米中貿易戦争、優勢のアメリカ

トランプ大統領は、約８０兆円の国防予算を計上する国防権限法案に署名し、同法は成立しました。その上で、巨額の予算確保によって「米軍再建」を重視する姿勢を強調したわけです。

これが対中軍事衝突に向けての法案であり、このような準備があってこその貿易戦争ということになるのでしょう。
習政権は、空母建造とか南シナ海の埋め立てなどによって軍事的侵略を進めておりますが、トランプ大統領はそれに対抗してかどうか、Ｆ３５の７７機の導入や最新鋭の軍艦の導入、核戦力の近代化やミサイル防衛（ＭＤ）の強化を行い、さらに「兵士の給与や福利厚生も充実させる」と強調しました。

中共側はまだ空母の訓練とか空母打撃軍の創設など、相当の時間を掛けなければアメリカ軍と戦うことは出来ないでしょう。
技術を盗み装備は真似られたとしても、兵士の訓練や近代軍事装備の使い方など、そうすぐに出来るわけはありません。そしてこれは盗むことも出来ないでしょうから。

この軍事的優勢を背景に置いて、トランプ大統領は経済戦争を戦います。
まず、中興通訊（ＺＴＥ）や華為技術（ファーウェイ）など中共側の通信関連企業とアメリカ側の取引を停止し、それから制限を設けるなど少し戻して、そして最近の規制内容は当初の法案よりかなり弱められたそうです。
このように、最初は破壊的に行動して、様子を見ながらアメリカや世界経済への影響を確認しながら落としていく手法を取っています。（実験などで良く使う手法です）

おそらく関税に関してもそうするつもりだと思います。決して中共に利益が残らないようなところまでは緩和するのでしょう。

さらに華人の留学生に対して厳しい受け入れ制限を設けたり、アメリカ国内の中華系の企業などが土地の買収、事務所の設置などにも制限を設けるようです。
新設された「国防権限法」には中共の対米投資が安全保障上の脅威となる懸念から、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による海外からの投資への審査権限が強化されていると言うことですから。

アメリカ・トランプ政権を怒らせてしまった習政権。その習近平主席の権力に陰りが出てきたようです。李克強首相（６２歳）が表面に出てきました。
しかしアメリカはもう対中戦争では本気ですから、今度は日本にその謀略の矛先を向けてきました。

まず日米離反が出来なければ、日台離反だけでも引き起こそうという思惑でしょうか、台湾に従軍慰安婦像を建立したのです。
場所は台南の「国民党関連の敷地内」で、親日の台湾国民から隔離された場所のようです。すぐに蔡英文政府は「一切、台湾政府は関知していない」と声明を発表しました。
台南市は親日的な土地柄で民進党の地盤です。台南市政府（市役所）は「全てが国民党の政治活動だ」と批判しております。

この動きについて、日本政府は静観しております。
アメリカに経済的に追い込まれている中共です。同盟国である日本を叩きたいのでしょうが、南京大虐殺はすでに賞味期限が来ているようで、日台離反を目的として台湾・国民党を使った従軍慰安婦を使ったのでしょう。
慰安婦問題はまだ韓国が意味不明の活動を続けていて元気みたいに見えますからね。

安倍首相は現在は自民党総裁選で忙しく、中共など相手にしている暇はありません。そしてトランプ大統領は、中共に対して揺さぶりをかけておりますが、親中の民主党の影が薄くなったアメリカ議会では、大統領以上に反中意識が強くなっているようです。
議会だけでなく、さまざまな大学でも反中意識は強くなっています。大統領がどこかの大学の講演で、オフレコで「中共から来る学生は皆スパイだ！」と述べたことが口コミで広がってしまったようですね。

アメリカの外交筋は、アメリカの究極の目的は「アメリカの先端技術の市場から中共を締め出すことだ」と明確に指摘しはじめています。

人権とか差別と言う言葉はリベラル側が使う反権力用語でした。現在の日本では今もその様ですが、アメリカのリベラル人権活動家らは、国連人種差別撤廃委員会で、「中共のウイグル族ら１００万人以上が新疆ウイグル自治区の再教育施設に強制的に収容されている」と真っ向から中共の暗部を批判しました。

ビックリした中共は、新華社通信で「完全な捏造（ねつぞう）だ」と反論はしましたが、亡命政権である「東トルキスタン共和国から発進される映像は、嘘だとは思えません。
若い女性を別の場所に移動させたり、家族の中に華人の監視員を常駐させ、家庭内に監視カメラを付けたり、その弾圧は明らかに民族滅亡を計ったものと思わざるを得ません。

日本のサヨクはこのような反中活動を絶対に行いません。何故でしょうか？　常日頃は「人権」だの「差別」、「抑圧」などと騒いでいますのに・・・

アメリカはこのように、リベラル側までが「反中」の意識になっているようです。このままでは、近い将来、人民元は紙屑になり、世界不況が始まるかも知れませんね。そうだとしても、アメリカの反中認識はもう止められないでしょう。