自民総裁選、憲法論議始まる

安倍首相の改憲案に対して、石破氏は戦力不保持を定めた２項を維持したまま自衛隊を明記する案を首相が提起したことに関し「（２０１２年の）自民党案と全く違う考えを突然言う。一体何なんだ。丁寧さがなければいけない」と批判しました。

その上で「自衛権が、交戦権がなくて存在する概念は理解できない」との意味を含めて９条の問題を追及しております。

安倍首相は、「６年前に総裁選に出たときの志は、みじんも変わるところはない」として、「『自衛隊は違憲だ』とされる状況に終止符を打つことが自民党の責任であり、今を生きる政治家の責任ではないか。われわれは責任をもって国民にしっかりと説明していきたい」と述べ、３項追加を強く訴えて居ります。

先ず、現行憲法はマッカーサーの思惑で作られた「占領憲法」であることと、厳密にいえば国際法違反の基本法であることに間違いはないと思います。
ですから石破氏の言う「２項を維持したまま自衛隊を明記する案」がすっきりしないことは事実ですね。
しかし２０１２年の自民党案は、差し迫る対中戦争の前では改正するのに時間が掛かりすぎます。
「丁寧さ」が必要と言っても、現状の国際情勢下ではそう言ってはいられないでしょう。
石破氏は現在の国際情勢を把握しておられるのでしょうか。

この石破氏の述べていることを、安倍首相が知らないわけはありません。しかしともかく自衛隊を憲法の中で明確にしておかないと、緊急事態に間に合わないということです。

すでに始まっている今回の戦争は、中共の怪しげな侵略から行われています。それは土地の買収です。対象は日本だけでなく世界中で行われていますからご存知だとは思いますが、高利の貸付と偏在不能にしておいて土地をパクるという手法は変わりません。

しかもこんな回りくどい手法を使わなくても、日本の場合は地方の土地、特に原野や山林などは持ち主に多額の金額を示せば合法的に買収が出来るので、日本は金で侵略することが可能な珍しい国家です。

そしてこの手法で、自衛隊基地の周辺を買いあさっている中共の姿があるわけです。
どの国でも国家安全保障にかかわる場所は勝手に仮想敵国に売却など出来ません。それなりの法整備があるからです。

中共と言うか、華人とは、このようにして入手した土地に中華街を作ってしまいます。中華街と言っても横浜中華街という台湾華僑が作ったような中華街ではなく、外部から人を入れない、もちろんその国の警察も入れないような「治外法権」的なエリアにしてしまうのです。

そしてそこから本国に向かって自衛隊の動きとか、兵器のある場所、自衛隊内部の動きなどを連絡しております。

ですから自衛隊を憲法上に明記し、その基で自衛隊法とか国家安全保障法の充実を図り、このような仮想敵国の諜報を合法化しないようにすること、そして国家意思の発動でこのような施設を排除すべきなのです。

トランプ大統領が決まる頃、その微妙な時期にトランプタワーの近傍ビルに中華系の組織ワークで入居した連中に対し、トランプ大統領は「退去命令」を出しました。恐らくトランプ大統領の動向、いつ、誰と会ったかなどの情報を調査しているのでしょう。安全保障上の観点からの強制退去です。これが国家意思の発動ですね。

我が国も自衛隊周辺の土地が仮想敵国に買収されている状態を解体しなければなりません。相手が言う事を聞かなければ、軍事的な力を使ってでも国家意思を押し通さねばならない時もあるのです。

現在の自衛隊は、他国を凌駕する兵器は所有していても警察予備隊から派生した公務員の組織です。ですから自衛隊の位置づけが法的には何ら整備されていません。
その根本が憲法９条にあるわけですから、そこに自衛隊を明記するだけでかなり安全保障上の効果があるという判断が安倍首相にはあるようです。

現在、日本国民のまだ多くは「東京裁判史観」を盲従しています。そこから「妄想平和」を信じアメリカが日本を守ることを信じています。野党はそれを肯定し、日本再軍備には反対しています。ネットの影響、つまりマスコミ離れをした若者には「東京裁判史観」の呪縛はありません。
ですから長い目で見れば、我が国の再軍備はなされるでしょう。

しかし現在の危機は目の前です。そこを良く見て考えたのが安倍首相の「３項追加の自衛隊明記」だと思います。
石破氏の言う事は、まだ１０年は早いのではないでしょうか。

ともかく、このような改憲の議論、もっとどんどん行って欲しいですね。