ジェノバで起きた高架橋事故では、強度計算のミスという構造上の欠陥が原因だという見方が強まっているそうです。
しかし、財政緊縮策で、インフラ予算が大幅に削減されたことも背景にあることは間違いありません。
サルビーニ内相は「人災の可能性を視野に調査すべきだ」と主張しておりますが、ジェノバ当局の元建築責任者は、「長年の振動によるセメント劣化が、十分に計算されていなかった」と述べているそうです。
ジェノバ大学の工学教授が「補修を続けるより、建て直しをすべきだ」と２０１６年に述べていますから、かなり劣化していたのでしょう。
しかし財政問題が深刻で、再建計画は実現せず、高架橋は断続的に補修工事が続いていたそうです。
２００８年に起きた金融危機の後、イタリアでは道路への投資額が激減し、２０１０年には３４億ユーロと２００６年の３分の１まで激減されていたそうです。
２０１６年にはミラノ北部の高架橋崩落の下敷きになり１人が死亡しているそうです。
イタリアのコンテ首相は、8月１５日に、今後１年間の非常事態宣言を出しました。
さて、このイタリアを見て、他人事のように思っている日本国民が居たとしたら、日本の現状が何もわかっていないことになります。
２０１６年と言えば、鬼怒川が氾濫してかなりの被害が出ました。原因は想定外の雨量が降ったということですが、気象庁は日本全国の雨量が年々増えていることを指摘、土木学会は「河川の堤防などの見直しをすべきだ」と警告を出しました。
しかし国会は野党の体たらくもあって「モリ・カケ問題」に終始し、河川と雨量の問題などは全く議論されず、何も行っていません。
また、日本国民の命など眼中になく、増税しか頭にない財務省は、このような金のかかる河川の見直しと工事のための費用を出しません。
そして今年の岡山などの浸水事故が起きたわけです。
そしてイタリアと同じように、日本の道路がかなり危険な状況を呈してきております。前回の東京五輪の時期当たりで作られた首都高速は、すでに耐用年数を過ぎ、劣化は著しく、それでも何とか補修工事で耐えてきました。
二重三重に入り組んだ首都高速は、いつ崩落事故が起きてもおかしくないのではないでしょうか。イタリアの今回の事故を切っ掛けとして、現在の首都高速の劣化の状態を正確に公開してほしいですね。
高速道路は首都高速だけでなく、昔作られた高速道路などの見直しも必要でしょう。
さらに、一般道路に掛けられた橋梁も、古くなって劣化が進んでいる場所が多くあるとも聞いております。財政出動がなされず、その地域の住民の命が危険にさらされていようとも、財務省にとっては先ず先に増税なのでしょうか？
お金は日銀の借金から始まります。どこから借金するのかはどうでもいいことなのです。あえて言うなら「円」の場合は日本国民の労働が担保の借金です。
それから日銀は一般の市中銀行にそのお金を貸し付けます。そうすることで日銀のバランスシートがバランスするわけです。
一般の市中銀行は、それを国民に貸し付け、初めて流通通貨になるわけです。しかし、貸付ですから返済義務が伴ないます。返済の出来る可能性が無ければ誰も借りてはくれません。
そこで出て来るのが公共投資です。日本国政府も借金をして、社会インフラの計画を立て、そして日本国民に仕事を出すわけです。この借金のことを国債と言います。
この場合、日本国民とは国内企業を意味します。企業は利益を考慮して受注をします。つまり儲けるという前提があります。そこでその仕事を受けるための設備投資が始まるわけです。
こうして経済が動き始め、利益を得た企業からの税収が国家に戻って行きます。
社会インフラは受益者負担として国民に有料で使ってもらい、極めて長期間で返済する計画も立てられます。
その受益者は、それによって事業の合理化が出来て、より大きな利益を出すことも可能です。
この最初の日銀の借金が、もし外国の銀行からの借金だったら国家財政の危機も起こるでしょう。しかし日本銀行であるならば国家財政の危機など起こりようがありません。
また、国も大きな企業も借金返済のための年齢を気にすることはありません。死ぬことはありませんからね。
そしてこのようにして行われる社会インフラが経済を成長させ、そして国民の命と財産を守ることに貢献するわけです。
日銀の借金が「日本銀行券」と言うもので、これが発行出来るのは日本国民がその「日本銀行券」で仕事をしてくれるからです。すなわち日本国民は生産する技術を持ち、販売する技術を持ち、サービスを提供する技術をもっているからです。そしてこれらは教育によって生み出されています。
財務省はこれを逆転させ、我が国を潰そうとしております。つまり、あり得ない「国家財政の危機」を吹聴し、デフレの継続を行います。つまり国民の手元から日本銀行券を取り戻して消滅させます。（国の借金という数字上の問題。それを相殺で打ち消すこと）
公共投資が激減しますから技術が死んでいきます。日本国民は年を取り死んでいくからです。継承しなければ技術は死にます。財務省はそれを承知の上で進めます。
そして文科省が教育を殺していきます。変なイデオロギーに捕らわれた教育（人権だとか平等、差別しないとか男女の区別をなくすなど）で、まともな教育者を追放しています。
こうして雨量の増えて来る対策としての堤防の高さかさ上げなども「財政危機」という妄想と「増税しか手段はない」などの妄言で義務を果たさず、国民に多大な犠牲者が出ても知らん顔・・・
これから起きる首都高速などの崩落事故についても、「財政危機だから・・・」
イタリアの方は必死で責任追及をしていますが、我が国の方は事故が起こる前から「責任」がどこにあるか解っているのですよ。・・・
サルビーニ内相は「人災の可能性を視野に調査すべきだ」と主張しておりますが、ジェノバ当局の元建築責任者は、「長年の振動によるセメント劣化が、十分に計算されていなかった」と述べているそうです。
ジェノバ大学の工学教授が「補修を続けるより、建て直しをすべきだ」と２０１６年に述べていますから、かなり劣化していたのでしょう。
しかし財政問題が深刻で、再建計画は実現せず、高架橋は断続的に補修工事が続いていたそうです。
２００８年に起きた金融危機の後、イタリアでは道路への投資額が激減し、２０１０年には３４億ユーロと２００６年の３分の１まで激減されていたそうです。
２０１６年にはミラノ北部の高架橋崩落の下敷きになり１人が死亡しているそうです。
イタリアのコンテ首相は、8月１５日に、今後１年間の非常事態宣言を出しました。
さて、このイタリアを見て、他人事のように思っている日本国民が居たとしたら、日本の現状が何もわかっていないことになります。
２０１６年と言えば、鬼怒川が氾濫してかなりの被害が出ました。原因は想定外の雨量が降ったということですが、気象庁は日本全国の雨量が年々増えていることを指摘、土木学会は「河川の堤防などの見直しをすべきだ」と警告を出しました。
しかし国会は野党の体たらくもあって「モリ・カケ問題」に終始し、河川と雨量の問題などは全く議論されず、何も行っていません。
また、日本国民の命など眼中になく、増税しか頭にない財務省は、このような金のかかる河川の見直しと工事のための費用を出しません。
そして今年の岡山などの浸水事故が起きたわけです。
そしてイタリアと同じように、日本の道路がかなり危険な状況を呈してきております。前回の東京五輪の時期当たりで作られた首都高速は、すでに耐用年数を過ぎ、劣化は著しく、それでも何とか補修工事で耐えてきました。
二重三重に入り組んだ首都高速は、いつ崩落事故が起きてもおかしくないのではないでしょうか。イタリアの今回の事故を切っ掛けとして、現在の首都高速の劣化の状態を正確に公開してほしいですね。
高速道路は首都高速だけでなく、昔作られた高速道路などの見直しも必要でしょう。
さらに、一般道路に掛けられた橋梁も、古くなって劣化が進んでいる場所が多くあるとも聞いております。財政出動がなされず、その地域の住民の命が危険にさらされていようとも、財務省にとっては先ず先に増税なのでしょうか？
お金は日銀の借金から始まります。どこから借金するのかはどうでもいいことなのです。あえて言うなら「円」の場合は日本国民の労働が担保の借金です。
それから日銀は一般の市中銀行にそのお金を貸し付けます。そうすることで日銀のバランスシートがバランスするわけです。
一般の市中銀行は、それを国民に貸し付け、初めて流通通貨になるわけです。しかし、貸付ですから返済義務が伴ないます。返済の出来る可能性が無ければ誰も借りてはくれません。
そこで出て来るのが公共投資です。日本国政府も借金をして、社会インフラの計画を立て、そして日本国民に仕事を出すわけです。この借金のことを国債と言います。
この場合、日本国民とは国内企業を意味します。企業は利益を考慮して受注をします。つまり儲けるという前提があります。そこでその仕事を受けるための設備投資が始まるわけです。
こうして経済が動き始め、利益を得た企業からの税収が国家に戻って行きます。
社会インフラは受益者負担として国民に有料で使ってもらい、極めて長期間で返済する計画も立てられます。
その受益者は、それによって事業の合理化が出来て、より大きな利益を出すことも可能です。
この最初の日銀の借金が、もし外国の銀行からの借金だったら国家財政の危機も起こるでしょう。しかし日本銀行であるならば国家財政の危機など起こりようがありません。
また、国も大きな企業も借金返済のための年齢を気にすることはありません。死ぬことはありませんからね。
そしてこのようにして行われる社会インフラが経済を成長させ、そして国民の命と財産を守ることに貢献するわけです。
日銀の借金が「日本銀行券」と言うもので、これが発行出来るのは日本国民がその「日本銀行券」で仕事をしてくれるからです。すなわち日本国民は生産する技術を持ち、販売する技術を持ち、サービスを提供する技術をもっているからです。そしてこれらは教育によって生み出されています。
財務省はこれを逆転させ、我が国を潰そうとしております。つまり、あり得ない「国家財政の危機」を吹聴し、デフレの継続を行います。つまり国民の手元から日本銀行券を取り戻して消滅させます。（国の借金という数字上の問題。それを相殺で打ち消すこと）
公共投資が激減しますから技術が死んでいきます。日本国民は年を取り死んでいくからです。継承しなければ技術は死にます。財務省はそれを承知の上で進めます。
そして文科省が教育を殺していきます。変なイデオロギーに捕らわれた教育（人権だとか平等、差別しないとか男女の区別をなくすなど）で、まともな教育者を追放しています。
こうして雨量の増えて来る対策としての堤防の高さかさ上げなども「財政危機」という妄想と「増税しか手段はない」などの妄言で義務を果たさず、国民に多大な犠牲者が出ても知らん顔・・・
これから起きる首都高速などの崩落事故についても、「財政危機だから・・・」
イタリアの方は必死で責任追及をしていますが、我が国の方は事故が起こる前から「責任」がどこにあるか解っているのですよ。・・・
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