韓国は大事な国なのか？

日本にとって韓国は、地政学上は大事な場所です。しかし韓国と言う国家が「反日」に凝り固まり、嘘と中傷で友好的でないならば、地政学的意味以上に付き合う必要はないでしょう。

韓国・釜山の日本総領事館前に少女像が設置されたことで、自民党の二階俊博幹事長は日本政府の対抗措置について「きちんとした対応策をスピーディーに出したことは外交的にも良かった。堂々と正義をかざしてやらなければ駄目だ」と述べました。

古賀誠元自民党幹事長も「極めてスピード感あふれる対抗措置で支持する。国際世論に韓国側に非があると示すためにも対抗措置は必要だった」と語りましたが、基本的には平成２７年末の日韓合意そのものが間違いだったとすべきではないでしょうか。

平成２７年末の日韓合意とは、「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」として、また韓国の尹外相は「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と述べたものです。

これに伴って日本国政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団（「和解・癒やし財団」）に10億円拠出することとなり、韓国政府は、ソウル特別市の在大韓民国日本国大使館前にある慰安婦像について「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」となるはずでした。

しかし日本側は約束を履行したものの、韓国側は異常な関連団体との協議に失敗し、慰安婦像撤去どころか、政権までも失う羽目になったのです。

なぜこうなったのか、その理由は中共の経済破綻と国際社会で追い込まれてしまったことが原因だと思います。
中共と言う国家は、謀略やら裏工作だけは得意です。情報盗みと賄賂攻勢のことです。そして北朝鮮を使って韓国に働きかけます。

今回の朴大統領の追い落としも、北朝鮮分子の工作活動でしかないはずですが、韓国マスコミは北朝鮮寄りですから、政権崩壊の作戦は簡単でした。
反日に酔う韓国国民は分別がつかないようで、日本に朴政権が妥協して日韓合意を結んだと考えているのでしょう。

この目的は韓国からアメリカ軍を追い出し、人民解放軍を派遣し常駐させることでしょう。当面はTHAADミサイルの配備をさせないようにすることではないでしょうか。

こうなることを勉強不足のオバマ大統領が見抜けず、日韓合意を日本と韓国に指図したことが一番の元凶でしょうけどね。

この中共の謀略は、沖縄のヘリパッド反対サヨクにも表れているようです。反対活動のリーダーが韓国名の人物であることからも、同根であることは隠せません。（現在は変わっているようですけど）

アメリカでやっとオバマ政権が終わり、真逆のトランプ政権が誕生することになって、ますます中共に対する圧力が高まれば、北朝鮮と韓国はますます反日がうまく利用されて、対日先兵として使われることになると思います。経済はガタガタにされ、政治も機能しなくなります。アメリカが撤退すれば韓国の経済は完全に中共と同じレベルとなってしまいます。

おそらくトランプ大統領は「軍事拡大」路線に入るでしょう。南シナ海という絶好の戦場が構築されています。そこで軍事的威圧を中共にかけ始めるはずです。
その上で関税４０％以上を掛けることを中共と話し合うわけですね。砲艦外交そのものであり、アメリカのアングロサクソンが歴史的に最も得意とする外交のやり方です。
もちろん中共は手を出しません。中共の軍拡はアジア諸国、日本、台湾などに対する威圧が目的で、アメリカ軍には手が出せないことは百も承知です。所詮弱い者いじめしか出来ない国なのですよ。
ですから反日を使った北朝鮮・韓国の対日攻勢が戦略的には良いわけです。利用される韓国国民は本当に気の毒ですね。

この砲艦外交は日本にも向かってきます。すでにトヨタのメキシコ工場がやり玉に挙がっていますから、就任直後に始まるかもしれませんね。
もちろん安倍首相は、「メキシコの工場はカローラの生産で南米向けの物。アメリカには輸出しない。」と述べて、「アメリカにはアメリカ国内のトヨタ工場があるし、アメリカ国民を多数雇用している。」と述べれば良いだけでしょう。反トランプ派は援護するでしょうし、トランプ政権内部からも実績が大統領に知らされるはずです。

ただ、トヨタのアメリカ工場は、ＵＡＷ（全米自動車労働組合）に参加しておりません。ホンダ自動車は参加しております。この違い、トヨタがアメリカで収益を上げているのはＵＡＷに参加していないからであることはアメリカ自動車業界ではよく知られていることです。
これをトランプ政権がこの砲艦外交で言い出すかどうか、そこが注目点ですね。

国連事務総長が韓国の潘基文氏からポルトガルのアントニオ・グテーレス氏（元首相）に変わりました。世界の各政府はこれを歓迎しております。このことについて、各国のコメントが明らかに前任者（潘基文氏）を非難するような、そんな言い回しになっていることに気が付きましたか？

事大主義で明確なスタンスが取れない韓国。熱しやすいだけの国民性など、世界が朝鮮半島に住む人々に対して、必ずしも「大事な人たち」とは思っていないことが伝わってくるのですが・・・