中共の環球時報に、「アメリカに『学問の自由』はないのか!」と書かれたそうです。
その意味は、中共が設置する「孔子学院」の閉鎖が、全米で続いているからです。米中貿易戦争は、現在の中共にとっては突然のアメリカの豹変に見えているからかも知れません。
中共は、世界各国の法律を綿密に調べ、国際法も調べたうえで、中共の目標とする世界制覇を進めているだけです。国際法でどうしても違反しなければならないところは、難癖をつけて正当化してきます。
尖閣を含む東シナ海では、日本の非武装を良いことに「東シナ海は自国の海」という解釈で迫ってきました。南シナ海も同じ要領ですね。
しかしアメリカとて自国を不利にするような法律など守る訳もありません。だいたい国民が認めません。自国の不利を承知でも「法」を優先する日本国民だけが問題なのですね。民主主義国家であれば選挙で「法」を変えることは出来ますから。マスコミさえしっかりしていれば・・・
アメリカが豹変したのは、太平洋覇権に中共が割って入ってきた時です。アメリカのマスコミは国民に真実を伝えなかったようで、なかなかアメリカ国民は気づきませんでした。オバマ政権であったことも災いしたようです。
しかしトランプ政権になってから様相が変わったのです。トランプ政権の最初の1年間で、習政権の本質を確認したトランプ大統領が、2年目になって豹変するのは当たり前で、その下準備は安倍首相が世界を回ってしてきました。
しかし英連邦が反中になったのはそれより前で、エリザベス女王の「中共の訪問団(習近平主席一行)は本当に失礼だったわね」というルーシー・ドルシ警視長との園遊会での私的会話が世間に漏れてからです。2016年5月のことでした。この女王の言葉が浸透するには時間がかかりましたけど。
2017年にトランプ政権が動き始め、2018年に米中貿易戦争となり、そして2018年後半に「孔子学院」封鎖の連鎖と続きます。
関税闘争は圧倒的にアメリカに有利で、マスコミの「アメリカにもレイオフが出始めている」などというフェイクには踊らされていないようです。
アメリカのシカゴ大学では孔子学院との契約を更新しませんでしたし、ペンシルバニア大学でも提携の打ち切りを明らかにしています。
現在約90の大学にある孔子学院ですが、契約の継続中止は今後増加していくでしょう。
カナダでは情報安全局が、「孔子学院は欧米諸国の民心掌握のための中共政府の試みの一部である」と断定しました。
欧米の大学が孔子学院を受け入れたのは、やはり契約金が高額だったからでしょう。しかしその契約書には、はっきりと「一つの中国政策を支持すべし」という規定が入っていると言います。
そのために、カナダの大学の教員が法輪功に加わると、その大学内の孔子学院から「法輪功からの脱会要請」が来たと言います。
また、アメリカのノースカロライナ大学では、チベットのダライ・ラマ法王の来校の話が出たときに、いち早く明確な反対を示したのも同校の孔子学院でした。
その他、このようなことがあちこちで生じて、「主権国家のやることに中共の都合で異議を出してくる孔子学院」という評価が生まれ、オーストラリアのある大学教授は、「孔子学院が教育研究機関であるという認識は間違っている。中国共産党と深くつながっている」と指摘しました。
確かに、孔子学院が寄生する大学の運営方針が中共政府にとって都合が悪いと、圧力を掛けるという機関になっているようです。つまり寄生虫が宿主をコントロールしようという、気味の悪い機関が「孔子学院」なのです。
このような認識が広がっている中、環球時報は「アメリカの異常な警戒心」として記事を書いております。
要するに、「善意の国際交流を阻害している」というわけです。中共の善意とは、「口先だけのことで、裏側に謀略を隠しているのが善意」という意味ですから、阻害されても当たり前です。
アメリカに学問の自由はないのか・・などという言葉は、自由という意味すら分からない中共に、述べる資格はありませんね。彼らの自由は無責任な自由(エゴ)です。
しかし中共はあくまでも被害者の立場に立ちたいようです。貿易戦争でもアメリカが加害者であり中共は被害者という立場づくりをしていますから、太古と変わらぬ華人のやり方のようですね。
トランプ政権は、2019会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法で、全米の教育機関で実施している外国語教育プログラムの予算が孔子学院に流れるのを国防総省が阻止する条項を盛り込んだそうです。
ワシントン・ポストのジョシュ・ロギン氏はこれを受けて、「アメリカ政府が資金を払うべきは中国語を学ぶアメリカ人生徒であって、「中国共産党の影響下にある機関」に払うべきではない。アメリカの大学は、アメリカ政府か、中共政府の資金かどちらかを選択することを迫られる可能性がある」と述べました。
我が国にも孔子学院は入ってきております。しかし儒教に対する認識は我が国の方が深いはず。我が国では儒教と仏教が併合して、「武道、華道、茶道・・」などに生きていて、日本人の死生観の元になっております。
目下の者が目上の者に異議を唱える時の礼儀とか、敵対する者と話し合う時、相手のプライドを尊重する・・など、嘘や卑怯は悪として排除されますから、中共には判らない教えの深さがあるのです。
儒教は実質的には大陸には根付いていません。孔子自身、儒学が宗教的、文化的に捉えられるものだとは思っていなかったでしょう。「出世のための処世術」くらいの感覚だったのではないでしょうか。
しかし「孔子」は世界中に名前だけは通っているようで、それゆえにスパイ機関に「孔子学院」と命名し、スパイ活動をやりやすくしただけではないでしょうか。
それゆえに日本では「孔子学院」という名前が軽く見られます。中国語を教えたり、中国文化を教えることが目的とされていますが、北京語は北京という一地方の言語ですし、大陸全域では多くの言語が存在します。そしてそれぞれは独立していますから相互対話は出来ません。(日本の方言とは違うはずです)
中国文化もありません。地方の民族には民族文化がありますが、それは中国文化とは言えないでしょう。価値観が違いますし、だいたい共産主義などを認める文化など存在し得ないからです。
そしてアメリカに於いても、他の思想的自由を阻害し糾弾するような、身勝手な学問の自由などあるはずもありません。
中共は、世界各国の法律を綿密に調べ、国際法も調べたうえで、中共の目標とする世界制覇を進めているだけです。国際法でどうしても違反しなければならないところは、難癖をつけて正当化してきます。
尖閣を含む東シナ海では、日本の非武装を良いことに「東シナ海は自国の海」という解釈で迫ってきました。南シナ海も同じ要領ですね。
しかしアメリカとて自国を不利にするような法律など守る訳もありません。だいたい国民が認めません。自国の不利を承知でも「法」を優先する日本国民だけが問題なのですね。民主主義国家であれば選挙で「法」を変えることは出来ますから。マスコミさえしっかりしていれば・・・
アメリカが豹変したのは、太平洋覇権に中共が割って入ってきた時です。アメリカのマスコミは国民に真実を伝えなかったようで、なかなかアメリカ国民は気づきませんでした。オバマ政権であったことも災いしたようです。
しかしトランプ政権になってから様相が変わったのです。トランプ政権の最初の1年間で、習政権の本質を確認したトランプ大統領が、2年目になって豹変するのは当たり前で、その下準備は安倍首相が世界を回ってしてきました。
しかし英連邦が反中になったのはそれより前で、エリザベス女王の「中共の訪問団(習近平主席一行)は本当に失礼だったわね」というルーシー・ドルシ警視長との園遊会での私的会話が世間に漏れてからです。2016年5月のことでした。この女王の言葉が浸透するには時間がかかりましたけど。
2017年にトランプ政権が動き始め、2018年に米中貿易戦争となり、そして2018年後半に「孔子学院」封鎖の連鎖と続きます。
関税闘争は圧倒的にアメリカに有利で、マスコミの「アメリカにもレイオフが出始めている」などというフェイクには踊らされていないようです。
アメリカのシカゴ大学では孔子学院との契約を更新しませんでしたし、ペンシルバニア大学でも提携の打ち切りを明らかにしています。
現在約90の大学にある孔子学院ですが、契約の継続中止は今後増加していくでしょう。
カナダでは情報安全局が、「孔子学院は欧米諸国の民心掌握のための中共政府の試みの一部である」と断定しました。
欧米の大学が孔子学院を受け入れたのは、やはり契約金が高額だったからでしょう。しかしその契約書には、はっきりと「一つの中国政策を支持すべし」という規定が入っていると言います。
そのために、カナダの大学の教員が法輪功に加わると、その大学内の孔子学院から「法輪功からの脱会要請」が来たと言います。
また、アメリカのノースカロライナ大学では、チベットのダライ・ラマ法王の来校の話が出たときに、いち早く明確な反対を示したのも同校の孔子学院でした。
その他、このようなことがあちこちで生じて、「主権国家のやることに中共の都合で異議を出してくる孔子学院」という評価が生まれ、オーストラリアのある大学教授は、「孔子学院が教育研究機関であるという認識は間違っている。中国共産党と深くつながっている」と指摘しました。
確かに、孔子学院が寄生する大学の運営方針が中共政府にとって都合が悪いと、圧力を掛けるという機関になっているようです。つまり寄生虫が宿主をコントロールしようという、気味の悪い機関が「孔子学院」なのです。
このような認識が広がっている中、環球時報は「アメリカの異常な警戒心」として記事を書いております。
要するに、「善意の国際交流を阻害している」というわけです。中共の善意とは、「口先だけのことで、裏側に謀略を隠しているのが善意」という意味ですから、阻害されても当たり前です。
アメリカに学問の自由はないのか・・などという言葉は、自由という意味すら分からない中共に、述べる資格はありませんね。彼らの自由は無責任な自由(エゴ)です。
しかし中共はあくまでも被害者の立場に立ちたいようです。貿易戦争でもアメリカが加害者であり中共は被害者という立場づくりをしていますから、太古と変わらぬ華人のやり方のようですね。
トランプ政権は、2019会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法で、全米の教育機関で実施している外国語教育プログラムの予算が孔子学院に流れるのを国防総省が阻止する条項を盛り込んだそうです。
ワシントン・ポストのジョシュ・ロギン氏はこれを受けて、「アメリカ政府が資金を払うべきは中国語を学ぶアメリカ人生徒であって、「中国共産党の影響下にある機関」に払うべきではない。アメリカの大学は、アメリカ政府か、中共政府の資金かどちらかを選択することを迫られる可能性がある」と述べました。
我が国にも孔子学院は入ってきております。しかし儒教に対する認識は我が国の方が深いはず。我が国では儒教と仏教が併合して、「武道、華道、茶道・・」などに生きていて、日本人の死生観の元になっております。
目下の者が目上の者に異議を唱える時の礼儀とか、敵対する者と話し合う時、相手のプライドを尊重する・・など、嘘や卑怯は悪として排除されますから、中共には判らない教えの深さがあるのです。
儒教は実質的には大陸には根付いていません。孔子自身、儒学が宗教的、文化的に捉えられるものだとは思っていなかったでしょう。「出世のための処世術」くらいの感覚だったのではないでしょうか。
しかし「孔子」は世界中に名前だけは通っているようで、それゆえにスパイ機関に「孔子学院」と命名し、スパイ活動をやりやすくしただけではないでしょうか。
それゆえに日本では「孔子学院」という名前が軽く見られます。中国語を教えたり、中国文化を教えることが目的とされていますが、北京語は北京という一地方の言語ですし、大陸全域では多くの言語が存在します。そしてそれぞれは独立していますから相互対話は出来ません。(日本の方言とは違うはずです)
中国文化もありません。地方の民族には民族文化がありますが、それは中国文化とは言えないでしょう。価値観が違いますし、だいたい共産主義などを認める文化など存在し得ないからです。
そしてアメリカに於いても、他の思想的自由を阻害し糾弾するような、身勝手な学問の自由などあるはずもありません。
0 件のコメント:
コメントを投稿