中華民族の偉大なる復興は不可能

２０１２年に発表された習近平主席の述べた「中華民族の偉大なる復興」は、これからの中華人民共和国が目指す目標とされましたが、同時に「中国の夢」として語られたものでもありました。

そして「夢」は「夢」なのです。
華人の夢はアジア諸国にとっては悪夢でしかありません。AIIBから借り入れたお金は、悪徳高利貸から借りた事と同じで、金利は高く返せなくなることが判り切っての貸付で、そして港湾などの要衝を中共が確保していったのです。

中共は常にアメリカを見ていました。アメリカこそが世界に覇権を持ち、その強大な軍事力で世界を従えていると感じていたのでしょう。
しかしそのアメリカが負けていく過程も見ました。日本の産業力がアメリカを抜き、物作りでは多くの分野で負けたからです。

中共は日本から技術を騙し取り、日本に変わって中共からアメリカに安い商品を輸出し、そしてアメリカ経済に打撃を与え、その間にアメリカの軍事力に肉薄し、そしてアメリカを蹴落として「中華民族の偉大なる復興」を行うと言う計画を立てたのでしょう。

しかしその工程は侵略戦争の連続を意味してもいます。彼らの計画は・・・
１）２０２０年から２０２５年に台湾統一戦争を行う。
２）２０２５年から２０３０年に何回戦争を行う。
３）２０３０年から２０３５年に蔵南（チベット）戦争を行う。
４）２０３５年から２０４０年に釣魚戦争を行う。
５）２０４０年から２０４５年に外蒙古戦争を行う。
６）２０４５年から２０５０年に庫頁（樺太）戦争を行う。
となっています。
つまり、２０２０年から２０２５年でアメリカの支配は終わることを前提にした世界覇権戦争の計画です。そのため、自国技術を磨いて空母を作り、陸海空と宇宙とサイバー空間における覇権を確立することが国家目標になったわけですね。

アジア各国は未熟な民主主義ゆえに、首脳が中共マネーに引っ掛かります。賄賂と汚職で政権が腐敗し、華僑達がその国の経済を支配し、そしてその華僑の数が増えていきます。
アジアだけではありません。カナダやオーストラリアも新華僑が増加し、あちこちにチャイナタウンが出来始めています。日本人はチャイナタウンと言えば横浜のチャイナタウンを想像するでしょうが、あそこはもちもと台湾華僑の街で、排外的ではありませんでした。しかし大陸華僑は排外的で、そのチャイナタウンにはその国の警察機構も入れなくなってしまいます。華人の自治と言うよりも、その国の法は守らず、彼らの掟が支配し、犯罪の温床にもなるわけです。

しかしその頃のアメリカ大統領はオバマ氏で、演説力によってアメリカ国民をしびれさせましたが、しかしアメリカの世界に対する責任は放置され、アメリカの国力はどんどん下がって行きました。金融資本は人件費の安い中共での生産を勧め、それにつられた日本企業も中共へ工場までも作って行きました。まさに悪魔に身を売った「金融こそすべて」の時代でしたね。（グローバルという言葉に騙されたのです）

中共の毒でアジア全体に腐臭が漂い始め、同様にカナダやオーストラリア、そして日本にも腐臭が漂い始めます。
日本は民主党が政権を取り、ますます中共の悪臭は国内に広がり、尖閣諸島では偽装漁船と海保の艦船が衝突事故を起こし、ついに勇気ある者がそのビデオをインターネットに流すことで流れが変わります。

挫折しかけていた自民党・安倍政権が復活し、その後にオバマ大統領とは全く違うタイプの演説でアメリカ国民を喜ばせたトランプ氏が大統領になったのです。
「アメリカ・ファースト」というスローガンは、アメリカを内向きにするスローガンではなかったようです。就任後すぐに安倍首相と会ったトランプ大統領は、安倍首相の「一番の問題は中共だ」という発言に半信半疑だったようです。しかし１年間の中共観察で安倍晋三の言ったことの真意が解ったようで、たちまち対中強硬策が始まりました。

北朝鮮問題が実質は中共問題であることも安倍・トランプ両首脳は認識していることでしょう。
トランプ政権は緻密な計算の上、中共・習政権に圧力を掛けています。貿易戦争は経済戦争であり、トランプ政権は関税とハイテク部品の供給停止、そして華人のアメリカへの留学にも規制を設けようとしています。

このトランプ大統領の恫喝に、アジア各国も早く中共離れをしないと危険であると気が付いたのでしょうか、マレーシアではマハティール首相が返り咲き、スリランカは「一帯一路」で多額の債務を抱え、日本に近づきます。

「選挙は自由、公平、安全に実施された」と言うカンボジアのフン・セン政権は、選挙で圧勝したと言っても強権を発動して最大野党を解党させ、一党独裁体制を固めた結果です。
その背後には中共・習政権があり、カンボジアは対中貿易赤字が累積が膨らんでいきます。
早く国民が気付かねば・・・

台湾の若手人気女優、宋芸樺さん（２５歳）が「台湾独立派だ」と中共のネットで騒がれ、「私は中国人」と「微博（ウェイボ）」に書き込まざるを得なくなったニュースが世界を駆け巡りました。まだテレサテンの悲劇は続いているようですね。

韓国で売られたＢＭＷがあちこちで火を噴いているようです。この発火問題で１０万台のリコールがなされましたが、まだ続いているようです。これらのＢＭＷは、もしかしたら中共で作られたのではないでしょうか・・・

トランプ政権で経済政策を担当するクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、「トランプ大統領（の決意）を過小評価しない方がいい」と中共に警告しました。
その上で、「中共は経済が弱体化する中で、日に日に孤立している」と述べております。

習近平主席は、国内から自分の名前を消し始めたようです。「北戴河会議」の為のようです。北戴河会議とは、中共の避暑地、北戴河（ほくたいが）で各界の専門家らと党指導部や長老らが毎年集い、人事や重要政策について議論する非公式会議だそうです。

この席で習主席がどのように言われるか、アメリカとの貿易戦争まで発展してしまった責任を問われるのではないかという噂も出ているようです。

「中華民族の偉大なる復興」・・・習主席では無理なのかも知れませんね。