いよいよ米中の貿易戦争はサイバー空間で民間も日本も巻き込み始めました。
アメリカの検索大手「グーグル」が中共再参入を検討し、アメリカＩＴ大手のアップルも、情報の安全性に疑念が残る中共国内でのデータ保管に同意を示しております。
そして日本では、保守系の書き込みやＹｏｕＴｕｂｅへの投稿に対して、サヨク側が「差別」とか「人権侵害」とかいう訴えを起こしてアカウントが消されてしまう事件が頻発し始めました。
いずれも、このような訴えが、ある一定値に達したら自動的にアカウント消滅機能が働いて消されてしまうようです。
つまり機械的判断を逆手に取ったサヨクの謀略で、ネット空間の一般利用者にも危機が迫ってきているようです。
中共をまだ「巨大市場」と見ているアメリカ企業の動向は、ネット空間の主導権争いで中共に押されるアメリカの姿を印象づけていると言うことです。
２００６年にグーグルは「Ｇメール」を使っていた人権活動家へのサイバー攻撃や当局の検閲に反発し、中共撤退を決めたのでした。
この時は気骨のあるグーグルでしたが、自由主義の資本優位の悲しさなのか、それとも他の情報があってのことなのか、現在は「ドラゴンフライ（トンボ）」と呼ぶプロジェクトのもと、中共当局の検閲に対応した検索エンジンの開発を進めていると言うことです。
一方、トランプ大統領が進める関税戦略は、中共の報復関税などが影響して、アメリカ国内での投資の先送りやレイオフ（一時解雇）が始まっているようです。
準備中の２千億ドルの制裁が始まれば、中共からの年間輸入額の半分程度に高関税が課されることになるため、物価上昇や貿易低迷の懸念もあり、アメリカ国内の景気もしっぺ返しを受ける可能性があるかも知れません。
しかしそうは言っても、中共も大変なことになっているようです。
「中共側に勝ち目はなく、はやく失敗を認めて、事態を収束すべきだ」という見方が、中共国内でくすぶり始めているとか。
上海総合指数が３月末から下落し始め、８月中旬には２６００ポイントと約２０％も下ってしまいました。
また、人民元の為替相場も対ドルで１０％近く急落しました。為替相場が下落すれば輸入コストが大幅アップするなど、成長率を押し下げる要因になります。
広東省や上海周辺では、アメリカからの発注激減にともない、生産停止に追い込まれる工場も出ているそうです。
中共政府が行ったアメリカ産大豆への高関税は、中共国内の家畜飼料のコストを増大させ、７月以降、北京など都市部の豚肉の価格が高騰し、市民生活にも大きな影響が出始めていると言うことです。
この戦争は、中共が追加関税を課すアメリカ製品が農業分野に集中していることもあって、アメリカ経済に与える影響は今のところは限定的だそうです。
そのためか、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、この間むしろ５％前後上昇しているとか。
このため中共の経済評論家・賀江兵氏は、「いまの状態が今後２カ月以上も続くと、中共の経済は壊滅状態に突入する」と指摘して、政府に対し早期解決を訴えているそうです。
アメリカは、過去に日本や韓国などを相手に使われてきた中共の常套手段である「愛国者カード」が使われることを懸念しているとか。
「愛国者カード」とは抗議や不買運動などのことで、尖閣諸島国有化後のパナソニック工場への襲撃事件や、劉暁波氏が平和賞を受賞した時のノルウェー産サーモンの輸入を事実上制限したこと、ＴＨＡＡＤの韓国配備時のロッテグループへの不買運動などが例として挙げられているそうです。
現在、「愛国者カード」が使われそうなアメリカ企業は「アップル」だそうです。人民日報の英語版サイトが８月７日にアップル製品の不買運動などをにおわせる記事を掲載していたとか。
世界市場を席巻してきたアップルのiPhoneが不買運動の象徴としてやり玉に挙がっているそうです。
しかしながら、アメリカ企業への圧迫は中共国内の工場の海外移転が進んでしまうのではないか・・などの懸念もあり、中共側も慎重にならざるを得ない事情もあるとか。
こうしてアメリカはまだ優位にあってこの戦争が続いているわけですが、最近、習近平主席が「暗殺への恐怖→不眠→疲労困憊」という状況になっているという憶測が飛んでおります。
ＡＩＩＢの不良債権が山積みとなり、アメリカとの貿易戦争では劣勢に立たされ、金融恐慌発生の危険はせまっているようです。北戴河会議は何とかなったようですが、国内の不満は高まるばかりのようで、それが軍のクーデターにもなりかねず、暗殺への恐怖となり、不眠が続き、その疲れが顔や会議中の居眠りなどに出てきているとか。
その習政権にアメリカは更なる追い打ちを掛けます。
アメリカを訪問した台湾の蔡英文総統を厚遇しているからです。蔡英文総統は１２日から２０日までの日程で南米の台湾と国交のある国、パラグアイやベリーズなどを歴訪し、その往復の経路にアメリカ合衆国を使いました。これは「台湾旅行法」が出来たために可能になったもので、当然中共を刺激します。
往路ではレーガン元大統領の記念図書館を視察し、そこで講演も行いました。そして復路ではヒューストンで米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ジョンソン宇宙センターを見学し、「米政府の重要な機構であるだけでなく、世界最高の宇宙人材の養成・訓練基地だ。台湾系米国人もいる」などとフェイスブックに書き込んでおります。
台湾は中共の一部とするためにとった「一国二制度」。これを廃止し、大陸に取り込みたい中共。すなわち完全に大陸の統治下に置きたいのでしょうが、そこをアメリカは牽制するわけです。
一国二制度は、大陸側が民主化した時「解除」されるもので、共産主義の間は無くならないことを暗に示しているようです。
香港のことも意識しているのでしょうか？
以上、現在の米中戦争、戦局のお話でした。
そして日本では、保守系の書き込みやＹｏｕＴｕｂｅへの投稿に対して、サヨク側が「差別」とか「人権侵害」とかいう訴えを起こしてアカウントが消されてしまう事件が頻発し始めました。
いずれも、このような訴えが、ある一定値に達したら自動的にアカウント消滅機能が働いて消されてしまうようです。
つまり機械的判断を逆手に取ったサヨクの謀略で、ネット空間の一般利用者にも危機が迫ってきているようです。
中共をまだ「巨大市場」と見ているアメリカ企業の動向は、ネット空間の主導権争いで中共に押されるアメリカの姿を印象づけていると言うことです。
２００６年にグーグルは「Ｇメール」を使っていた人権活動家へのサイバー攻撃や当局の検閲に反発し、中共撤退を決めたのでした。
この時は気骨のあるグーグルでしたが、自由主義の資本優位の悲しさなのか、それとも他の情報があってのことなのか、現在は「ドラゴンフライ（トンボ）」と呼ぶプロジェクトのもと、中共当局の検閲に対応した検索エンジンの開発を進めていると言うことです。
一方、トランプ大統領が進める関税戦略は、中共の報復関税などが影響して、アメリカ国内での投資の先送りやレイオフ（一時解雇）が始まっているようです。
準備中の２千億ドルの制裁が始まれば、中共からの年間輸入額の半分程度に高関税が課されることになるため、物価上昇や貿易低迷の懸念もあり、アメリカ国内の景気もしっぺ返しを受ける可能性があるかも知れません。
しかしそうは言っても、中共も大変なことになっているようです。
「中共側に勝ち目はなく、はやく失敗を認めて、事態を収束すべきだ」という見方が、中共国内でくすぶり始めているとか。
上海総合指数が３月末から下落し始め、８月中旬には２６００ポイントと約２０％も下ってしまいました。
また、人民元の為替相場も対ドルで１０％近く急落しました。為替相場が下落すれば輸入コストが大幅アップするなど、成長率を押し下げる要因になります。
広東省や上海周辺では、アメリカからの発注激減にともない、生産停止に追い込まれる工場も出ているそうです。
中共政府が行ったアメリカ産大豆への高関税は、中共国内の家畜飼料のコストを増大させ、７月以降、北京など都市部の豚肉の価格が高騰し、市民生活にも大きな影響が出始めていると言うことです。
この戦争は、中共が追加関税を課すアメリカ製品が農業分野に集中していることもあって、アメリカ経済に与える影響は今のところは限定的だそうです。
そのためか、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、この間むしろ５％前後上昇しているとか。
このため中共の経済評論家・賀江兵氏は、「いまの状態が今後２カ月以上も続くと、中共の経済は壊滅状態に突入する」と指摘して、政府に対し早期解決を訴えているそうです。
アメリカは、過去に日本や韓国などを相手に使われてきた中共の常套手段である「愛国者カード」が使われることを懸念しているとか。
「愛国者カード」とは抗議や不買運動などのことで、尖閣諸島国有化後のパナソニック工場への襲撃事件や、劉暁波氏が平和賞を受賞した時のノルウェー産サーモンの輸入を事実上制限したこと、ＴＨＡＡＤの韓国配備時のロッテグループへの不買運動などが例として挙げられているそうです。
現在、「愛国者カード」が使われそうなアメリカ企業は「アップル」だそうです。人民日報の英語版サイトが８月７日にアップル製品の不買運動などをにおわせる記事を掲載していたとか。
世界市場を席巻してきたアップルのiPhoneが不買運動の象徴としてやり玉に挙がっているそうです。
しかしながら、アメリカ企業への圧迫は中共国内の工場の海外移転が進んでしまうのではないか・・などの懸念もあり、中共側も慎重にならざるを得ない事情もあるとか。
こうしてアメリカはまだ優位にあってこの戦争が続いているわけですが、最近、習近平主席が「暗殺への恐怖→不眠→疲労困憊」という状況になっているという憶測が飛んでおります。
ＡＩＩＢの不良債権が山積みとなり、アメリカとの貿易戦争では劣勢に立たされ、金融恐慌発生の危険はせまっているようです。北戴河会議は何とかなったようですが、国内の不満は高まるばかりのようで、それが軍のクーデターにもなりかねず、暗殺への恐怖となり、不眠が続き、その疲れが顔や会議中の居眠りなどに出てきているとか。
その習政権にアメリカは更なる追い打ちを掛けます。
アメリカを訪問した台湾の蔡英文総統を厚遇しているからです。蔡英文総統は１２日から２０日までの日程で南米の台湾と国交のある国、パラグアイやベリーズなどを歴訪し、その往復の経路にアメリカ合衆国を使いました。これは「台湾旅行法」が出来たために可能になったもので、当然中共を刺激します。
往路ではレーガン元大統領の記念図書館を視察し、そこで講演も行いました。そして復路ではヒューストンで米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ジョンソン宇宙センターを見学し、「米政府の重要な機構であるだけでなく、世界最高の宇宙人材の養成・訓練基地だ。台湾系米国人もいる」などとフェイスブックに書き込んでおります。
台湾は中共の一部とするためにとった「一国二制度」。これを廃止し、大陸に取り込みたい中共。すなわち完全に大陸の統治下に置きたいのでしょうが、そこをアメリカは牽制するわけです。
一国二制度は、大陸側が民主化した時「解除」されるもので、共産主義の間は無くならないことを暗に示しているようです。
香港のことも意識しているのでしょうか？
以上、現在の米中戦争、戦局のお話でした。
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