中共に媚びる売国のマスコミ

「日米同盟の従属変数」・・中共はこう捉えていると、産経・湯浅氏のコラムに書かれていました。だからアメリカといさかいを起こすと我が国に対し穏健路線を取りながら日米離反の戦略に出て来るということ、その通りですね。

しかし絶対に尖閣海域、東シナ海の主張は変えませんし、相変わらず公船の出入りが続いておりますし、北朝鮮への制裁破りも続けています。

現在、中共はアメリカと貿易戦争のさなかにあり、しかもどう考えても実質アメリカからの輸入量の少ない中共には不利な状況です。
このまま行くと人民元が暴落してしまう危険もあり、何とか「円」で助けてほしいと考えているわけです。彼らの考えると言う意味は、騙し、巻き込み、裏切ることですけど・・・
習主席は、この６月の中央外事工作会議で、「周辺国への外交工作を巧みに行い、中共に有利なものにする」と指示していたと言います。

日中間での「民間交流」でも、内容は厳しいようです。
湯浅氏のコラムでも、ある日本の研究所が招いた中国人研究者との意見交換会で、日本側が中共の核心に触れる批判を行うと、強い反応が返ってくるそうです。
「中共が唱える経済圏構想の『一帯一路』について、無理な貸し付けでハンバントタ港湾を整備し、スリランカが返済できなくなると、港の『９９年租借』とはひどすぎないか」と疑義を呈すると、中共側は「正当な貸借にすぎない」とかなり強く反発したそうです。

「９９年租借」は、英国が植民地化した香港北側の新開地域に対して、アヘン戦争で勝利した英国が押し付けたものであり、アヘンを売る代わりとして取った行為です。
「国際常識では３０年程度が妥当ではないか」と言うのが湯浅氏の意見です。

南シナ海の軍事拠点化への日本側の懸念に対しても、「過剰な反応だ」として全く意見を聞く様子もありません。

日米が主催するＡＤＢと中共のＡＩＩＢを比較して、「ＡＤＢが日本の出資額がトップでも本部をフィリピンに譲り、プロジェクト収入でも日本企業はわずか０・５％しか獲得していない。対してＡＩＩＢは中共が出資額でトップで、本部も中共、総裁ポストも中国人だ」と言えば、中共側は「ＡＤＢは日本が総裁を輩出している」と返してくるそうです。

軍事の面でも、「建艦計画についてアメリカは今後、最大でも３５５隻体制になるが、中共は２０３０年に４１５隻体制になるとの予測がある。この巨大海軍力と均衡抑止を図るには、日米同盟では足らず、インド、オーストラリアを加えても怪しい。従って、日米豪印を軸としたインド太平洋戦略の動きは、いわば中共が後押しするようなものだ。」と指摘すると、中共側は「艦船数を挙げるが、排水量を考慮していない」と反論したそうです。

我が国の外務省はまったくこのような中共の思惑が判っていないように見えるのです。そしてマスコミも中共にべったりで、「仲良くするのは良いことだ」程度の書き方しかしません。
政治家も似たようなものでしょう。これでは中共の思惑通りに話が進んでしまう可能性もあります。中共という国は仲良くすれば利用され、敵対すれば暴力で脅され、無視すれば近寄ってくるだけの国家です。

独創性はなく、共産主義もマルクスから持ってきたもので、毛沢東が味付けをしただけのもの。近代的軍事力もロシアやアメリカから盗んだものです。
新幹線は日本からパクり、スマホなどもアメリカや日本の技術導入によって生産されています。

経済の意味が解っているのかどうか、鬼城と言われるゴーストタウンをあちこちに作り、ＧＤＰを上げ、そしてＡＩＩＢで世界にこのゴーストタウンを増幅しています。

習近平主席の掲げる中共の未来も、何か空々しく、単に中国共産党があらゆる組織や宗教の上位にくるというだけのものらしいのです。

華人はいろいろ言いますが、結局やっていることは「騙し、巻き込み、裏切ること」だけしか見えてきません。（それを常識と考えるのが華人です）
他の民族も似たようなものかも知れませんが、しかし「義」に殉じる心は持っております。華人にはそれが見当たりません。

そんな中共です。安倍首相は９月の総裁選で再選されたあと１０月に訪中し、首脳会談を行う予定のようです。これに対して「いろいろ問題はあっても、まずは友好的な話し合いの場を作ることが重要・・・」などというバカげた論調を書くマスコミもあるようですが、冗談じゃありません。

北朝鮮を巡って中共とアメリカの取り合いが続いています。金正恩委員長は、この２大国を手玉に取ってご満悦のようです。
日本にとって北朝鮮は中共問題です。もちろんアメリカにとってもそうですけど。

その北朝鮮を巡って、安倍首相とトランプ大統領が８月２２日の夜に電話会談をするそうです。
「北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり協議する」と言うことですが、拉致はどうなるのでしょうか。

日本のマスコミ（共同通信）は、「日朝首脳会談で拉致被害者が戻らなくても経済援助はすべきとの話をする」などという事が書かれていましたが、何故そのようになるのか全く判りません。
核・ミサイルの排除はマイルストーンを設けて、その期間に出来ていなければ軍事行動を起こすというトランプ大統領の脅しをすべきです。
期間が来たらアメリカとＩＡＥＡの核廃棄の専門家が立ち入り捜査を行い、同時に拉致被害者についても北朝鮮側から何の進展も見られなければ日本側から調査団を入れる・・という条件を付けなければ何も動かないでしょう。もちろん拒否すれば軍事行動の開始ということで。

朝鮮は「ミニ中華」です。しっかりと「騙し、巻き込み、裏切ること」を行います。その点を意識した対応策でなければなりません。
そこを踏まえた報道をして欲しいですね。