沖縄県知事の翁長雄志氏が死去されました。
辺野古基地移転反対でサヨク活動家に協力してきた翁長知事でしたが、昨年「すい臓がん」を治療し、その後再び県政に戻っていました。
しかしその癌が肝臓にも転移してしまったらしいのです。
今後は副知事である謝花（じゃはな）喜一郎氏が代行して知事業務を遂行するとのことですが、９月中の県知事選挙となる見込みです。
１１月１８日の投開票で決まっていた県知事選挙で、それに合わせて各会派が選挙戦を計画していたようでした。翁長知事が立候補することをサヨク活動グループ（沖縄県民ではない人も多数）は要求しておりましたが、これでそれは完全に不可能になったわけです。
声の大きなサヨク活動グループは誰を候補に立てるのでしょうか。
現在、知事業務を代行している謝花喜一郎氏は、翁長知事の代わりに立候補することが出来るのでしょうか？
謝花氏は沖縄県知事公室長として米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題を担当してきた方です。
今年３月に副知事であった浦崎唯昭副知事（７４歳）が退任したのを受けて公室長から副知事になった方です。
この沖縄県副知事は２名おりました。自民党に所属していた県議会議員の浦崎唯昭氏と、もう一人「安慶田光男副知事」が居りましたが、教員採用試験を巡る口利き疑惑で昨年1月に辞任しております。後任に基地反対派の富川盛武氏（沖縄国際大元学長）が入りました。
この元副知事の安慶田光男氏は、表側で翁長知事が基地移転反対の活動を進めている時、菅官房長官と連絡を取って沖縄県財政などを話していた方です。
沖縄の選挙は基地反対派と基地容認派に分かれますが、基地容認派もアメリカ軍基地に対して積極的ではありません。
それだけアメリカ軍基地に対しては微妙な県民なのです。どうやら基地反対派の恫喝に近い「大きな声」が効いているのかも知れませんね。
この沖縄のアメリカ軍基地を一番「撤去」させたいのは中共政府でしょう。それは沖縄が地政学的にアジアの要諦にあるからです。アメリカ軍が居るから日本政府は莫大な支援金を沖縄に出します。ですから中共の戦略である「巨額貸付と返済不能による獲保」という戦術がなかなかとれません。
それでも少しづつ沖縄の土地を買収しておりますけど、これは我が国の法制度の不備を突かれているだけで、本州も北海道も同じです。
アメリカ軍の土地は「軍用地」として取引きされております。日本政府からの補助金が付くので土地価格が高いようです。このような背景が普天間から辺野古への基地移転でさまざまな葛藤を生み出しているのだと思います。おそらく「軍用地」を持っているものと持っていない者の差があるのではないでしょうか。
アメリカの統治下にあった沖縄が日本に返還された時に、さまざまな既得権益の組み直しが余儀なくされ、県民の間に摩擦が生じたとしてもおかしくありません。
「金秀グループ」とか「儀間グループ」など、沖縄県の大企業も、このような既得権を使ってのし上がった企業でしょう。
これらの企業も「基地問題」に関しては、「どちらに付いた方が得か？」という判断基準で動いているように見えます。
その中に中共のマネーが入ってくるわけですから、「中共の方が儲かる」となれば基地反対側に付くでしょう。こうして「中共の毒」が沖縄県に浸透してきたと思われます。
おそらく「沖縄独特のマスコミの問題」も「孔子廟問題」も「龍柱問題」も、このような背景があって実現していったものと思われます。中共の誰かから「こうすれば大陸から大勢の観光客が来て儲かるよ」とか何とか言われたのでないでしょうか。
沖縄の県政も、これらの企業からの税収によって支えられますから、県政が企業に呪縛されている可能性もあるわけです。（小さな隔離された島ですからね）
翁長知事死去の報を受けても、県議会は「米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する埋め立て承認撤回に向けた手続きを予定通り進める。」と発表していることから、その様な疑いが出て来るのです。
翁長知事の死去によって、県知事選挙が９月になりました。候補者（まだ立候補は表明しておりませんが）は何人も居られるようですが、基地問題に対する考え方は皆「曖昧」にしています。
明確にすれば基地反対派から酷い選挙妨害（暴力沙汰も含む）を受けるからでしょう。
アメリカ軍は沖縄から撤退はしません。トランプ政権が対中強硬策を次々と打ち出しています。現在行われている北戴河会議で、習近平主席はこのアメリカの怒りをどう弁明しているのでしょうか。
もっとも、このトランプ政権の反中政策は北戴河（ほくたいが）会議を睨んでのことでしょうけど・・・
沖縄県の先島諸島に出没する中共の軍艦、神格諸島の近海に出没している武装海警船など、中共の侵略を目の前にしながら、県議会は「承認撤回に向けた手続きを予定通り進める」と言うのです。これも中共の毒が県議会に浸透しているからでしょうか？
ムラ（村）社会から脱しきれない沖縄県。しかし米中戦争はこの沖縄の地政学の前で今、爆発寸前です。
しかしその癌が肝臓にも転移してしまったらしいのです。
今後は副知事である謝花（じゃはな）喜一郎氏が代行して知事業務を遂行するとのことですが、９月中の県知事選挙となる見込みです。
１１月１８日の投開票で決まっていた県知事選挙で、それに合わせて各会派が選挙戦を計画していたようでした。翁長知事が立候補することをサヨク活動グループ（沖縄県民ではない人も多数）は要求しておりましたが、これでそれは完全に不可能になったわけです。
声の大きなサヨク活動グループは誰を候補に立てるのでしょうか。
現在、知事業務を代行している謝花喜一郎氏は、翁長知事の代わりに立候補することが出来るのでしょうか？
謝花氏は沖縄県知事公室長として米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題を担当してきた方です。
今年３月に副知事であった浦崎唯昭副知事（７４歳）が退任したのを受けて公室長から副知事になった方です。
この沖縄県副知事は２名おりました。自民党に所属していた県議会議員の浦崎唯昭氏と、もう一人「安慶田光男副知事」が居りましたが、教員採用試験を巡る口利き疑惑で昨年1月に辞任しております。後任に基地反対派の富川盛武氏（沖縄国際大元学長）が入りました。
この元副知事の安慶田光男氏は、表側で翁長知事が基地移転反対の活動を進めている時、菅官房長官と連絡を取って沖縄県財政などを話していた方です。
沖縄の選挙は基地反対派と基地容認派に分かれますが、基地容認派もアメリカ軍基地に対して積極的ではありません。
それだけアメリカ軍基地に対しては微妙な県民なのです。どうやら基地反対派の恫喝に近い「大きな声」が効いているのかも知れませんね。
この沖縄のアメリカ軍基地を一番「撤去」させたいのは中共政府でしょう。それは沖縄が地政学的にアジアの要諦にあるからです。アメリカ軍が居るから日本政府は莫大な支援金を沖縄に出します。ですから中共の戦略である「巨額貸付と返済不能による獲保」という戦術がなかなかとれません。
それでも少しづつ沖縄の土地を買収しておりますけど、これは我が国の法制度の不備を突かれているだけで、本州も北海道も同じです。
アメリカ軍の土地は「軍用地」として取引きされております。日本政府からの補助金が付くので土地価格が高いようです。このような背景が普天間から辺野古への基地移転でさまざまな葛藤を生み出しているのだと思います。おそらく「軍用地」を持っているものと持っていない者の差があるのではないでしょうか。
アメリカの統治下にあった沖縄が日本に返還された時に、さまざまな既得権益の組み直しが余儀なくされ、県民の間に摩擦が生じたとしてもおかしくありません。
「金秀グループ」とか「儀間グループ」など、沖縄県の大企業も、このような既得権を使ってのし上がった企業でしょう。
これらの企業も「基地問題」に関しては、「どちらに付いた方が得か？」という判断基準で動いているように見えます。
その中に中共のマネーが入ってくるわけですから、「中共の方が儲かる」となれば基地反対側に付くでしょう。こうして「中共の毒」が沖縄県に浸透してきたと思われます。
おそらく「沖縄独特のマスコミの問題」も「孔子廟問題」も「龍柱問題」も、このような背景があって実現していったものと思われます。中共の誰かから「こうすれば大陸から大勢の観光客が来て儲かるよ」とか何とか言われたのでないでしょうか。
沖縄の県政も、これらの企業からの税収によって支えられますから、県政が企業に呪縛されている可能性もあるわけです。（小さな隔離された島ですからね）
翁長知事死去の報を受けても、県議会は「米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する埋め立て承認撤回に向けた手続きを予定通り進める。」と発表していることから、その様な疑いが出て来るのです。
翁長知事の死去によって、県知事選挙が９月になりました。候補者（まだ立候補は表明しておりませんが）は何人も居られるようですが、基地問題に対する考え方は皆「曖昧」にしています。
明確にすれば基地反対派から酷い選挙妨害（暴力沙汰も含む）を受けるからでしょう。
アメリカ軍は沖縄から撤退はしません。トランプ政権が対中強硬策を次々と打ち出しています。現在行われている北戴河会議で、習近平主席はこのアメリカの怒りをどう弁明しているのでしょうか。
もっとも、このトランプ政権の反中政策は北戴河（ほくたいが）会議を睨んでのことでしょうけど・・・
沖縄県の先島諸島に出没する中共の軍艦、神格諸島の近海に出没している武装海警船など、中共の侵略を目の前にしながら、県議会は「承認撤回に向けた手続きを予定通り進める」と言うのです。これも中共の毒が県議会に浸透しているからでしょうか？
ムラ（村）社会から脱しきれない沖縄県。しかし米中戦争はこの沖縄の地政学の前で今、爆発寸前です。
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