河野外相、怒り爆発！

河野外相は８月３日にシンガポールで北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相と話をしました。そのことが元になって、読売新聞をはじめ各マスコミで憶測の報道がなされてしまったようです。

つまり、「拉致問題の解決に向け日朝間で話し合う用意がある」と述べたという報道です。

もし現在の段階で安倍首相が金正恩委員長と話し合うことになり、北朝鮮側に拉致被害者を返すと言われたらどうするのか。制裁を解除し、経済支援をするのか。北朝鮮はトランプ大統領との約束を破り、現在核開発を進めていると言うではないか。この時点で制裁解除などをすれば安倍首相もトランプ大統領を裏切ることになる・・・という疑問は誰にでも浮かんできます。

ネットの報道は、この河野外相の動き方はおかしいという声がしきりでした。　当然、河野外相のところにも、批判の声は届いたのでしょう。

しかし河野外相からすれば、そんなことは言った覚えもなければ、言うはずもありません。それくらいのことは当然解っていますから。
河野外相は、「完全に間違っている」と、この報道をすぐに否定しました。

否定しても、何を話したのか・・については述べることはできません、外交上の機密事項だからです。外交の舞台とは、ある意味でスパイ小説と同じようなものでしょう。　嘘か真かわからない会話の中から駆け引きのキーを探していくわけです。
しかも「拉致問題」というきわめて微妙な駆け引きですから、河野外相が怒ってもおかしくはありません。

河野外相は、詳細は述べられないとしながらも、「日本政府の考え方や基本的な立場を伝えた」と説明しております。どうやら拉致問題は動いてはいるようです。

動いていると言っても、相手は北朝鮮。山賊国家ですから誘拐、拉致などに対する犯罪意識は微塵もありません。
それでも追い詰められている感覚はあるようで、８月１１日には北朝鮮に渡航した日本人が拘束されたとの情報が入ってきました。このブログを書いている時点では、身元や経緯などの詳細は不明だそうです。

日本政府は北朝鮮への日本人の渡航自粛を呼びかけています。
もしかすると、拉致被害者で帰すことの出来ない人間の代わりに、この新たな拘束者を交換条件として制裁解除と経済協力（お金を出せ）をゆすり取ろうということかも知れませんね。

このような時に北朝鮮へ渡航する日本人が居ることが疑問です。もしかしたら日本の活動家で北朝鮮親派の人が、わざわざ拘束されたのかも知れません。
なにしろ我が国内には、北朝鮮と一緒になって日本消滅を図る人もいるようですから。

もちろん拘束された人物が、拉致被害者救出に向かった特殊部隊である可能性もないわけではありませんが・・・

河野外相が李容浩外相と話をしたと言うだけで、このような誤報がほとんどすべてのマスコミで報じられること自体が、どうも釈然としません。
まるで日本側が安倍・金首脳会談を申し込んだような印象を与えました。
これが誤報なのか、それとも意図的な企みだったのか、それは判りませんが、少なくともこのような陰謀に乗せられる我が国のマスコミの体質があることも事実ではないでしょうか。

日本に在住する北朝鮮親派は大勢います。在日朝鮮人や日本のサヨク集団の手引きで韓国経由で入ってきた人たち、密入国者など。
彼らは在日本朝鮮人総聯合会の庇護のもとで、北朝鮮向けの諜報活動などを行い、日本名を使って不動産業や焼き肉店などに潜伏しているようです。
集団を作り、地方の議会選挙などで政治活動に入り、やがて政界中枢にまでその影響力を持ってきているようです。

このような活動も、戦後から始まって期間が長いですから、マスコミなどにも入り込んでいます。日本のサヨク活動（マスコミと弁護士）と結びついていますから、なかなかその実態は判りません。
そしてこれが「慰安婦問題」がいつまでも続く原因でもあります。

サヨク、左翼ではなくサヨク・・・アメリカや欧州ではリベラルと呼ばれているようですが、同じものです。１９６０年代はマルクス・レーニン主義などを振りかざしていましたが、ソビエト連邦がつぶれてから、最近使っているのは「人権」であったり「差別」とか「排除」たっだりしています。

国境をなくすことが、あたかも良いことのように言いふらしますが、常にご都合主義であって自分たちの都合で平気で変えてしまいます。一貫性などありません。

このような背景を意識して、今回の誤報が意図的なものではないかと思うわけです。

自民党総裁選挙がまもなく行われます。安倍首相と石破茂元幹事長が立候補をするようですが、ここで争われるのは憲法問題でしょう。両者とも改憲派ですから、どう変えるのかが議論の焦点になります。
これまで改憲議論を封印してきた日本のマスコミにとって、この総裁選の討論がどのように報道されるかが気になります。

改憲議論以外の話題を議論すれば、マスコミはそこだけをクローズアップして報じるような気がします。改憲議論は報じないことが「マスコミの掟」のようですからね。
この立候補する両者が、改憲の議論だけをすれば、改憲の可能性が低い方をうまく報じると思います。

しかし全体の議論は必ずネット上に掲載されるでしょう。ですからマスコミの国民操作も限定的になるでしょう。
今回の河野太郎外相の、「誤報」発言を、テレビはどう伝えるか、あるいは無視するか・・・気を付けて見ていましょう。