様です。

そして３月１８日、中国東北部の北京、天津、河北省は、強風に見舞われ、電線の断裂などにより火災が発生しました。
強風は風速２５ｍから３０ｍで、建物の周辺に貼り付けてあったっものも飛ばされています。おそらく怪我人も出ているでしょう。

映像では良く判りませんが、かなり広範囲に広がっているようです。豚の養殖場なども燃えていますから、これから食料の自給にも影響が出て来るのではないでしょうか。
まるで武漢肺炎で亡くなった人達の怨霊の火のように見えるのは私だけでしょうか？

そして３月２０日、中共の武漢肺炎の新型コロナウイルスの感染者がゼロになったとする習政権への批判が、北京大の姚洋国家発展研究院院長によって出されています。

「新規感染を１例も出してはならない」という命令が習政権中央から発せられて、圧力を感じた地方の当局者が萎縮しているという論文です。
姚氏によりますと、湖北省では１８～１９日に新たな感染者が確認されていません。また、他の地域でもこのところ渡航者以外の感染が１例もない日が圧倒的に多くなったそうです。

習近平指導部は企業活動の正常化を急ぐよう要求しました。しかし姚氏は、新規感染が出た際の処罰や失職を恐れて、地方当局者が経済復興に取り組めないと指摘し、地方行政に自主性と実権を与えるよう訴えています。

散髪するデモ。共産主義の上位解脱がいかに危険であるか、この騒動で華人は少し判って来たのではないでしょうか。
宗教や哲学（形而上学）などを否定し、「科学的」を信条にして統治を進めてきた中国共産党。

ゆえに物質至上主義となり、そこに中途半端な資本主義を取り入れたものだから「拝金宗教」が蔓延して、それを良いこととして「汚職」が横行し、世界戦略という世界侵略主義を「賄賂と恫喝」で行う、いわゆる「中共式」が定着してしまったようです。

アメリカでもこの中共の「賄賂と恫喝」に嵌ったのがクリントン政権でした。オバマ大統領の時代に徹底的にアメリカが機密技術情報を抜かれて、ついに「５Ｇ」ではアメリカよりも普及率を上げてきています。

この危険性を感じ取った現トランプ政権は、先ず関税による対中経済戦争を打ち出しました。
その結果、中共の経済が大きなダメージを受けます。さらに高度技術の漏洩防衛を打ち出したアメリカです。
今回のロケット打ち上げ失敗の裏にも、アメリカからの重要部品が技術防衛のために届かなかった殻かも知れませんね。

それだけでなく、この経済不安定を口先だけの習政権がいかに誤魔化そうとしても国民には見えてしまい、まじめな人達は意見を延べて逮捕監禁、そして見殺しにされ、いいかげんな人達は適当に逃げ回って相互に誤魔化しながら、結局国内の綱紀が乱れていったのではないでしょうか。

その結果、「武漢病毒研究所」から新型コロナウイルスが漏れ出てしまい、そして近くの共和病院が医療崩壊を起こし、そして武漢中に広がってしまった・・という所でしょうか。

武漢内に拡散した時、習政権はそれを隠蔽しました。そのために武漢以外の市中にも拡散し、やっと武漢を閉鎖したのが１月２７日でした。
その間に感染した人々は中国人だけではなく、武漢や北京を訪れていた各国の国民達も感染を知らないまま自国へ帰ってやがて世界中へのパンデミックになって行ったのでしょう。

イタリアの拡大はユーロが緊縮財政を強要してきた結果、医療体制の縮小をやってしまったところに感染爆発が起きて医療崩壊してしまったからでしょう。
我が国は財務省発の緊縮財政が続き、やはり医療機関の縮小をやっています。保健所数もかなり減らしています。感染が疑われたら医療機関は保健所に連絡することになっていますから、減らされた保健所のネットワークが崩壊する危険性はかなりあります。

中共の武漢、その武漢病毒研究所から始まった新型コロナウイルスのパンデミック。世界を苦しめながらも、中国共産党の崩壊を早めているようです。
ボロボロになった中共は崩壊が始まると必ず武力戦争を仕掛けてくいるでしょう。一番安全な日本に向けてね。
そしてアメリカはそれを狙っています。軍事戦争となればアメリカは近代兵器の実戦投入が出来るからです。その為の日米同盟ですからね。

消費税と武漢コロナウイルス

あちこちで武漢ウイルスによる死者が出始めました。３月中にはかなり死者が出るかも知れませんね。
「ウイルスをばら撒いてやる！」と言ってスナックのお店などを回っていた男が武漢ウイルスによる肺炎で亡くなりました。感染は本当だったんですね。

おそらく４月以降には減少に移り、５月にはだいたい落ち着いてくるでしょう。それでも感染者がゼロになるにはもう少し時間はかかると思います。

日本以外の国家がどうなるかは判りません。特に広い国土を持つ大陸国家や、アフリカなどの途上国の感染拡大がどうなって行くかが解りません。
中共の手先であるＷＨＯは、パンデミック終結宣言はまだ出来ないでしょう。

つまり東京五輪は１年延期か中止と言う事になると思います。無理無理で開催しても良いことは無いでしょう。
中止にしないで１年延期で済むように、外務省は努力すべきです。中止になれば喜ぶのは中共だけです。

１月末から２月中旬ごろまでは「安倍政権は何をしているのか」といった非難が続出し、春節での観光客とか習近平主席の国賓来日などで「国民の命を犠牲にする気か」とか「日本国民の命より中共の待遇が優先されている」などと怒号が飛んでいましたが、３月も最近になると他国の感染の状況を見て、「安倍政権のやってきたことは正しかったのではないか」などと世論も変わってきているようです。
まあ、まだこれからの国内パンデミックがどうなるかによって変わるでしょうけど・・・

しかし問題としては、パンデミックよりも日本経済の劇的劣化の方が重要なのではないでしょうか。消費税１０％にして、年換算でマイナス７％暗い落ち込んだ１０～１２月期の日本経済。そこに追い打ちをかけるように発生した武漢肺炎の新型コロナウイルス問題。

明らかにリーマン・ショックと同じかそれ以上の経済ショックが来そうな状況にあります。
各国は対策が早く、１兆円以上の対策を打っていますが、我が国は１５０億円程度で済まそうとしています。政界が財務省の省益を忖度して委縮している結果です。
マスコミの誘導で動いてしまう国民のまだ多い我が日本では、それが選挙にものすごく反映するからでしょうか？

しかしそれでも消費減税の声がネットなどから少しづつ上がって来ています。「消費減税で５％に戻せ」という声から、「消費税を２年間ゼロにしろ」という声まであります。

財務省は当然反対として、議員やマスコミを怒鳴りつけているようですが、それでは対策はどうかと聞けば「国民にもっと借金をさせる話」ばかりが聞こえてきますね。
特別融資とか低金利融資、金利ゼロの融資まで様々ですが、どうせ手続きが面倒で、そんなことをやっている間に恐慌になってしまうのではないでしょうか。

評論家の高橋洋一氏によりますと、消費税を５％に戻した場合は１５兆円程度の金融効果があるそうです。この「戻す」ということが財務省は嫌なのでしょう。やっと上げた消費税率という思いが強いからです。この思いこそ国家を滅亡に導く謝った考え方なのですけど。

例えば日清戦争後の経済危機で作った「タバコ税」。そして日露戦争の戦費調達のための「酒税」などは現在も法律を変えたり税率を上げながら今も続いています。
一度作ったら絶対に無くさない財務省の鉄則でもあるのでしょうか。その根拠は何なのでしょう。一度財務省に説明して欲しいですね。

社会状況を見て、その状況によって経済をコントロールするのは、日銀の公定歩合だけでなく「税金と税率」もその道具なのです。
財務省の言う「税金が公共投資や福祉の財源だ」などと言うのは「嘘」です。そんな経済学はありません。これは収入と支出のバランスを見る経営学であって、国家の経済学ではないからです。
東京大学の法学部の学閥が幅を利かせる財務省では、経済が解るわけは無いですね。

消費税を５％に戻すのは、決めたらすぐに実行しないと上げる時の様に何カ月も時間を掛けると買い控えが発生してしまいます。
しかし各企業はその受発注システムや情報処理系の消費税率を直さなければなりません。その時間をどのくらい見るか。その間は消費の低迷が起きることは間違いありません。
伝票には必ず日付が入ります。１０％で表示されていても５％として扱うなどの法的処置も必要でしょう。取引で混乱が生じることは避けられません。しかし税率は下げないと日本経済が壊滅する可能性もありますからね。

消費税が下がって、税収が増えることが一番財務省が恐れているかも知れません。５％にしてこうなら３％にすれば・・という意見が出てきます。そして財政破綻論などはもう使えません。嘘がはっきりしますからね。
もともと財政破綻論は武村正義氏（ムーミンパパ）が１９９４年に言い出したことで、国家財政を家計簿と同じ次元で見せるという「嘘」から始まったわけです。いい加減国民は目を覚ましましょう。

７０数年前のＧＨＱの「日本は豊かになると戦争をするからそうならないように」という当時の大蔵省に命令したことをまだ守っているだけの財務省です。
財務省が消費税を上げてきた裏には、法人減税というものがあり、法人は株主に高額配当を出すために減税が必用だっただけ。その株主はほとんどが「国際金融」の連中だったようです。

詐欺と恐喝で消費税を上げてきた、反社会的組織の財務省。
今回の消費減税に向けた大合唱に、どう対処するでしょうか・・・

アメリカ・２０２１年「対中戦略」

自転車を買おうと思って国産車を探しましたが、いまや自転車はほとんど中共製でした。静岡で作っている自転車が国産という感じだったのですが、「現在は新型コロナの影響で中共から入荷しなくて品切れです」という返事が返ってきました。

アマゾンで買い物をするとほとんどが中共製です。生活用品のほとんどが中共に頼っている現在、もし対中有事が起きたら我々の生活はどうなるのでしょうか。

アメリカはトランプ大統領になってから、対中危険視政策に変わりました。生活のための生産物がほとんどすべて中共に握られれば、どんなに軍事力が強くても負けてしまうからです。
その為に先ず対中輸入関税を引き上げました。生活資材の物価は上がりましたが、その代りアメリカ国内での生産が可能になります。

そのかなり前から、中東依存を止めるために自国内の石油を生産し始めていました。シェールオイルです。
アメリカは同盟国の石油もアメリカから輸入するように計画をしていたようです。しかしそうなるとサウジなどの石油生産国は干上がります。（石油メジャーも?）
そこで先ず国内の需要をシェールオイルで賄い、日本や韓国などは中東から石油を買い続けるようにしました。そうしたら中共は第一列島線内を中共の海にして、いつでも中共が石油ルートを遮断できるようにしようと画策したわけです。これが尖閣海域での中共の公船侵入の活発化になったものと感じられます。

我が日本にもトランプ政権からは中共の生活物資に依存するのを止めるように警告は発信されていると思います。しかし田中角栄政権以降、日本の対中貿易は活性化し、工場を中共内部に作るほどのめり込みました。華人の口車に乗せられたのでしょうね。
そこには米中が「死に物狂いの戦争」を展開するだろうなどと言う事は、おくびにも感じてはいなかったでしょう。
「軍隊さえなければ戦争は起きない」などという何の根拠もない妄想を信じていた節もあります。

しかし米中の戦争は火蓋を切りました。まだ戦争にはなっていないなどという方々は、２０１７年にアメリカ陸軍特殊作戦司令部（USASOC）が発表したマルチドメインバトル（Multi-Domain Battle：MDB）と呼ばれる戦闘概念を理解していないだけです。

２０１１年・オバマ大統領の時代、東日本大震災が発災して「トモダチ作戦」がアメリカ軍によって行われました。アメリカにとって、日本のこの災害を切っ掛けにして中共が太平洋覇権を仕掛けてくる可能性を危険視したからでしょう。
日本国民にとっては耳障りの良い「トモダチ作戦」ですが、これでアメリカは対中戦争を本格化させたと思います。

２００６年から始まったシェールオイルの開発は、２０１１年には中東オイルからの脱却の目途が立ち、２０１３年にはアメリカは産油国側になりました。
オイルメジャーにとっては面白くない事態だったのかも知れませんが、石油戦略上はアメリカは中東依存を脱却したのです。

しかし生産物資が中共依存のままではアメリカの国力回帰は不可能です。中東から引き揚げた兵力は、今度は対中戦略に注がれることは間違いなかったはずです。

２１世紀になってから、中共は「超限戦」という言葉を使い始めます。ハニーやマネーのトラップを使うことも含めて、あらゆる外交要素を戦争という視点でとらえたのが超限戦争という意味でしょう。（平和外交などあり得ません。特に中共には）
そして現実にアジアの多くの国がこのトラップに引っ掛かっています。
アメリカもクリントン政権やオバマ政権ではコロッと中共に呑まれておりました。超限戦は中共の古来からある卑劣な戦い方ですけどね。

共和党から出馬したトランプ大統領が、この現状をアメリカ的手法で破壊していきます。
そして２０１７年からアメリカは超限戦に対抗する「マルチドメインタスクフォース（MDTF）」を立案していきます。

目的はアメリカの太平洋覇権の死守です。外交上は日本の安全保障に対する協力ということになり、同時に台湾防衛になるでしょうけど。
MDTFのための自衛隊との共同訓練はすでに何度も行われていますし、自衛隊はMDTFを理解していることでしょう。しかし日本の政治家や公務員はまだ中途半端なようです。現在が戦争になっていることが理解出来ていないようですね。親中派と言われる政治家などが盛んに中共への忖度をして、日米同盟を捻じ曲げます。（中共側も超限戦として日本懐柔に走ります）
しかしそんなことをアメリカが気にするわけはありません。MDTFは確実に中共を捉えていますし、有無を言わせず日本側に突き付けて来るでしょう。

その最初の大きな動きが２０２１年度に展開されるであろう「尖閣諸島」へのアメリカ軍基地建設です。魚釣島へは兵員の常駐も視野に入れているようです。
尖閣海域にアメリカ・マルチドメインバトル軍（つまりMDTF）が出入りし、駐留するとなれば中共の公船は引きさがるしかないでしょう。もし発砲すれば「米中対立」がどうなるか、それを考えるでしょうから・・・

尖閣海域はアメリカ軍にとって、中共を挑発し軍事衝突に持って行くための拠点ですから。どこまで中共が耐えるかは判りませんが、やがて国防動員法を発令してくると思います。
日本国内では潜んでいた中国人が鉄パイプなどの武器を持って日本国民を攻撃し始めるでしょう。日本の警察はそういう中国人側に付きます。ですから頼りにしないように。

いつまで続くか・・日本国民の間に「国防の本来の意識」が蘇ってくるまで続くでしょう。
中共が今世紀から始めた超限戦。それに対抗するマルチドメインタスクフォース。そして舞台は尖閣諸島海域（日本領）の東シナ海と台湾海峡。

２０２１年、トランプ大統領が２期目に入ると、この可能性が大きく、そして現実化していくでしょう。もし落選すれば、もっと悲惨な状態がチベット、ウイグルに続いて日本にも起こるかも知れませんね。

武漢ウイルス・単なる風邪か？

中共、河北省武漢で発生した新型コロナウイルスが、武漢市で猛威を振るい、多くの死亡者を出し手しまったことは事実です。

そして中共は、感染が始まった時にこれを隠蔽しました。そのために正しい情報が武漢内にも伝わらず多くの市民が感染し、その症状が２００３年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）に酷似していたことから、ある歯科医がそれを通報。ところが彼が当局に「社会不安を煽る」として連行され、さらに彼が発症して死亡すると言う事件となってしまいます。（本当は殺されたのかも？）

そうこうしているうちに、患者が医療機関に殺到してしまい、いわゆる医療崩壊となってしまった武漢でした。
その結果、武漢市封鎖などという極端な行為に出てくる中共当局。このウイルスの遺伝子が「人為的に操作されたものという可能性が高い」という世界の権威筋からの報告と相まって「細菌兵器が間違って漏れてしまったのではないか」という憶測も飛び、世界が恐怖に巻き込まれます。

大型クルーズ船内での発症も、死亡者が出たことで恐怖に拍車がかかり、各国が渡航禁止令、入国禁止令などを行い出しました。
それでも感染者は中共を超えて世界に広がり、中共の感染が少し収まったところで、ＷＨＯは「パンデミック宣言」をしてしまいます。

その後イタリアでの感染拡大、アメリカでの感染拡大、フランスでの感染拡大と続き、我が日本でも感染者の死亡がマスコミによって報道され始めます。
遂に安倍政権は「緊急事態宣言」が出せる「改正特別措置法」を成立させます。

まあ、こんなところが武漢ウイルスのこれまでの展開でした。まるで映画のパンデミックホラーみたいなストーリーです。映画ならそろそろ「悪魔のウイルス」の弱点が見つかり、ヒーローが果敢に挑んで世界を救うわけですが、現実にはまだワクチンすら出来ていません。

しかし冷静に見るといくつかの政治的動きも見えてきます。

国際金融機関だかディープステートが画策してきた「グローバル経済」に対する反対の論調が、この武漢ウイルス蔓延を契機として「安全保障上」も「経済政策上」も危険であることを示しました。
そして国際サプライチェーンの組み直しとか発想の転換が必要だという意見が出てきました。この国際化が一昨年あたりから「中共化」の様相が高まっていましたから、これを契機に対中デカップリングの流れを加速しようと言う動きです。

これまでもアメリカ・トランプ政権が核になり進められて来た「中共依存から目を覚ます。力強く内需主導で成長する経済創り（国民経済の大切さ）」がますます進展するという流れです。
自由貿易も市場経済も身勝手な中共の価値観や理念（中共テースト）からの脱却の流れでもあります。

リーマンショックの時に世界経済を支えたのが中共の経済であったことは間違いありません。しかしそれが中国共産党の隠蔽体質を助長し、その結果今回の「武漢ウイルス隠蔽によるパンデミック」を起こしたとする因果になります。これからどこが世界経済を支えるのでしょうか？（トランプ政権のアメリカではないでしょうか）
今後、まず「人類にとって共産主義がいかに危険であるかを客観的に説明する」ことから始まると思います。もちろん同時に「国際金融が世界支配をすることの危険性」も説明することになるでしょう。


さて、武漢ウイルスに対する別の意見も出てきています。これは医療現場からです。
あるお医者さんが「このウイルスは単なる風のウイルスではないか」という意見です。人類は過去から現在まで様々なウイルスと戦ってきました。
風邪のウイルスもその一つです。そして今も風邪には特効薬はありません。風を引いてしまったらじっと自宅で暖かくして寝ているしかないわけです。

そして風邪は万病のもととも言い、風邪を切っ掛けにして身体の弱い部分、疾患のある場所などから死に至る病となることもあるわけです。
そのお医者さんは、「武漢ウイルスもそんなウイルスのひとつに過ぎないのではないか」という意見を述べているわけです。

ＰＣＲ検査はコロナウイルスを発見するのに使います。注意すべきはコロナウイルス全般であって、武漢肺炎の新型コロナウイルスだけを識別しているわけではないと言う点です。
そのお医者さんは、「クルーズ船やバス運転手やガイドさんは武漢ウイルスかも知れませんが、その後発見される多くの感染者はもともと日本にいる在日コロナウイルスで普通の風邪が少しひどくなってしまっただけのように見えます」と述べておられます。

そしてこのお医者さんは「新型コロナウイルスが収まる」のではなくて「この騒ぐ風潮が収まる」必要があるとも述べておられます。

今回、中共の悪行は武漢肺炎を隠蔽してしまったことです。それによって武漢市民が不安に駆られ医療崩壊を招き、そこから感染者が爆発的に増えたようです。
そしてその不安が他国に及び、イタリアにまで恐怖を輸出し医療崩壊を招くに至ったことも重要な悪行ですね。
共産党独裁政権の命取りともなる悪行ではないでしょうか。

今回の武漢ウイルス騒ぎで感染者以上に問題なのはこの騒ぎでの経済的損失です。各種催し物が中止になったり、旅行が中止になったり、飲食店から客が激減したりしています。
貿易も縮小し、サプライチェーンの遮断によって製造業も追い込まれます。

このままではリーマンショック級の不況が世界的に起きてしまいそうです。
早くこの騒ぎが収まって、通常の暮らしが戻ってくることを願って止みません。

どうなる・東京五輪と武漢コロナ

トランプ大統領が東京五輪の１年延期を提案し、ＩＯＣのバッハ会長が「東京五輪を延期、中止するかは世界保健機関（ＷＨＯ）の助言に従う」と述べ、そして東京都の小池都知事は「東京都とすれば中止という選択肢は全くない」と述べた上で「開催国として関係機関と連携をとり、進めていくということにほかありません」と記者団に答えました。

ＷＨＯのパンデミック宣言が出されたのは３月１１日でした。
政治評論家の高橋洋一氏によりますと、ＷＨＯの規定として、パンデミックが宣言されてから、その終息宣言が出せる条件は、２８日間に一人の感染者も出ないことであり、それが確認出来て初めて宣言出来るそうです。

今回の「武漢肺炎の新型コロナウイルス」は、１０万人に一人くらいの感染率で、宝くじで言うと２等賞が当たるくらいの確立だそうです。
また、感染を検査する「ＰＣＲ検査」は金がかかる割に制度が悪く、３０％～５０％程度の判定確立だそうで、５０万人検査して十数人の感染が判る程度。さらに残りの人を再検査しないと陰性であっても安心できないわけで、国民全員を検査することは不可能と言うよりも非常識であると言ったほうがいいようです。
そんなことをすれば、すぐに「医療崩壊（医療経済破綻）」が起きてしまうと言うことです。

日本の場合、武漢肺炎の発症は早く、感染症のシミュレーションに従うならば３月の中旬から下旬にかけてピークを打ち、４月から減少となり５月にはニュースにもなかなか出てこなくなるだろうとのこと。
しかし数人の罹患者は出続け、ゆえに終息宣言は出来ない状態が続くとのことでした。

欧州の場合は発症が遅く、したがって「これからピークを迎えるので5月頃でも感染者は出続けるでしょう」ということでした。
アメリカもピークはこれからのようです。

つまりＷＨＯは今後もなかなか「終息宣言」は出せないだろうと言うことです。したがってＩＯＣの会長は五輪実行が出来るかどうかわからないと言うことになるでしょう。

高橋氏の言うには、国際的なイベントは開催１か月前に実施するかしないかを決めるのが通常で、習主席の国賓来日も４月６日の予定だったために、３月６日に「延期」が決まったわけです。
しかし五輪の場合は、だいたい開催２か月前に決めなければなりません。選手が現地の環境で練習をする必要があるからです。

開会が７月ですから５月には決定していなければならず、しかしＷＨＯは終息宣言を出せません。おそらくバッハ会長はＷＨＯに武漢肺炎の収束を訪ねるでしょう。しかし終息宣言は出来ませんし、まだ感染者は出続けているでしょうから、むしろ選手たちが五輪へ行くことを拒否するのではないでしょうか。

無観客開催などと言っている方も居られるようですが、不安を残して開催するよりも１年延期して安心してのびのびと選手の活躍を見た方がいいのではないか、というトランプ大統領の提案を受け入れた方がいいように思います。

思い起こせば、今回の東京五輪は様々なトラブルが続きました。五輪開催が東京に決まるまでは、安倍晋三議員とか猪瀬都知事も頑張っていました。前都知事の石原慎太郎氏も以前から東京での五輪開催に常に意欲的でした。

しかし東京に決定した後、猪瀬都知事は「徳洲会」グループから５０００万円が提供されていたことが明るみに出て、「あくまで個人の借入金。一銭も手をつけずに返した」と釈明しましたが聞き入れられずに辞任し、その後を継いだ舛添要一氏は就任後1年間の外遊で約１億８０００万円も使ったことが問題となり辞任させられました。

その後、都知事選で小池百合子氏が勝利し都知事になりますが、築地市場の豊洲移転で良く判らない判断をして期日を伸ばし、東京五輪の段取りを狂わせるなど批判が相次ぎました。

そしてその後、健全な野党が必用と言う訳で「希望の党」と言う政党を立ち上げ、民主党から保守議員だけを引き抜こうと画策しましたが、民主党は全員移動という戦法を取りこれを粉砕、小池知事の試みは失敗しました。

しかしこのあと日本のサヨクの構造が少し見え始め、沖縄の基地反対活動とか、北海道のアイヌ先住民活動が、北朝鮮から始まった「チュチェ思想」の信奉者による日本侵略であることが明るみに出てきました。
「関西生コン」やら「斎藤まさし氏」の暗躍と広告塔としての「山本たろう氏」の活躍と「れいわ新撰組」がクローズアップされ、それと相乗りするような小沢一郎議員の中共からの煽動工作や二階幹事長の影なども見え始めています。

陰に隠れながら「朝鮮人総聯合会」などの不可解な動きも、日本の政治家との繋がりで崩せないことなども少しづつ見えてきました。

かれら日本国家の「梅毒」達にも、今回の「武漢肺炎・新型コロナウイルス」だけは予測できなかったでしょう。
これなら、理由にして東京五輪を１年間延期することも可能です。東京五輪の延期は、憲法改正のチャンスを高めるのではないでしょうか。
少なくとも、彼ら「梅毒」達をもっと目に見える病巣にすることが出来るのではないかと思います。

東京五輪、１年延期を支持致します。