まだ続くトランプ氏攻撃

上院軍事委員会の公聴会でクラッパー米国家情報長官が、大統領選に関連したサイバー攻撃にロシア政府が関与しているとの分析を支持し、「現段階ではさらに確実なものになっている」と述べたそうです。

マケイン上院軍事委員長もサイバー攻撃へのロシアの関与などについて「すでに分かっていることだ」と述べ、「全ての米国人はロシアからの攻撃を警戒しなければならない」などと述べております。

トランプ次期大統領は、「メディアは私が情報機関と対立しているようにみせるために嘘をついている」とツイッターで反論したそうですが、サイバー攻撃がロシアからだったかどうかは述べておりません。まあ余計なことは言わない方が良いでしょうけど・・・

ロシアがサイバー攻撃を行ったかどうかは、「証拠はある」とは述べられておりますが、証拠の詳細な内容には触れておりません。
ただ、サイバー攻撃で流出したとみられるヒラリークリントン氏の内部メールが、内部告発サイト「ウィキリークス」からネット上で公開されてしまった事だけは事実です。
そして内部メールが公開されてしまった問題は、その内容の真偽を問うべきであり、それによってヒラリークリントン氏はアメリカの法律に反した行いをしたのかどうか、そこが問題になるべきだと思うのですが、そこには全く触れられておりません。

「ウィキリークス」の創始者はジュリアン・アサンジという人物ですが現在どこにいるのかは判っていません。そして現在、ウィキリークスは、中共の反政府主義者と、台湾、欧米、オーストラリア、南アフリカのジャーナリスト、数学者、ベンチャー企業の技術者によって運営されているという事です。そこにロシアは入っていないようです。
そしてこのような組織を運営する費用はどこから出ているのか・・もしかしたら国際金融資本が裏に居るのかも知れませんね。

サイバー攻撃で敵の情報を盗み取るのは、インターネット技術がかなり長けていて、高性能なコンピューターが必要なのではないでしょうか。また、一人ではなく組織立った行動も必要ではないかとも思います。
で、あるなら、攻撃先がロシア国内に見えるように操作することも可能ではないかとも。

例えば、中共の反政府主義者がアメリカのサイトをハッキングし、F35の設計情報を盗み出して、そこから核心部分を抜いて中共のハッカー経由で渡していたとしたらどうでしょう。
中共はその設計を元に新戦闘機の開発に踏み切り、ステルス戦闘機を作るでしょう。これで戦争を行えば、確実に中共はアメリカ軍には勝てないことになるのではないでしょうか。

この手法は、ハリアー戦闘機開発の時にソビエトに対して英国が行った「がせねた設計図」事件で使われましたね。駄目な設計図をスパイ経由でソビエトに流したのです。ソビエトも垂直離着陸機を作りましたが、うまく行かずにお金だけを浪費してしまったわけです。

だいたい情報戦争は訳が判らなくなるのが常です。誰が仕掛け、誰が利益を受けたのか、歴史となって初めて判る事実もあるようです。
最近「通州事件には中国共産党が関与していた」という証拠が見つかったと記事が出てきましたが、盧溝橋事件のあと、通州から日本軍の大半が派遣されいなくなったことを受けて、手薄になったから攻められたのですから、当然と言えば当然ですね。

ロシアからのサイバー攻撃を重視するのは、おそらくヒラリークリントン氏の内部メール隠しではないかと思います。
選挙中、トランプ候補が「刑務所に入るのはヒラリー、あなただよ」などと言っていました。明らかに違法を行った内部メールの証拠のことを指しているのでしょう。
クラッパー情報長官もこのメールで困る一人なのかも知れませんね。

フォード自動車はメキシコに建設予定だった工場をアメリカ国内に作ることを決めました。しかしトヨタ自動車はメキシコ工場を変更しません。
トランプ氏は「米国に工場を作れ。さもなくば高い関税を払え」と投稿したそうですが、トヨタは南米の市場を狙っているのかも知れませんよ。
それでもトランプ次期大統領は、メキシコなどからの輸入品に対して「３５％課税する」と表明しております。

ソニーの平井一夫社長は、「人、物、カネ、情報が自由な形で流れていくことを担保するよう各国のリーダーにメッセージとして出していきたい」などと述べ、企業活動の自由を保障するようトランプ次期大統領に求めたそうです。
天才ホーキング博士もトランプ氏の大統領就任を「危険なポピュリズムだ」と批判しているそうですね。

そんなことは気にしない英国は、メイ首相がＥＵ離脱の計画と交渉開始の前に訪米し、トランプ大統領と会談することを決めたそうです。

こうして見てきますと、はっきりとトランプ次期大統領と国際金融資本の戦いだと言うことが見えてくるような、そんな感じがしませんか？