マティス国防長官がやめて次の国防長官がまだ決まらない中、突然トランプ大統領がイラクを訪問しました。
そして駐留米軍兵士に対し、「私たちの任務は過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）の軍事拠点を奪うことだと当初から明確にしていた」と述べ、シリアからのアメリカ兵約２千人の撤収が行われても当初の軍事目的は変わらないとの認識を示しました。
この発言が何を意味するのか、マティス国防長官との間にあった「意見の違い」とはどのようなものなのか、それがまだ良く判りません。
シリアからアメリカ軍を撤収させるのは、シリア国軍とISの再戦闘を起こさせるためなのかも知れません。つまりアメリカ軍を撤退させることでシリア周辺での戦闘再開を予測し、中東を再び戦火の中に置くことです。
その理由は、原油価格のこれ以上の価格値下がりを防ぐためとなりますね。
アメリカはシェールオイルによって国内での石油調達に成功しましたが、あくまでもそれは原油価格が高騰した状態での話です。
このところ原油価格が下がっていますが、それが中東の均衡状態から来ているとすれば、それを作っているのはシリアに居るアメリカ軍のおかげと言うことになります。
これではアメリカにとっては本末転倒で、故にシリアからのアメリカ軍撤退が決まったのではないかとも思えます。
表面上はシリア問題は「ロシアに任せる」というスタンスを見せましたが、ロシアとてガスと石油で食っている国で、原油価格の下落は望ましいものではありません。
石油戦略に基づくシリア撤兵を、マティス長官が「同盟国への裏切り」と見たのであれば、筋は通りますね。
アメリカ軍が撤兵したあと、シリアの紛争が息を吹き返せば、中東情勢は不安定化し産油国も石油生産が不安定化すると思います。
そしてこれが世界経済を混乱させるかも知れません。アメリカはドル覇権国ですが欧州のユーロは不安定になってくるように思います。
ユーロの裏付けはドイツの生産性。そのドイツは中共の不況に引きずられる可能性があるからです。
評論家の石平氏によりますと、１２月１６日にマクロ経済学者の向松祚氏（人民大学国際通貨研究所副所長）が行った校内での経済フォーラムで、中共の経済成長率６・５％という値ではなく、「ある『重要機構』に所属の研究チームがまとめた内部報告書では、現時点の中共の実際の経済成長率はわずか１・６７％であり、成長率が既にマイナスとなっているとの試算も別途にある」という事が話されました。
これは米中貿易戦争によるものとの事ですが、さらに向氏は「米中貿易戦争において、われわれの方で判断のミスがなかったのか。状況を甘く見ていなかったのか」との問題点を上げ、「。「貿易戦争の形勢に対し、国際情勢全般に対して、われわれに判断の誤りがあった。」と述べたそうです。
石平氏によりますと、ここで我々というのは、暗に習近平主席に対する批判をしていることになるそうです。
なぜならアメリカとの貿易戦争において自らの判断に基づいて意思決定のできる人間は実は１人しかいないからだとか。
そして石平氏は、「来年、状況がさらに悪くなる可能性は大だ。『習近平の中共』は落ちていく一方となろう。」と述べております。
これが本当だとすれば、来年は中共の大きな経済ショックが来ることは間違いないことになります。
日本にもそのショックは来るでしょうが、ドイツにとってはさらに影響が大きなものになるのではないでしょうか。
中共の経済ショックは北朝鮮にとって致命傷になりかねず、今の韓国にとってもかなり大きいものでしょう。
そしてその結果大量の難民が日本に押し寄せることも意識しておかねばなりません。入国管理法の法律が施行されるのが来年の４月ですから、安倍政権は入管法改正を急いだようにも思います。
なぜ安倍政管が入管法施行を４月としたのか、それはトランプ大統領からこのような予測を聞いていたからではないかと思います。
トランプ大統領がイラクを訪問したのは、今後の中東情勢悪化に対しての準備であって、原油の値上がりでシェールオイルの供給を価格的に可能にするわけです。
原油が上がることは、ガソリンの価格も上がることを意味し、省エネの自動車が市場性を高めます。もしかしたらフランスもこのことを予測してＥＶ技術が欲しくて、日産の乗っ取りに目標を定め、カルロス・ゴーン会長を持ってその戦略を動かそうとした時、ゴーン会長の逮捕という事態に至ったのではないでしょうか。
２０１８年は激動の世紀のプロローグの年だったようです。
何が激動かと言いますと、これまでの石油リンク・ドルが少しづつ力を失い、インターネットの中での覇権戦争の時代に変わり、ビッグデーターなるものが通貨と連動する資源になり始めていることです。
そしてこのビッグデーターを生み出すものが暗号通貨（仮想通貨）であり、その覇権を巡る戦いが始まったと言う事になります。
我が日本は、このようなインターネットと暗号通貨の覇権争いなどからは一線を画した方が良いようです。
我が国の文化にはそぐわないものですし、ある意味ではバカバカしい争いだからです。
もっとも今の日本国民は、欧米寄りになりすぎていますから、なかなかこの意味が判らないかも知れませんね。
欧米から見れば日本文化などよく判らないものは「潰した方が良い」と言うことで、我が国へ移民受け入れの圧力を掛けてきているのではないでしょうか。
この戦争で争われるビッグデーターの一つは市場の調査情報です。どの地域の人々がどんな物を買っているか、そんな分析が行われ、それを如何に安くどこで作るかというようなＡＩの使い方をするのでしょう。
完全に世界主義ですね。
さらに個人情報としての医療情報も世界主義では利益を生み出す有効な情報になるのではないでしょうか。
また、すでにアマゾンなどでは行われている「購入商品による消費動向」の把握などもビッグデーターになると商品開発に有力な情報となります。それに関するＡＩはまだ未熟ではありますけど・・・
そして研究機関が発表する実験データーなどから、今後開発されるであろう商品や軍事物資、そして兵器システムなども予測可能で、すでにこの分野では戦いが始まっています。
人類にとって有効なビッグデーターの利用もあるでしょうが、各種動向調査、そして最悪の洗脳システムまで、さまざまな効果が考えられます。
その覇権を狙っているのがアメリカと中共で、５Ｇの覇権が最大の焦点なのではないでしょうか。
２０１９年は、もうプロローグではないかも知れません。経済戦争でアメリカに追い詰められる中共ですが、まだアメリカもこの戦争の戦い方が判っているわけではありません。
世界を巻き込むこの新しい戦場がどのようなものなのか、われわれの生活を巻き込みながら今後次第にはっきりしてくるように思います。
この発言が何を意味するのか、マティス国防長官との間にあった「意見の違い」とはどのようなものなのか、それがまだ良く判りません。
シリアからアメリカ軍を撤収させるのは、シリア国軍とISの再戦闘を起こさせるためなのかも知れません。つまりアメリカ軍を撤退させることでシリア周辺での戦闘再開を予測し、中東を再び戦火の中に置くことです。
その理由は、原油価格のこれ以上の価格値下がりを防ぐためとなりますね。
アメリカはシェールオイルによって国内での石油調達に成功しましたが、あくまでもそれは原油価格が高騰した状態での話です。
このところ原油価格が下がっていますが、それが中東の均衡状態から来ているとすれば、それを作っているのはシリアに居るアメリカ軍のおかげと言うことになります。
これではアメリカにとっては本末転倒で、故にシリアからのアメリカ軍撤退が決まったのではないかとも思えます。
表面上はシリア問題は「ロシアに任せる」というスタンスを見せましたが、ロシアとてガスと石油で食っている国で、原油価格の下落は望ましいものではありません。
石油戦略に基づくシリア撤兵を、マティス長官が「同盟国への裏切り」と見たのであれば、筋は通りますね。
アメリカ軍が撤兵したあと、シリアの紛争が息を吹き返せば、中東情勢は不安定化し産油国も石油生産が不安定化すると思います。
そしてこれが世界経済を混乱させるかも知れません。アメリカはドル覇権国ですが欧州のユーロは不安定になってくるように思います。
ユーロの裏付けはドイツの生産性。そのドイツは中共の不況に引きずられる可能性があるからです。
評論家の石平氏によりますと、１２月１６日にマクロ経済学者の向松祚氏（人民大学国際通貨研究所副所長）が行った校内での経済フォーラムで、中共の経済成長率６・５％という値ではなく、「ある『重要機構』に所属の研究チームがまとめた内部報告書では、現時点の中共の実際の経済成長率はわずか１・６７％であり、成長率が既にマイナスとなっているとの試算も別途にある」という事が話されました。
これは米中貿易戦争によるものとの事ですが、さらに向氏は「米中貿易戦争において、われわれの方で判断のミスがなかったのか。状況を甘く見ていなかったのか」との問題点を上げ、「。「貿易戦争の形勢に対し、国際情勢全般に対して、われわれに判断の誤りがあった。」と述べたそうです。
石平氏によりますと、ここで我々というのは、暗に習近平主席に対する批判をしていることになるそうです。
なぜならアメリカとの貿易戦争において自らの判断に基づいて意思決定のできる人間は実は１人しかいないからだとか。
そして石平氏は、「来年、状況がさらに悪くなる可能性は大だ。『習近平の中共』は落ちていく一方となろう。」と述べております。
これが本当だとすれば、来年は中共の大きな経済ショックが来ることは間違いないことになります。
日本にもそのショックは来るでしょうが、ドイツにとってはさらに影響が大きなものになるのではないでしょうか。
中共の経済ショックは北朝鮮にとって致命傷になりかねず、今の韓国にとってもかなり大きいものでしょう。
そしてその結果大量の難民が日本に押し寄せることも意識しておかねばなりません。入国管理法の法律が施行されるのが来年の４月ですから、安倍政権は入管法改正を急いだようにも思います。
なぜ安倍政管が入管法施行を４月としたのか、それはトランプ大統領からこのような予測を聞いていたからではないかと思います。
トランプ大統領がイラクを訪問したのは、今後の中東情勢悪化に対しての準備であって、原油の値上がりでシェールオイルの供給を価格的に可能にするわけです。
原油が上がることは、ガソリンの価格も上がることを意味し、省エネの自動車が市場性を高めます。もしかしたらフランスもこのことを予測してＥＶ技術が欲しくて、日産の乗っ取りに目標を定め、カルロス・ゴーン会長を持ってその戦略を動かそうとした時、ゴーン会長の逮捕という事態に至ったのではないでしょうか。
２０１８年は激動の世紀のプロローグの年だったようです。
何が激動かと言いますと、これまでの石油リンク・ドルが少しづつ力を失い、インターネットの中での覇権戦争の時代に変わり、ビッグデーターなるものが通貨と連動する資源になり始めていることです。
そしてこのビッグデーターを生み出すものが暗号通貨（仮想通貨）であり、その覇権を巡る戦いが始まったと言う事になります。
我が日本は、このようなインターネットと暗号通貨の覇権争いなどからは一線を画した方が良いようです。
我が国の文化にはそぐわないものですし、ある意味ではバカバカしい争いだからです。
もっとも今の日本国民は、欧米寄りになりすぎていますから、なかなかこの意味が判らないかも知れませんね。
欧米から見れば日本文化などよく判らないものは「潰した方が良い」と言うことで、我が国へ移民受け入れの圧力を掛けてきているのではないでしょうか。
この戦争で争われるビッグデーターの一つは市場の調査情報です。どの地域の人々がどんな物を買っているか、そんな分析が行われ、それを如何に安くどこで作るかというようなＡＩの使い方をするのでしょう。
完全に世界主義ですね。
さらに個人情報としての医療情報も世界主義では利益を生み出す有効な情報になるのではないでしょうか。
また、すでにアマゾンなどでは行われている「購入商品による消費動向」の把握などもビッグデーターになると商品開発に有力な情報となります。それに関するＡＩはまだ未熟ではありますけど・・・
そして研究機関が発表する実験データーなどから、今後開発されるであろう商品や軍事物資、そして兵器システムなども予測可能で、すでにこの分野では戦いが始まっています。
人類にとって有効なビッグデーターの利用もあるでしょうが、各種動向調査、そして最悪の洗脳システムまで、さまざまな効果が考えられます。
その覇権を狙っているのがアメリカと中共で、５Ｇの覇権が最大の焦点なのではないでしょうか。
２０１９年は、もうプロローグではないかも知れません。経済戦争でアメリカに追い詰められる中共ですが、まだアメリカもこの戦争の戦い方が判っているわけではありません。
世界を巻き込むこの新しい戦場がどのようなものなのか、われわれの生活を巻き込みながら今後次第にはっきりしてくるように思います。
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